財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ENEOS Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　宮田　知秀
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目１番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６２５７）７０７５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、金属セグメントに属する子会社であるＪＸ金属株式会社が100％保有するSCM Minera Lumina Copper Chile（以下、MLCC）の株式の51％について、2023年７月13日にLundin Mining 社へ売却したことから、MLCCは特定子会社から除外され、持分法適用会社となりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績［全般］当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）においては、各国の金融引き締め政策に伴う景気減速懸念や中国の景気回復遅れ等を受け、世界経済の回復ペースは鈍化しています。一方、わが国経済については、物価上昇による家計や企業への影響や世界経済の下振れ懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除を受け、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復が継続しました。同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり84ドルから始まり、期末には77ドル、期平均では前年同期比14ドル安の83ドルとなりました。ＯＰＥＣプラスの協調減産継続による供給不足感を受け、９月に90ドル台後半まで上昇したものの、11月には追加減産を見送り、期末にかけて下落しました。銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初は１ポンド当たり407セントから始まり、期末には384セント、期平均では前年同期比４セント安の378セントとなりました。世界的な景気減速懸念や中国の景気回復の遅れ等の影響を受け、軟調に推移しました。円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景に円安が進行し、11月には151円台の水準に、期平均では前年同期比６円円安の143円となりました。こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、原油価格の下落に伴う石油製品販売価格の下落や金属価格の下落等により、前年同期比9.6％減の10兆2,453億円となりました。また、営業利益は、前年同期比1,365億円増益の3,863億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,642億円増益の3,356億円となりました。金融収益と金融費用の純額145億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は、前年同期比1,390億円増益の3,718億円となり、法人所得税費用1,252億円を差し引いた四半期利益は、前年同期比1,030億円増益の2,466億円となりました。なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が2,068億円、非支配持分に帰属する四半期利益が398億円となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりです。 ［エネルギーセグメント］石油製品については、自動車の低燃費化を主要因とする構造的な国内石油製品需要の減少や、輸出市況の下落を受けて輸出数量が減少したことにより、販売数量は前年同期比5.5％減となりました。一方、石油化学製品は、中国における新型コロナウイルス感染症の影響緩和により、パラキシレン、ベンゼンともにマージンは前年同期に比べ良化しました。こうした状況のもと、エネルギーセグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比10.1％減の８兆6,454億円となりました。営業利益は前年同期比2,089億円増益の2,110億円となりました。在庫影響による会計上の利益が507億円（前年同期は784億円）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比2,366億円増益の1,603億円となりました。 ［石油・天然ガス開発セグメント］原油及び天然ガスの生産量については、一部プロジェクトで減退及び定期修繕に伴う操業停止影響があったものの、インドネシアのタングープロジェクトにおける第３系列液化ガス設備の稼働開始による増産影響等により、前年同期に比べ増加しました。また、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ下落しました。こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.8％減の1,514億円、営業利益は前年同期比181億円減益の775億円となりました。 ［金属セグメント］半導体材料事業については、各製品の販売量は、生成ＡＩ向け高性能半導体用途の需要増加はあるものの、スマートフォンやＰＣ等の民生用電子デバイスの需要減少を主因に、前年同期を下回り、減益となりました。情報通信材料事業については、中国の景気減速の長期化等による総需要不足もあり、サプライチェーンにおける在庫調整の継続を主因に、前年同期を下回り、減益となりました。基礎材料事業については、円安によって生じる為替の評価益があったものの、カセロネス銅鉱山の売却に伴う利益剝落や、パンパシフィック・カッパー株式会社の株式の一部譲渡の決定に伴い、資産の公正価値評価実施による評価損を計上したことにより、減益となりました。こうした状況のもと、金属セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比7.7％減の１兆1,224億円、営業利益は前年同期比366億円減益の803億円となりました。 ［その他］その他の事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比5.2％減の3,584億円、営業利益は前年同期比63億円減益の278億円となりました。建設事業については、公共投資が底堅く推移したものの、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられました。また、原材料価格の上昇、円安の進行、労働需給のひっ迫等、依然として不透明な状況が継続しました。このような事業環境下、技術の優位性を活かした受注活動、原材料価格の上昇に対応したアスファルト合材の適正価格での販売、生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。 上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計324億円（前年同期は361億円）含まれています。 (2）財政状態①資産　　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、手元資金の増加等により、前連結会計年度末比3,800億円増加の10兆3,345億円となりました。②負債　　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末比1,529億円増加の６兆8,198億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比954億円減少の３兆140億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、税金の還付等により、2,402億円減少の２兆5,199億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めていません。③資本　　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、配当金の支払いによる減少等があったものの、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末比2,271億円増加の３兆5,147億円となりました。 なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.0ポイント上昇し29.7％、１株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比68.52円増加の1,017.19円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.12ポイント改善し、0.72倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,483億円となり、期首に比べ1,368億円増加しました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金は5,589億円増加しました（前年同期は4,610億円の減少）。これは、運転資金の増加等の資金減少要因があったものの、税引前四半期利益や減価償却費等の資金増加要因が上回ったことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金は2,068億円減少しました（前年同期は1,622億円の減少）。これは、主として再生可能エネルギー事業への投資や製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金は2,323億円減少しました（前年同期は5,116億円の増加）。これは、ハイブリッド社債の発行等の資金増加要因があったものの、借入金の返済や配当金の支払等の資金減少要因が上回ったことによるものです。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、25,383百万円です。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間「合弁契約書」（契約当事者：ＪＸ金属株式会社（以下「ＪＸ金属」という。）、三井金属鉱業株式会社（以下「三井金属鉱業」という。）、丸紅株式会社（以下、「丸紅」という。）及びパンパシフィック・カッパー株式会社（以下「ＰＰＣ」という。）、締結日：2023年12月22日、以下「本契約」という。）ＪＸ金属及び丸紅が2023年12月22日付で締結した株式譲渡契約に基づきＪＸ金属による丸紅へのＰＰＣ株式の譲渡が実行されることを発効条件として、ＪＸ金属、三井金属鉱業、丸紅及びＰＰＣの四社間で、ＰＰＣを中心とした銅製錬事業（原料調達、委託製錬、製品販売等）に関する業務提携を約したものです。ＪＸ金属、三井金属鉱業及びＰＰＣが2020年２月12日付で締結した合弁契約書は、本契約の発効により失効します。なお、ＪＸ金属及び丸紅間の株式譲渡により、ＪＸ金属のＰＰＣに対する出資比率は、67.8％から47.8％になります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月９日ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士湯　川　喜　雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　岸　　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　村　　　徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原　　　　　寛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
(1）中間配当2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。①中間配当による配当金の総額33,281百万円②１株当たり配当金11.0円③支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っています。なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金71百万円が含まれます。 (2）決算日後の状況特記事項はありません。 (3）訴訟等特記事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第13期第３四半期連結累計期間第14期第３四半期連結累計期間第13期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）11,335,13110,245,31515,016,554（第３四半期連結会計期間）(3,941,097)(3,625,819) 営業利益（百万円）249,762386,319281,285税引前四半期（当期）利益（百万円）232,838371,792257,435親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△）（百万円）96,045206,766143,766（第３四半期連結会計期間）(△152,711)(35,077) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）124,942260,994181,466親会社の所有者に帰属する持分（百万円）2,807,8843,066,5172,859,832資産合計（百万円）10,687,05010,334,4619,954,517１株当たり親会社の所有者帰属持分（円）931.431,017.19948.67基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）（円）30.8768.5946.57（第３四半期連結会計期間）(△50.38)(11.64) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）30.8068.4446.47親会社所有者帰属持分比率（％）26.329.728.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△461,020558,910△110,246投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△162,139△206,786△115,928財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）511,572△232,291△13,316現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）443,708448,323311,517（注）各指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。