財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ARATA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　須崎　裕明
本店の所在の場所、表紙東京都江東区東陽六丁目３番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５６３５－２８００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類へ移行されたことで、国内外における人流が活発となり、インバウンド需要等による回復が期待されるなど、経済活動が正常化に向けて動き出しました。一方、個人消費につきましても、ここ数年とは違う新しい生活様式に向けて期待が持てる一方、不安定な国際情勢や円安の影響等を背景にした原材料や資源価格の高騰による物価の上昇により、消費者の生活防衛意識が一層強まり、節約志向は一段と高まりをみせており、先行き不透明な状況が続いております。このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた各重点施策を着実に推進しております。当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案、ペットに喜んでもらい、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつ等の提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略を実施してまいりました。また、化粧品関連商品については、外出機会が増加したことに合わせて基礎化粧品やメイクアップの提案等、消費者の行動変化を見据え、豊かで快適な暮らしに結びつく店頭の強化を実施してまいりました。このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱を拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。このような営業活動の結果、売上高は前年同期比5.9％の増加と、第３四半期としては８期連続の増加となりました。販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰により配送費等が増加しております。また、長期的視点に立った人事戦略として人的資本への投資を積極的に行うこととしており、2023年４月よりスタートした新人事制度で社員の給与水準向上を図ったことにより、社員一人当たり給与が約９％増加し、人件費全体が増加しております。一方で、生産性向上に向けてIT中計施策を中心とした各種施策を戦略的に実施することによって庫内・業務生産性が向上し、結果的に売上高が前年同期比5.9％の増加の中、販売費及び一般管理費は、前年同期比4.5％増加と1.4ポイント抑えることができました。以上のような結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は719,119百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は12,428百万円（前年同期比23.1％増）、経常利益は12,999百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,736百万円（前年同期比20.8％増）となり、新中期経営計画2026実現に向けて順調に推移しております。 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は336,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して45,935百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は263,424百万円となり、前連結会計年度末と比較して45,743百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が29,737百万円、商品が14,969百万円増加したことによるものであります。固定資産は73,369百万円となり、前連結会計年度末と比較して192百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物が893百万円減少した一方で、投資有価証券が812百万円、無形固定資産が525百万円増加したことによるものであります。負債の部では、流動負債は191,700百万円となり、前連結会計年度末と比較して32,940百万円の増加となりました。これは主に１年内償還予定の社債が6,000百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が38,347百万円増加したことによるものであります。固定負債は37,021百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,991百万円の増加となりました。これは主に新規発行により社債が5,000百万円増加したこと及び、長期借入金が2,161百万円増加したことによるものであります。純資産の部は108,070百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,004百万円の増加となり、自己資本比率は32.1％となりました。 セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。 カテゴリー別売上実績当第３四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。　（単位：百万円） カテゴリー主要商品当第３四半期連結累計期間 自　2023年４月１日至　2023年12月31日前年同期比 ％ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品221,509104.6ハウスホールド衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類103,950104.2ホームケア芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品57,808105.5紙製品ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー136,894105.1家庭用品台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品48,899104.5ペット・その他ペット用品、文具、玩具、カー用品150,056110.7合計719,119105.9 　カテゴリー別については、ペット・その他が前年同期比10.7％増、ホームケアは同5.5％増、紙製品は同5.1％増、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）は同4.6％増、家庭用品は同4.5％増、ハウスホールドは同4.2％増と好調に推移しております。カテゴリーの構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）については、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、国内外における人流が活発になったことで消費者の外出機会が増加したことにより、基礎化粧品やメイクアップ等を中心に需要が伸びております。また、ペットについては、グループ会社であるジャペル㈱の専門性の高い提案によるペット用おやつなどの伸長により、好調に推移しております。 業態別売上実績当第３四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。（単位：百万円） 業態当第３四半期連結累計期間 自　2023年４月１日至　2023年12月31日前年同期比 ％ドラッグストア376,454107.9ホームセンター101,932103.2スーパーマーケット（ＳＭ）82,646103.7ディスカウントストア53,348107.5ＧＭＳ30,658100.6その他74,079103.5合計719,119105.9 　業態別については、ドラッグストアが前年同期比7.9％増、ディスカウントストアは同7.5％増、スーパーマーケット（ＳＭ）は同3.7％増、Eコマースやバラエティ業態が含まれるその他は同3.5％増、ホームセンターは同3.2％増、ＧＭＳは同0.6％増と好調に推移しております。　社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。 (5）主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日 株式会社あらた 取締役会　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士水上　圭祐 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士中川　満美 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あらたの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あらた及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金36,786,000,000
その他、流動資産5,605,000,000
建物及び構築物（純額）20,458,000,000
土地21,313,000,000
有形固定資産50,629,000,000
無形固定資産5,535,000,000
投資有価証券12,369,000,000
退職給付に係る資産1,486,000,000
繰延税金資産453,000,000
投資その他の資産17,204,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金137,730,000,000
短期借入金19,707,000,000
未払法人税等1,809,000,000
賞与引当金792,000,000
繰延税金負債45,000,000
退職給付に係る負債8,439,000,000
資本剰余金27,876,000,000
利益剰余金71,918,000,000
株主資本104,064,000,000
その他有価証券評価差額金4,443,000,000
為替換算調整勘定0
退職給付に係る調整累計額-454,000,000
評価・換算差額等3,988,000,000
非支配株主持分17,000,000
負債純資産336,793,000,000

PL

売上原価648,529,000,000
販売費及び一般管理費58,161,000,000
受取利息、営業外収益3,000,000
受取配当金、営業外収益194,000,000
営業外収益1,032,000,000
支払利息、営業外費用207,000,000
営業外費用461,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益56,000,000
特別利益56,000,000
固定資産除却損、特別損失21,000,000
特別損失78,000,000
法人税、住民税及び事業税3,903,000,000
法人税等調整額317,000,000
法人税等4,221,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益577,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益7,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益113,000,000
その他の包括利益699,000,000
包括利益9,455,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益9,437,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益17,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,736,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式1,184682023年３月31日2023年６月９日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式1,445832023年９月30日2023年12月５日利益剰余金（注）１．2023年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。２．2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議し、配当を行っております。 （１）配当金の総額…………………………………1,445百万円 （２）１株当たりの金額…………………………… 83円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第21期第３四半期連結累計期間第22期第３四半期連結累計期間第21期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高百万円678,996719,119891,600経常利益百万円10,78512,99913,680親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益百万円7,2338,7368,223四半期包括利益又は包括利益百万円7,6679,4558,197純資産額百万円101,556108,070102,066総資産額百万円320,180336,793290,857１株当たり四半期（当期）純利益金額円211.80255.84240.78潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額円200.99250.45228.49自己資本比率％31.732.135.1 回次第21期第３四半期連結会計期間第22期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額円75.6289.42　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。