財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐 藤 康 公 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）３８６６－７１７１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後一部に足踏みがみられるものの、経済活動は穏やかに回復し個人消費などに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動の影響、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念など依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、生産機械部門の大型プロジェクトが好調に推移し、当第３四半期累計期間の業績は売上高89億４千９百万円（前年同四半期82億８百万円、9.0％増）と増収になりました。利益面では、高止まりする原材料価格や人件費、販売活動費用の増加等を売上増と生産性の向上や価格転嫁の取組みなどにより吸収し、営業利益６億３千５百万円（前年同四半期３億４千６百万円、83.4％増）、経常利益７億６千万円（前年同四半期４億５千４百万円、67.4％増）、四半期純利益５億２千万円（前年同四半期３億３千５百万円、55.3％増）と増益になりました。各セグメント別の業績は次のとおりであります。包装機械部門におきましては、営業活動が正常化し受注高は前年同期を上回ったものの、サプライチェーンの混乱による部品調達困難な状況が一部で続いており、当第３四半期累計期間の売上高は29億２千４百万円（前年同四半期30億６千７百万円、4.7％減）となりました。また利益面でも、部材コストの高止まりによる原価率の上昇などの利益圧迫要因を効率化や価格転嫁の取組みで吸収することができず、セグメント損失１億７千４百万円（前年同四半期セグメント損失１億５千７百万円）となりました。生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に引き続き堅調に推移することができ、当第３四半期累計期間の売上高は60億２千５百万円（前年同四半期51億４千１百万円、17.2％増）、セグメント利益12億５千万円（前年同四半期９億４千２百万円、32.6％増）となりました。また、共通費は４億４千万円（前年同四半期４億３千９百万円、0.3％増）となりました。 (2) 財政状態の分析（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて10.5％減少し、110億１千２百万円となりました。これは、商品及び製品が６億１千２百万円、仕掛品が３億４千７百万円それぞれ増加したのに対し、現金及び預金が12億４千７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億８千万円それぞれ減少したことなどによります。 固定資産は、前事業年度末に比べて6.5％増加し、53億１千２百万円となりました。これは、繰延税金資産が１億１千万円減少したのに対し、投資有価証券が３億６千３百万円増加したことなどによります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて5.6％減少し、163億２千４百万円となりました。 （負債）流動負債は、前事業年度末に比べて20.0％減少し、68億７千３百万円となりました。これは、品質保証引当金が９百万円増加したのに対し、前受金が９億７百万円、未払法人税等が３億６千３百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定負債は、前事業年度末に比べて3.3％増加し、20億８千６百万円となりました。これは、長期借入金が３千１百万円減少したのに対し、退職給付引当金が４千７百万円、リース債務が４千１百万円それぞれ増加したことなどによります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて15.5％減少し、89億６千万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて10.3％増加し、73億６千４百万円となりました。これは、利益剰余金が４億３千４百万円、その他有価証券評価差額金が２億５千１百万円それぞれ増加したことなどによります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は４千４百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社 東京自働機械製作所取締役会 御中東 陽 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 則 嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士大 橋 睦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京自働機械製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京自働機械製作所の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,999,340,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 189,971,000 |
| 商品及び製品 | 1,050,248,000 |
| 仕掛品 | 1,684,374,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,422,000 |
| その他、流動資産 | 1,715,461,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,933,000 |
| 土地 | 1,512,578,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 227,792,000 |
| 有形固定資産 | 2,126,951,000 |
| 無形固定資産 | 42,040,000 |
| 投資有価証券 | 2,248,541,000 |
| 繰延税金資産 | 18,475,000 |
| 投資その他の資産 | 3,143,503,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,668,173,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 142,000,000 |
| 未払法人税等 | 30,300,000 |
| リース債務、流動負債 | 52,753,000 |
| 賞与引当金 | 354,919,000 |
| 資本剰余金 | 456,280,000 |
| 利益剰余金 | 4,860,721,000 |
| 株主資本 | 6,181,831,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,182,261,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,182,261,000 |
| 負債純資産 | 16,324,885,000 |
PL
| 売上原価 | 6,899,753,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,413,904,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 49,951,000 |
| 営業外収益 | 194,692,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,240,000 |
| 営業外費用 | 70,320,000 |
| 法人税等 | 239,567,000 |
FS_ALL
| 外部顧客への売上高 | 8,949,442,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円502千円電子記録債権－千円119千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式86,279602023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金 2,256千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. セグメント利益又は損失の調整額△440,264千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。 ２. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第74期第３四半期累計期間第75期第３四半期累計期間第74期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)8,208,9208,949,44213,306,384経常利益(千円)454,002760,1561,138,228四半期(当期)純利益(千円)335,259520,588799,732持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）(千円)△11,2614,714△27,958資本金(千円)954,000954,000954,000発行済株式総数(千株)1,4521,4521,452純資産額(千円)6,145,8457,364,0936,679,336総資産額(千円)13,952,76116,324,88517,286,599１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)239.44371.78571.14潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)――60.00自己資本比率(％)44.045.138.6 回次第74期第３四半期会計期間第75期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)122.47121.26 (注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２. １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。 |