財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Makoto Construction CO,Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 島 一 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府堺市中区福田46番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072-234-8410 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態の状況（流動資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が114百万円、販売用不動産が406百万円、仕掛販売用不動産が79百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が756百万円、未成工事支出金が５百万円減少したことなどによります。 （固定資産）当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が37百万円増加しましたが、建物及び構築物（純額）が４百万円減少したことなどによります。 （流動負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は729百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が162百万円増加しましたが、短期借入金が36百万円、１年内返済予定の長期借入金が353百万円、未払法人税等が75百万円、賞与引当金が３百万円減少したことなどによります。 （固定負債） 当第３四半期連結会計期間末における固定負債は660百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは、繰延税金負債が12百万円、長期借入金が125百万円増加したことによります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円の計上、その他有価証券評価差額金が29百万円増加、配当金の支払額50百万円によります。 （2）経営成績の状況 （売上高）セグメントの名称前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)戸建分譲住宅事業建売住宅事業1,624,13968.62,310,66994.442.3請負住宅事業673,55728.474,9033.1△88.9小計2,297,69697.02,385,57297.53.8不動産仲介事業53,7932.344,0841.8△18.0不動産賃貸事業17,7110.717,1710.7△3.0合計2,369,201100.02,446,828100.03.3 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化により世界的な金融引き締めが続く中、急速な円安の影響から原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモートワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、前述のとおり、原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、先行きは依然不透明であります。このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は2,385百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し87百万円（前年同期比3.8％）の増収となりました。不動産仲介事業におきましては、売上高は44百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し９百万円（前年同期比18.0％）の減収となりました。不動産賃貸事業につきましては、売上高は17百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し0.5百万円（前年同期比3.0％）の減収となりました。 （売上総利益）当第３四半期連結累計期間の売上総利益は446百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し５百万円（前年同期比1.1％）の増益となりました。 （営業利益）当第３四半期連結累計期間の営業利益は159百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し23百万円（前年同期比13.0％）の減益となりました。 （経常利益）当第３四半期連結累計期間の経常利益は174百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し20百万円（前年同期比10.5％）の減益となりました。 （親会社株主に帰属する四半期純利益）当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し13百万円（前年同期比10.2％）の減益となりました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清稜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社誠建設工業取締役会 御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員 公認会計士花 枝 幹 雄 業務執行社員 指定社員 公認会計士夘 野 貴 志 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設工業の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社誠建設工業及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 131,215,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 53,652,000 |
| 土地 | 640,990,000 |
| 有形固定資産 | 698,525,000 |
| 無形固定資産 | 760,000 |
| 投資有価証券 | 378,111,000 |
| 繰延税金資産 | 7,048,000 |
| 投資その他の資産 | 409,775,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 327,849,000 |
| 未払法人税等 | 5,975,000 |
| 賞与引当金 | 1,001,000 |
| 繰延税金負債 | 29,620,000 |
| 資本剰余金 | 317,760,000 |
| 利益剰余金 | 2,872,561,000 |
| 株主資本 | 3,768,979,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 119,413,000 |
| 評価・換算差額等 | 119,413,000 |
| 負債純資産 | 5,278,497,000 |
PL
| 売上原価 | 2,000,345,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 286,497,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,289,000 |
| 営業外収益 | 17,755,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,455,000 |
| 営業外費用 | 3,455,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,782,000 |
| 法人税等調整額 | 5,287,000 |
| 法人税等 | 56,070,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 29,348,000 |
| その他の包括利益 | 29,348,000 |
| 包括利益 | 147,564,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 147,564,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 118,215,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 17,747,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 43,905,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,458,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,446,828,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円43,147千円支払手形―千円6,616千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月19日 取締役会普通株式50,294252023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第32期第３四半期連結累計期間第33期第３四半期連結累計期間第32期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)2,369,2012,446,8283,467,477経常利益(千円)194,675174,285328,627親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)131,691118,215219,859四半期包括利益又は包括利益(千円)170,458147,564244,290純資産額(千円)3,717,2923,888,3933,791,124総資産額(千円)5,450,0945,278,4975,354,316１株当たり四半期(当期)純利益(円)65.4658.76109.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)68.273.770.8 回次第32期第３四半期連結会計期間第33期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益 (円)36.8122.88 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |