財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙KANDA TSUSHINKI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　神　部　雅　人
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田富山町24番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3252-7731(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ情勢等を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰、金利・為替・株式等の金融市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは、企業価値向上に向けて、「存在意義の確認」に継続して取り組んでおります。情報通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、ネットワークシステム・クラウドＰＢＸ・マルチゲートウェイ等の新規事業に取組むとともに、保守料・利用料を増やし、収益性の向上を目指しております。照明制御事業は、競争の激しいゼネコン等への重層的なアプローチで、事業規模拡大に取り組みました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は44億44百万円(前年同四半期比13.6％増)となり、営業利益は３億２百万円(前年同四半期比53.5％増)、経常利益は３億66百万円(前年同四半期比44.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億37百万円(前年同四半期比28.4％増)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ①　情報通信事業従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。また「社会福祉協議会向け会員総合情報システム[ここる]」「各種子供施設様向け支援システム[CoDMON]」「様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]」等のネットワークインフラ構築と利用料ビジネスを推進しました。これらにより、受注が好調に推移したことにより手持ち工事が順調に進捗し、売上・利益ともに前年を上回りました。以上の結果、当セグメントの売上高は39億19百万円(前年同四半期比9.6％増)、営業利益は２億39百万円(前年同四半期比26.3％増)となりました。 ②　照明制御事業ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの協創も進めております。これらにより、受注が好調に推移したことにより手持ち工事が順調に進捗し、売上・利益ともに前年を上回りました。 　以上の結果、当セグメントの売上高は４億78百万円(前年同四半期比65.0％増)、営業利益は35百万円(前年同四半期は営業損失19百万円)となりました。 ③　不動産賃貸事業不動産の賃貸を事業としており、売上高は45百万円(前年同四半期比1.3％増)、営業利益は27百万円(前年同四半期比2.4％増)となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は81億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億22百万円減少しました。これは主に、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が４億30百万円、繰延税金資産が76百万円減少し、投資有価証券が91百万円増加したこと等によります。　当第３四半期連結会計期間末の負債は28億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億16百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が２億28百万円、賞与引当金が１億17百万円減少したこと等によります。 　当第３四半期連結会計期間末の純資産は53億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して94百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が95百万円増加したこと等によります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結みおぎ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日神田通信機株式会社取締役会 御中みおぎ監査法人 東京都千代田区指定社員業務執行社員 公認会計士新　川　　　良 指定社員業務執行社員 公認会計士渡　邉　健　悟 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品19,147,000
その他、流動資産154,030,000
土地1,240,673,000
有形固定資産1,524,516,000
無形固定資産35,207,000
投資有価証券1,472,239,000
繰延税金資産88,475,000
投資その他の資産1,919,113,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
未払法人税等56,858,000
賞与引当金63,340,000
退職給付に係る負債844,395,000
資本剰余金1,111,633,000
利益剰余金2,605,272,000
株主資本4,782,522,000
その他有価証券評価差額金593,812,000
退職給付に係る調整累計額-538,000
評価・換算差額等593,273,000
負債純資産8,180,325,000

PL

売上原価3,140,592,000
販売費及び一般管理費1,001,238,000
受取配当金、営業外収益31,294,000
営業外収益66,456,000
支払利息、営業外費用2,200,000
営業外費用2,243,000
法人税、住民税及び事業税77,519,000
法人税等調整額51,181,000
法人税等128,701,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益60,355,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,693,000
その他の包括利益57,661,000
包括利益295,538,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益295,538,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等237,877,000
外部顧客への売上高4,444,197,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 　※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。　 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円6,380千円支払手形―千円8,969千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式142,86260.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第86期第３四半期連結累計期間第87期第３四半期連結累計期間第86期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)3,911,7134,444,1975,978,641経常利益(千円)253,349366,579559,059親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)185,330237,877383,802四半期包括利益又は包括利益(千円)182,664295,538393,014純資産額(千円)5,071,3595,375,7965,281,687総資産額(千円)7,725,0848,180,3258,602,372１株当たり四半期(当期)純利益(円)78.03101.40161.49潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)65.665.761.4 回次第86期第３四半期連結会計期間第87期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)30.8260.20
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。