財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Hokuryo Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　米山　大介
本店の所在の場所、表紙札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙011-812-1131
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　なお、千歳農場における鳥インフルエンザ発生と、これに伴う採卵鶏70万羽の殺処分の影響は、第４経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（追加情報）に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間における日本経済は、第２四半期に引き続きインバウンド需要の復活や堅調な企業業績を背景として日経平均株価がバブル後最高値を更新するなど明るい材料が目立つようになりました。一方、国際情勢は依然として終結の目途が立たないロシア軍によるウクライナ侵攻に加え昨年10月にはガザ地区でイスラエルとパレスチナ人の紛争が激化するなど、より不安定な状況となっています。　鶏卵業界におきましては、昨シーズン高病原性鳥インフルエンザ発生により淘汰された1,700万羽もの採卵鶏の再導入が進み鶏卵供給力が回復する一方、業務用、加工用鶏卵需要の回復が遅れ本州を中心に鶏卵の余剰感が強くなり、鶏卵相場は昨年10月以降下落局面に入っています。この結果第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ326円71銭（前年同四半期比60円87銭高）、東京Ｍサイズ平均は１キロ304円12銭（同75円31銭高）となりました。　当社は下落する鶏卵相場、昨年４月の当社農場における鳥インフルエンザ発生による生産減に対応するため差別化卵の拡販に注力してきました。この結果当第３四半期累計期間の業績は、売上高は14,726百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は2,521百万円（前年同期比138.7％増）、経常利益は2,577百万円（前年同期比132.8％増）、四半期純利益は1,787百万円（前年同期比92.7％増）となりました。　なお、ロシア軍によるウクライナ侵攻及び昨年10月に激化したイスラエル、ガザ地区での紛争は長期化の様相を呈しており、これに伴う世界的なインフレ傾向と円安には歯止めがかかっておりません。これらの情勢及び鳥インフルエンザの発生状況などの今後の経緯によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ①資産　当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて1,051百万円増加し17,900百万円となりました。　流動資産は前事業年度末に比べて697百万円増加し6,460百万円となりました。これは、主として現金及び預金が952百万円、受取手形及び売掛金が471百万円増加した一方で、その他が749百万円減少したこと等によるものです。　固定資産は前事業年度末に比べて353百万円増加し11,439百万円となりました。これは、主として建物が256百万円、機械及び装置が227百万円、投資有価証券が64百万円、投資その他の資産のその他が63百万円増加した一方で、有形固定資産のその他が325百万円減少したこと等によるものです。②負債　当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて619百万円減少し5,482百万円となりました。　流動負債は前事業年度末に比べて386百万円減少し3,602百万円となりました。これは、主として買掛金が60百万円、１年内返済予定の長期借入金が200百万円、未払法人税等が98百万円、賞与引当金が40百万円減少したこと等によるものです。　固定負債は前事業年度末に比べて233百万円減少し1,880百万円となりました。これは、主として長期借入金が220百万円減少したこと等によるものです。③純資産　当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて1,670百万円増加し12,417百万円となりました。これは、主として四半期純利益1,787百万円を計上した一方で、配当金169百万円を支払いしたこと等によるものです。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の新たな課題について重要な変更はありません。①当第２四半期累計期間に掲げた課題「平飼いたまごの拡販」については、当第３四半期累計期間において、次のように対処しております。　昨年９月以降販売を開始した「平飼いたまご」は家庭用テーブルエッグとして一定の認知を受けるまでになりましたが、今後はホテル、レストラン向けの業務用、マヨネーズなどの加工用需要の掘り起こしを行うとともに、海外市場への輸出も行っていきます。②第１四半期累計期間に掲げた課題「鳥インフルエンザ感染防止対策の徹底」については、当第３四半期累計期間において、次のように対処しております。　今年４月に当社千歳農場で鳥インフルエンザの発生が確認されたことを教訓に、全農場における感染防止対策を再点検し、再発防止に向けた最大限の対策を実施しております。更に千歳農場においては農場の一か所で発生が確認された場合でもその影響を最小限にとどめるため、農場の分割管理を実施いたします。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ホクリヨウ取締役会　御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒岩　亮児 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉村　淳一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリヨウの2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホクリヨウの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品107,000,000
仕掛品16,000,000
原材料及び貯蔵品232,000,000
その他、流動資産256,000,000
土地1,377,000,000
有形固定資産10,317,000,000
無形固定資産64,000,000
投資有価証券501,000,000
投資その他の資産1,057,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金329,000,000
未払法人税等477,000,000
賞与引当金74,000,000
資本剰余金754,000,000
利益剰余金10,445,000,000
株主資本12,254,000,000
その他有価証券評価差額金162,000,000
評価・換算差額等162,000,000
負債純資産17,900,000,000

PL

売上原価10,852,000,000
販売費及び一般管理費1,351,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益10,000,000
営業外収益65,000,000
支払利息、営業外費用3,000,000
営業外費用10,000,000
固定資産売却益、特別利益0
補助金収入、特別利益131,000,000
特別利益146,000,000
固定資産除却損、特別損失37,000,000
特別損失128,000,000
法人税等807,000,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式169202023年３月31日2023年６月28日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第75期第３四半期累計期間第76期第３四半期累計期間第75期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）12,93914,72617,823経常利益（百万円）1,1072,5771,383四半期（当期）純利益（百万円）9271,787745持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）1,0551,0551,055発行済株式総数（株）8,459,0008,459,0008,459,000純資産額（百万円）10,96212,41710,746総資産額（百万円）17,05617,90016,849１株当たり四半期（当期）純利益（円）109.66211.3488.13潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－20.00自己資本比率（％）64.369.463.8 回次第75期第３四半期会計期間第76期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）56.1657.18　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。