財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | AuBEX CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 栗 原 則 義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区両国四丁目31番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6701)3200(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」についての重要な変更はありません。 (2) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績 第138期第３四半期連結累計期間第139期第３四半期連結累計期間増減増減率売上高3,965,370千円3,929,420千円△35,950千円△0.9％営業利益506,546千円400,323千円△106,222千円△21.0％営業利益率12.8％10.2％△2.6ポイント経常利益519,428千円417,531千円△101,896千円△19.6％経常利益率13.1％10.6％△2.5ポイント親会社株主に帰属する四半期純利益365,204千円297,176千円△68,027千円△18.6％ 当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、５月に新型コロナウィルス感染症が５類感染症に変更された結果、経済活動の正常化により個人消費やインバウンド消費の増加傾向が顕著に表れたものの、エネルギ－関連価格の高騰やインフレの進行、更に少子高齢化に伴う人手不足などにより、経営環境の先行きは不透明な状況が続いております。このような事業環境の中、当社グループは、基本方針を「新市場（スタンダード市場）において持続的成長と企業価値向上を具現化する」とする第８次中期経営計画（オーベクスビジョン2024）の目標達成に向けてスタートし、既存事業の強化による事業拡大、持続的成長に向けた設備投資、グル－プ技術を結集した新製品の開発および新分野への展開などの基本戦略の実行に取り組んでおります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,929百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は400百万円（前年同四半期比21.0％減）、経常利益は417百万円（前年同四半期比19.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。営業利益率は10.2％となり、前年同四半期比で2.6ポイント減少しました。経常利益率は10.6％となり、前年同四半期比で2.5ポイント減少しました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。(テクノ製品事業) 第138期第３四半期連結累計期間第139期第３四半期連結累計期間増減増減率外部顧客への売上高2,907,611千円2,778,187千円△129,423千円△4.5％セグメント利益668,734千円534,938千円△133,795千円△20.0％セグメント利益率23.0％19.3％△3.7ポイント テクノ製品事業は、中国を含むアジア地域の売上は堅調に推移しましたが、欧米および国内の売上は低調に推移しました。その結果、売上高は2,778百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益は534百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。セグメント利益率は19.3％となり、前年同四半期比で3.7ポイント減少しました。 (メディカル製品事業) 第138期第３四半期連結累計期間第139期第３四半期連結累計期間増減増減率外部顧客への売上高1,057,414千円1,151,232千円93,818千円8.9％セグメント利益72,687千円103,086千円30,399千円41.8％セグメント利益率6.9％9.0％＋2.1ポイント メディカル製品事業は、コロナ禍の影響が解消し積極的な販売活動に注力できたことにより、売上は堅調に推移しました。その結果、売上高は1,151百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は103百万円（前年同四半期比41.8％増）となりました。セグメント利益率は9.0％となり、前年同四半期比で2.1ポイント増加しました。 ② 財政状態 前連結会計年度当第３四半期連結会計期間増減資産9,328,014千円9,413,919千円85,904千円負債3,494,583千円3,328,723千円△165,860千円純資産5,833,431千円6,085,196千円251,765千円自己資本比率62.5％64.6％＋2.1ポイント 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、9,413百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）56百万円、機械装置及び運搬具（純額）31百万円、受取手形及び売掛金39百万円の減少があるものの、現金及び預金242百万円などが増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、3,328百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金83百万円の増加があるものの、長期借入金209百万円、賞与引当金50百万円などが減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、6,085百万円となりました。これは主に、利益剰余金235百万円などが増加したことによるものであります。自己資本比率は64.6％となり、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加しました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人グラヴィタス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日オーベクス株式会社取締役会 御中 監査法人グラヴィタス 京都府京都市 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 本 良 治 指定社員業務執行社員 公認会計士飯 田 一 紀 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 157,416,000 |
| 仕掛品 | 1,325,689,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 474,456,000 |
| その他、流動資産 | 127,304,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,007,437,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 392,524,000 |
| 土地 | 1,457,525,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 55,822,000 |
| 建設仮勘定 | 102,268,000 |
| 有形固定資産 | 3,067,256,000 |
| 無形固定資産 | 27,468,000 |
| 投資有価証券 | 114,434,000 |
| 繰延税金資産 | 69,387,000 |
| 投資その他の資産 | 244,145,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 405,757,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 775,206,000 |
| 未払法人税等 | 33,449,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,177,000 |
| 賞与引当金 | 46,218,000 |
| 退職給付に係る負債 | 395,046,000 |
| 資本剰余金 | 518,489,000 |
| 利益剰余金 | 3,670,908,000 |
| 株主資本 | 5,928,172,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 52,042,000 |
| 為替換算調整勘定 | 77,829,000 |
| 評価・換算差額等 | 157,023,000 |
| 負債純資産 | 9,413,919,000 |
PL
| 売上原価 | 2,566,434,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 962,662,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 363,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,243,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 10,930,000 |
| 営業外収益 | 29,902,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,153,000 |
| 営業外費用 | 12,693,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 385,000 |
| 特別損失 | 385,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,621,000 |
| 法人税等調整額 | 3,348,000 |
| 法人税等 | 119,969,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 128,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 10,874,000 |
| その他の包括利益 | 11,002,000 |
| 包括利益 | 308,179,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 308,179,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 297,176,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,929,420,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円31,758千円支払手形―千円84,788千円その他（設備関係支払手形）―千円5,017千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式61,59920.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 (注) 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,065千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 追加情報に記載の通り、従来、「その他」の区分で表示しておりました不動産賃貸事業に係る収入及び費用については、表示方法を変更しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第138期第３四半期連結累計期間第139期第３四半期連結累計期間第138期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)3,965,3703,929,4205,315,220経常利益(千円)519,428417,531639,434親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)365,204297,176469,191四半期包括利益又は包括利益(千円)365,234308,179487,402純資産額(千円)5,711,2626,085,1965,833,431総資産額(千円)9,464,9639,413,9199,328,014１株当たり四半期(当期)純利益(円)131.72106.79169.17潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)60.364.662.5 回次第138期第３四半期連結会計期間第139期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)34.3428.59 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |