財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | SEC CARBON,LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中 島 耕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６４９１）８６００ 代表 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の世界経済においては、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、一部地域に弱さが見られるものの、概ね景気に持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響やウクライナ情勢に伴う物流の混乱、原燃料・エネルギーコスト等の物価上昇、中国における不動産市場の停滞、中東地域をめぐる情勢に伴う影響等があり、先行きの経済見通しについては、下振れリスクを抱えており、不透明な状況が継続しました。我が国の経済においては、消費者物価の上昇が際立つ状況の中、個人消費、企業収益等では、概ね持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間では、世界経済の持ち直しを背景として、特にアルミニウム製錬用カソードブロックの販売が好調でした。その結果、売上高は262億１千万円となり、前年同期に比べて30.8％の増収となりました。損益面に関しましては、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は77億７千３百万円（前年同期比91.0％増）、経常利益は85億３千４百万円（前年同期比75.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億６千４百万円（前年同期比72.2％増）となりました。なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第３四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。・アルミニウム製錬用カソードブロック総じて堅調なアルミニウム需要を背景とし、製錬会社の更新需要も拡大したため、販売数量は増加し、円安の影響もあって販売価格は上昇しました。その結果、売上高は191億４千９百万円となり、前年同期に比べて51.4％の増収となりました。・人造黒鉛電極 国内外において、粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は38億１千８百万円となり、前年同期に比べて14.7％の減収となりました。・特殊炭素製品全般的に需要が堅調であり、特に非鉄金属関連向けの販売数量が増加しました。その結果、売上高は25億４千１百万円となり、前年同期に比べて8.4％の増収となりました。・ファインパウダー及びその他炭素製品その他炭素製品である加炭材等の販売数量が増加しました。その結果、売上高は７億円となり、前年同期に比べて22.1％の増収となりました。 総資産は、前連結会計年度末と比較して82億５千９百万円増加して、808億１千４百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加21億６千４百万円、商品及び製品の増加13億１千３百万円、仕掛品の増加16億２千１百万円、建設仮勘定の増加13億７千１百万円および投資有価証券の増加37億４千４百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金の減少16億９千５百万円です。負債は、前連結会計年度末と比較して11億９千２百万円増加して、113億３千５百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加11億３千６百万円です。非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して70億６千７百万円増加して、694億７千８百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加44億８千２百万円およびその他有価証券評価差額金の増加25億８千万円です。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と変わらず86.0％となりました。 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は406百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日 Ｓ Ｅ Ｃ カ ー ボ ン 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 東 昌 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 岡 宏 之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＣカーボン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＣカーボン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,775,000,000 |
| 仕掛品 | 13,153,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,916,000,000 |
| その他、流動資産 | 563,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,647,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,762,000,000 |
| 土地 | 1,262,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,506,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,243,000,000 |
| 無形固定資産 | 50,000,000 |
| 投資有価証券 | 17,534,000,000 |
| 投資その他の資産 | 17,706,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 1,408,000,000 |
| 賞与引当金 | 173,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,498,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 665,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,246,000,000 |
| 利益剰余金 | 49,859,000,000 |
| 株主資本 | 60,328,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,177,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -38,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,138,000,000 |
| 非支配株主持分 | 11,000,000 |
| 負債純資産 | 80,814,000,000 |
PL
| 売上原価 | 15,266,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,170,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 18,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 624,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 80,000,000 |
| 営業外収益 | 773,000,000 |
| 営業外費用 | 12,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 140,000,000 |
| 特別損失 | 140,000,000 |
| 法人税等 | 2,528,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,580,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 7,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,587,000,000 |
| 包括利益 | 8,453,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,452,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,864,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式6911702023年３月31日2023年６月９日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式6901702023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第104期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 配当金の総額690百万円② １株当たりの金額170円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月６日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第103期第３四半期連結累計期間第104期第３四半期連結累計期間第103期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)20,04426,21030,401経常利益(百万円)4,8758,5347,610親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)3,4065,8645,402四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,3258,4537,365純資産額(百万円)59,37169,47862,411総資産額(百万円)68,62780,81472,554１株当たり四半期（当期）純利益(円)167.58288.57265.81潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)86.586.086.0 回次第103期第３四半期連結会計期間第104期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)62.4598.47 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っております。第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |