財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON KANRYU INDUSTRY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 田 智 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市東区馬出一丁目11番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092－632－1050(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きましたが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる景気の下押しリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。 このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、47億87百万円（前年同四半期比5.0％増、２億27百万円増）、営業利益は３億２百万円（同18.1％増、46百万円増）、経常利益は３億17百万円（同16.8％増、45百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８百万円（同49.3％増、68百万円増）となりました。 なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四半期連結会計期間に集中する傾向があります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （建設事業）建設事業における工事につきましては、高規格道路における遮音壁の補修・取替工事及び橋梁補修等のメンテナンス工事が予定通り進捗したことにより、完成工事高は前年同四半期を上回りました。また、建設工事関連資材の販売につきましては、主力の交通安全施設資材販売は前年並みに推移しましたが、前期好調であった土木資材や法面資材の販売が減少したことから、商品売上高は前年同四半期を下回りました。以上の結果、建設事業の売上高は42億87百万円（前年同四半期比7.2％増、２億88百万円増）、セグメント利益は４億32百万円（同20.2％増、72百万円増）となりました。 （防災安全事業）防災安全事業の業績につきましては、安全衛生保護具の販売が全般的に低調な発注により減少したものの、官公庁が発注する防災資機材の販売が一部地域で大型物件を受注できたことから、前期並みとなりました。以上の結果、防災安全事業の売上高は４億99百万円（前年同四半期比2.9％増、14百万円増）、セグメント利益は12百万円（同48.3％減、11百万円減）となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、145億47百万円（前連結会計年度末比8.3％増、11億８百万円増）となりました。資産につきましては、流動資産が110億１百万円（同8.9％増、９億１百万円増）となりました。その主な要因は、第１四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等が15億62百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、35億46百万円（同6.2％増、２億７百万円増）となりました。その主な要因は、当社グループの基幹システム更新に伴いリース資産が増加したこと等により無形固定資産が２億48百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、58億31百万円（同20.7％増、10億円増）となりました。その主な要因は、第１四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから支払手形・工事未払金等が７億54百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、87億16百万円（同1.3％増、１億８百万円増）となりました。その主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が１億円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億８百万円計上したことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日日本乾溜工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福 岡 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 村 祐 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 竹 昭 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本乾溜工業株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本乾溜工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 98,022,000 |
| 商品及び製品 | 119,732,000 |
| 仕掛品 | 4,008,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,922,000 |
| その他、流動資産 | 105,444,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 563,409,000 |
| 土地 | 1,008,840,000 |
| 有形固定資産 | 1,679,703,000 |
| 無形固定資産 | 1,134,407,000 |
| 投資有価証券 | 687,951,000 |
| 投資その他の資産 | 731,907,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 115,200,000 |
| 未払法人税等 | 77,088,000 |
| 賞与引当金 | 82,331,000 |
| 退職給付に係る負債 | 123,558,000 |
| 資本剰余金 | 698,570,000 |
| 利益剰余金 | 7,335,753,000 |
| 株主資本 | 8,391,237,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 348,192,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -23,388,000 |
| 評価・換算差額等 | 324,803,000 |
| 負債純資産 | 14,547,896,000 |
PL
| 売上原価 | 3,745,937,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 738,952,000 |
| 営業外収益 | 16,454,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,088,000 |
| 営業外費用 | 1,111,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,617,000 |
| 法人税等調整額 | 37,920,000 |
| 法人税等 | 109,538,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,146,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,376,000 |
| その他の包括利益 | 229,000 |
| 包括利益 | 208,397,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 208,397,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 208,167,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,787,252,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形86,348千円148,787千円 |
| 配当に関する注記 | １. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日定時株主総会普通株式84,272172023年９月30日2023年12月22日利益剰余金第１回優先株式16,0008 ２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日 後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△142,916千円は、報告セグメントに配分していない全社費用142,916千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第86期第１四半期連結累計期間第87期第１四半期連結累計期間第86期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)4,559,2524,787,25216,894,755経常利益(千円)272,073317,7051,002,748親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)139,413208,167743,963四半期包括利益又は包括利益(千円)153,758208,397772,262純資産額(千円)7,989,4128,716,0418,607,916総資産額(千円)13,857,45714,547,89613,438,990１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)27.7441.99146.34潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)11.3617.0660.88自己資本比率(％)57.759.964.1 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |