財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-09
英訳名、表紙	SANYO DENKI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役会長　山本茂生
本店の所在の場所、表紙	東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(03)5927-1020（大代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

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事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州で景気回復の兆しが見られたものの、中国で景気の先行きに不安があることから、経済活動は全体として減速しました。日本経済は、内需主導により穏やかに回復しているものの、製造業では世界経済の減速にともない輸出が減少、生産活動も停滞しました。そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、およびロボット、工作機械、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は減退しました。その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上収益は86,556百万円（前年同期比3.1％減）となり、連結営業利益は9,674百万円（前年同期比0.4％減）、連結税引前四半期利益は10,663百万円（前年同期比1.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,814百万円（前年同期比4.8％減）となりました。　受注高は56,141百万円（前年同期比46.3％減）、受注残高は51,510百万円（前年同期比42.8％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。 ①日本日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。セグメント売上収益は84,445百万円（前年同期比3.4％減）となり、セグメント利益は5,242百万円（前年同期比5.5％増）となりました。②北米北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。セグメント売上収益は16,906百万円（前年同期比8.7％減）となり、セグメント利益は1,792百万円（前年同期比15.0％増）となりました。③ヨーロッパヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。セグメント売上収益は7,254百万円（前年同期比24.3％増）となり、セグメント利益は579百万円（前年同期比138.5％増）となりました。④東アジア東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。セグメント売上収益は11,062百万円（前年同期比25.6％減）となり、セグメント利益は545百万円（前年同期比59.6％減）となりました。⑤東南アジア東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。　セグメント売上収益は32,668百万円（前年同期比1.8％減）となり、セグメント利益は1,552百万円（前年同期比18.5％減）となりました。また、事業部門別の営業概況は次のとおりです。①クーリングシステム事業クーリングシステム製品「San Ace」は、EV用急速充電器や高性能サーバ向けの需要が好調でした。一方、通信機器や一般産業機器向けの需要は低調でした。その結果、売上収益は33,428百万円(前年同期比5.5％増)、受注高19,894百万円(前年同期比49.1％減)、受注残高21,131百万円(前年同期比46.3％減)となりました。 ②パワーシステム事業パワーシステム製品「SANUPS」は、社会インフラおよびカーボンニュートラル向けの需要が堅調でした。また、第３四半期から官公庁向けの需要が増加に転じました。一方、半導体製造装置の需要は低調でした。その結果、売上収益は5,570百万円(前年同期比18.4％増)、受注高6,156百万円(前年同期比5.9％増)、受注残高3,778百万円(前年同期比8.0％減)となりました。 ③サーボシステム事業サーボシステム製品「SANMOTION」は、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要が低調でした。また、前連結会計年度から続く中国市場の低迷により、電子部品実装機、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要も低調でした。その結果、売上収益は43,263百万円(前年同期比10.3％減)、受注高25,975百万円(前年同期比53.0％減)、受注残高24,788百万円(前年同期比44.5％減)となりました。 ④電気機器販売事業医療機器向けの需要の増加により、産業用電気機器、制御機器および電気材料の需要は堅調に推移しました。一方、半導体業界や太陽光発電向けの需要は低調でした。その結果、売上収益は3,471百万円(前年同期比8.7％減)、受注高3,068百万円(前年同期比11.8％減)、受注残高1,022百万円(前年同期比20.9％減)となりました。 ⑤電気工事事業主要顧客である鉄鋼業界からの需要は堅調に推移しました。一方、工事用部材の調達難のため、一般産業向けの電気設備工事の需要は低調でした。その結果、売上収益は823百万円(前年同期比4.1％減)、受注高1,046百万円(前年同期比4.0％増)、受注残高789百万円(前年同期比27.4％増)となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は1,820百万円の増加、負債合計は8,286百万円の減少、資本合計は10,107百万円の増加となりました。　資産の主な変動要因は、営業債権及びその他の債権の減少4,382百万円、現金及び現金同等物の増加2,725百万円、有形固定資産の増加2,419百万円によるものです。負債の主な変動要因は、借入金（流動負債）の減少6,372百万円、営業債務及びその他の債務の減少2,811百万円、退職給付に係る負債の減少1,436百万円によるものです。　資本の主な変動要因は、利益剰余金の増加7,144百万円、その他の資本の構成要素の増加2,929百万円によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、23,274百万円となり、前連結会計年度末より2,725百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、15,969百万円(前年同期間は4,089百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期利益10,663百万円、営業債権及びその他の債権の減少額5,238百万円、減価償却費及び償却費4,326百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、5,548百万円(前年同期間は2,593百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,147百万円、無形資産の取得による支出765百万円、その他の金融資産の売却による収入280百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、8,507百万円(前年同期間は612百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額6,884百万円、長期借入による収入2,216百万円、配当金の支払額1,694百万円によるものです。 (4) 研究開発活動無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,703百万円です。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書　２０２４年２月９日山洋電気株式会社取締役会御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士原　山　　精一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士金　子　　剛　大　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山洋電気株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、山洋電気株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】第122期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当をおこなうことを決議いたしました。① 配当金の総額 848百万円② １株当たりの金額　　 70円③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月11日
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第121期第３四半期連結累計期間第122期第３四半期連結累計期間第121期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)89,30386,556120,803(第３四半期連結会計期間)(30,467)(25,901)税引前四半期(当期)利益(百万円)10,47510,66314,226親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)8,2117,81411,410(第３四半期連結会計期間)(1,957)(2,017)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)8,65811,76914,035親会社の所有者に帰属する持分(百万円)87,815103,31093,205資産合計(百万円)143,510145,692143,871基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)678.51645.37942.91(第３四半期連結会計期間)(161.76)(166.59)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)678.18645.37942.25親会社所有者帰属持分比率(％)61.270.964.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,08915,9698,258投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,593△5,548△4,422財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)612△8,507△2,675現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)21,25823,27420,548 (注) １．当社は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成しています。２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。