財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TOHO TITANIUM COMPANY, LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山尾　康二
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(394)5522(代)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費が堅調に推移し回復が継続する一方、物価上昇の影響で景気の持ち直しには一服感が見られました。世界経済は、物価上昇率はピークアウトの動きがみられるが依然として水準は高く、インフレ抑制のための各国中央銀行による金融政策が景気回復の下振れ要因となりました。長期化する世界的な金融引き締めの影響や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念などの海外経済の減速による下振れ要因に加え、物価上昇を背景とする個人消費の落込みやコスト高による設備投資の抑制等により景気回復ペースの鈍化が懸念されています。当社グループを取り巻く事業環境は、チタン事業においては航空機向け需要の回復に加えウクライナ紛争に起因するロシアからの調達回避もあり、製品販売は引き続き堅調に推移しましたが、触媒・化学品事業においては海外の景気低迷長期化等により販売は低調に推移しました。一方、為替円安による収益改善の効果はあるものの、コスト面では、輸入原材料・副資材コストの高止まりが、収益を大きく圧迫する要因となりました。こうした中、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高564億90百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益38億82百万円(同49.2％減)、経常利益40億48百万円(同45.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益30億45百万円(同43.3％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①　金属チタン事業当第３四半期連結累計期間における金属チタンの販売は、航空機向け、一般産業用途向け需要は引き続き堅調に推移したものの、前期まで寄与していた製品在庫の取崩しが一巡したことに加え、半導体向け高純度チタンの需要減速により、販売量は前年同期を下回る水準となりました。収益面については、販売価格是正はあるものの、販売量の減少に加え、原料鉱石、電力価格及び副資材費の高騰によるコスト上昇の顕在化を主因に、同期間の金属チタン事業は、売上高は423億27百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益は26億12百万円(同41.4％減)となりました。 ②　触媒事業当第３四半期連結累計期間における触媒事業の販売は、世界的なポリオレフィン用触媒の需要軟化により、販売量は前年同期を大幅に下回る水準となりました。こうした状況に加え、新工場稼働による固定費増の影響もあり、同期間の触媒事業は、売上高は54億78百万円(前年同期比14.4％減)、営業利益は15億92百万円(同25.1％減)となりました。 ③　化学品事業 当第３四半期連結累計期間における化学品事業の販売は、米国の利上げや中国の経済停滞長期化の影響に伴い、主要製品である超微粉ニッケルの主な用途である積層セラミックコンデンサー（MLCC）の需要減少が継続している ことから、販売量は前年同期を下回る水準となりました。加えて原材料・資材・ユーティリティ類の値上がりの影 響等により、同期間の化学品事業は、売上高は86億85百万円(前年同期比29.6％減)、営業利益は９億48百万円(同52.9％減)となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比106億87百万円増の1,221億16百万円となりました。負債の部は、借入金の増加を主因に、前連結会計年度末比94億73百万円増の676億21百万円となりました。純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比12億14百万円増の544億95百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から44.5％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億16百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日東邦チタニウム株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　岸　　　 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士脇　　野　　　 守 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産225,000,000
商品及び製品27,179,000,000
仕掛品10,160,000,000
原材料及び貯蔵品15,383,000,000
未収入金758,000,000
その他、流動資産1,522,000,000
建物及び構築物（純額）16,879,000,000
機械装置及び運搬具（純額）18,842,000,000
工具、器具及び備品（純額）527,000,000
土地2,449,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,646,000,000
建設仮勘定5,469,000,000
有形固定資産45,814,000,000
ソフトウエア840,000,000
無形固定資産920,000,000
退職給付に係る資産445,000,000
繰延税金資産489,000,000
投資その他の資産1,792,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,160,000,000
短期借入金35,548,000,000
未払法人税等516,000,000
リース債務、流動負債213,000,000
賞与引当金1,073,000,000
資本剰余金13,022,000,000
利益剰余金29,736,000,000
株主資本54,644,000,000
為替換算調整勘定-395,000,000
退職給付に係る調整累計額111,000,000
評価・換算差額等-283,000,000
非支配株主持分135,000,000
負債純資産122,116,000,000

PL

売上原価45,579,000,000
販売費及び一般管理費7,029,000,000
為替差益、営業外収益308,000,000
営業外収益405,000,000
支払利息、営業外費用158,000,000
営業外費用239,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失43,000,000
特別損失43,000,000
法人税、住民税及び事業税497,000,000
法人税等調整額461,000,000
法人税等959,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-12,000,000
その他の包括利益-52,000,000
包括利益2,994,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,993,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,045,000,000
外部顧客への売上高56,490,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円41百万円
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額(決　議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月16日取締役会普通株式1,35219.02023年３月31日2023年６月１日利益剰余金2023年10月26日取締役会普通株式4276.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△1,272百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 427百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 ６円③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月１日
(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等回次第92期第３四半期連結累計期間第93期第３四半期連結累計期間第92期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)58,47856,49080,351経常利益(百万円)7,3884,04810,532親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,3723,0457,504四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,1532,9947,539純資産額(百万円)50,89454,49553,281総資産額(百万円)110,030122,116111,429１株当たり四半期(当期)純利益(円)75.4842.79105.44潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)46.144.547.7 回次第92期第３四半期連結会計期間第93期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)11.748.55
(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。