財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ODK Solutions Company,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　勝根　秀和
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区道修町一丁目６番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6202－3700
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化する中で、サービス消費が持ち直したことや、インバウンド需要が増加したこと等から、景気は回復基調を維持しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢、世界的な金融引締めにともなう影響や中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続いております。　情報サービス産業におきましては、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、新しいＩＴ技術を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受け、ＩＴ活用の流れは堅調に推移しております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（2023年11月分確報）より〕　こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの創出」「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。　当社単体としては、中期経営計画の基本方針に「専門性の強化による新たな価値の創造」を掲げ、「個別収益管理の深化」「コンサル機能の発揮」「研究開発の推進」を本年度の重点課題として取組んでおります。　グループ及び当社単体の重点課題に対する具体的取組みとしては、体験実績をNFT（※1）活用により証明する次世代型ソリューション『アプデミー®』を基幹に、多様なサービス開発をすすめております。その一例として、大学生向けに体験実績NFTと生成ＡＩ(※2)を用いて、フォトリアルな３Ｄアバターからキャリアアドバイスを受けられるサービスの開発に向けた実証実験を、株式会社電通グループ、TOPPANホールディングス株式会社、ソニー株式会社等と共同で、近畿大学にて開始しております。　また、当社の連結子会社である株式会社ポトスは、「キャリポート(※3)」のコンテンツ拡充を目的に、CCCMKホールディングス株式会社と協業し、若年層の声をもとに企業のブランディングやマーケティングをサポートする「マーケティング支援パッケージ」の提供を開始しております。　その他、『UCARO®』をデータプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指しております。今後も同サービスを軸とした成長戦略により、データビジネスによる新たな価値の創造を継続してまいります。　業績面では、証券業務『WITH-X®（ウィズクロス）（※4）』や『KIZUNA-X®（キズナクロス）（※5）』の売上の増加、臨床検査システムの開発及び子会社における保守支援案件の増加等により売上高は3,195,074千円（前年同四半期比 3.4%増）となりました。退職給付費用及び開発・運用体制の適正化による外注費の減少等により営業損失は308,971千円（前年同四半期は営業損失439,048千円）となりました。経常損失は277,063千円（同 経常損失411,925千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は213,258千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失305,334千円）となりました。　当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした利益が第４四半期連結会計期間にかけて増加する傾向にあるため、第３四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第３四半期連結累計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第３四半期まで損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。 （※1）NFT：　Non-Fungible Token の略語。ブロックチェーン上でその唯一性が保証されているトークンであり、暗号学的にその保有や来歴を証明することが可能です。（※2）生成ＡＩ：　サンプルデータからアウトプットを自動的に生成する機械学習の手法。従来のＡＩと異なり、ゼロからコンテンツを生成する学習能力を備えています。（※3）キャリポート：　大学１、２年生からのキャリア形成を応援し、その応援を企業価値に転換するキャリア体験プラットフォームです。（※4）WITH-X®：　証券会社におけるフロント業務からバックオフィス業務の機能を備え、柔軟なカスタマイズが可能な証券総合システムです。（※5）KIZUNA-X®：　金融商品仲介業者（IFA）向けの投資信託Web取次システムです。 　売上高の内訳は次のとおりであります。　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。 ＜システム運用＞　既存顧客との取引深耕による証券業務『WITH-X®』や『KIZUNA-X®』の売上増加、前第２四半期連結会計期間に譲受した人材育成サポート事業の売上等により、2,957,236千円（前年同四半期比 1.0％増）となりました。＜システム開発及び保守＞　臨床検査システムの開発及び子会社における保守支援案件の増加等により、183,600千円（同 64.8％増）となりました。＜機械販売＞　医療システム用タブレット製品の販売等により、54,236千円（同 4.4％増）となりました。 ②　財政状態　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて877,127千円減の7,660,756千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。　負債は、前連結会計年度末と比べて671,233千円減の2,069,416千円となりました。これは主に長期借入金の返済による減少であります。　純資産は、前連結会計年度末と比べて205,894千円減の5,591,340千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,323千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ＯＤＫソリューションズ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小市　裕之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村　容子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫソリューションズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

仕掛品37,076,000
その他、流動資産176,640,000
工具、器具及び備品（純額）85,373,000
リース資産（純額）、有形固定資産106,076,000
有形固定資産274,629,000
ソフトウエア1,098,761,000
無形固定資産1,594,668,000
投資有価証券1,099,697,000
繰延税金資産268,710,000
投資その他の資産1,655,152,000

BS負債、資本

短期借入金315,016,000
未払金63,249,000
未払法人税等7,378,000
未払費用120,692,000
リース債務、流動負債59,567,000
賞与引当金77,997,000
退職給付に係る負債460,910,000
資本剰余金695,020,000
利益剰余金4,109,423,000
株主資本5,380,854,000
その他有価証券評価差額金210,485,000
評価・換算差額等210,485,000
負債純資産7,660,756,000

PL

売上原価2,539,645,000
販売費及び一般管理費964,401,000
受取利息、営業外収益56,000
受取配当金、営業外収益32,168,000
営業外収益40,819,000
支払利息、営業外費用3,885,000
営業外費用8,911,000
固定資産除却損、特別損失542,000
特別損失542,000
法人税、住民税及び事業税12,129,000
法人税等調整額-76,476,000
法人税等-64,347,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益88,336,000
その他の包括利益88,336,000
包括利益-124,921,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-124,921,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-213,258,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項　　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式40,48652023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月25日取締役会普通株式40,48652023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　40,486千円　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　５円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第60期第３四半期連結累計期間第61期第３四半期連結累計期間第60期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）3,091,2583,195,0745,566,335経常損益（△は損失）（千円）△411,925△277,063449,606親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（千円）△305,334△213,258236,606四半期包括利益又は包括利益（千円）△321,740△124,921199,365純資産額（千円）5,294,0085,591,3405,797,234総資産額（千円）7,796,5907,660,7568,537,884１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）（円）△37.32△26.3428.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）67.973.067.9 回次第60期第３四半期連結会計期間第61期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損益（△は損失）（円）△4.10△1.19　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。