財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙HASEGAWA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　新貝　三四郎
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区上川端町12番192号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０９２）２６３－７６２４
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が、５月８日には指定感染症５類へ移行されたことで、国内における行動制限や海外からの入国制限が緩和され、人流の回復や消費活動の正常化が進行し、緩やかな景気回復が期待される環境になりつつあります。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などがあるほかに、物価高騰や円安は続いており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。しかしながら、個人消費は持ち直しの動きがみられ、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で回復することが期待されております。宗教用具関連業界においては、お客様の生活様式や価値観の多様化によって購入商品の小型化・簡素化が進み、それに伴う単価下落の傾向などが継続しております。近年はＥコマース市場の拡大や、ポータルサイトの利活用など、お客様の購買行動や情報収集のデジタル化が進んでいることから、販売手法の見直しが求められております。このような環境のなか、当社は、2023年３月期から新たに始まった「中期経営計画」に基づき、「売り切り型からの脱却」「手を合わせる機会の創造」をテーマに、ご供養の領域だけでなくお客様の心豊かな生活（ピースフルライフ）を支援する企業として新たな取組みを行なっております。2022年６月に開始した新会員制度「はせがわピースフルクラブ」に関しては、2023年４月24日にスマホアプリをリニューアルいたしました。お客様との永続的な関係性を保てるように、継続的なコンテンツの作成と情報発信を行なった結果、新会員制度開始以来15万人を超える方々にご入会いただきました。また、お客様がご葬儀後のお困りごとに煩わされず、安心して手を合わせることができるように、2023年４月より、相続・遺品整理・不動産整理に関する相談対応と、サービスの提供を行なうピースフルライフサポート事業を、全営業店で開始いたしました。サービスの開始に合わせて、ランディングページの開設やカスタマーサポートセンターを設置することで、営業店にご来店されないお客様のインターネットや電話からのご相談にも対応できる体制を整えております。そのほかにも、営業店では、返礼品などの法事シーンを中心に「食」をコンセプトとした田ノ実のギフトの販売強化を行なっております。また、商品開発では、キャラクターやアイドルなど推しのための祈りのステージとして『推し壇』を2023年10月９日に販売開始いたしました。販売開始以降、若年層を中心にＳＮＳで大きな反響を獲得し、ご供養以外で手を合わせる機会を提供できる商品として展開しております。商品・サービスについては、引き続きお客様の生活様式や価値観の変化に対応するために、開発及びアソートメントの見直しに取り組んでまいります。店舗政策においては、ショッピングセンター内へ３店舗（５月に岐阜県大垣市、９月に三重県四日市市、11月に名古屋市西区）の新規出店を実施いたしました。今後もお客様が利用しやすい立地、店舗形態の検討を行ない、出店や移転・改装を推し進めてまいります。 このように、各事業において施策を推進した当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 ①　財政状態当第３四半期会計期間末における資産合計は、販売保証契約に基づく預託により販売保証金が３億15百万円及び時価が上昇したことにより投資有価証券が１億27百万円それぞれ増加並びに営業保証金の譲渡等により貸倒引当金が１億54百万円減少したものの、墓石販売に伴う営業保証金の回収等により営業保証金が３億80百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億21百万円及び繰延税金資産が１億63百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて２億34百万円減少し、179億83百万円となりました。当第３四半期会計期間末における負債合計は、短期借入金が３億円増加したものの、法人税等の納付により未払法人税等が４億66百万円、買掛金が１億98百万円、冬季賞与の支給により賞与引当金が１億74百万円及び長期借入金（１年内返済予定を含む）が１億22百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて８億円減少し、64億72百万円となりました。当第３四半期会計期間末における純資産合計は、主に四半期純利益７億43百万円を計上し利益剰余金が４億69百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べて５億65百万円増加し、115億11百万円となりました。当社は、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。当第３四半期会計期間末においては、自己資本比率は64.0％（前事業年度末は60.1％）となりました。 ②　経営成績当第３四半期累計期間の売上高は162億１百万円（前年同期比1.0％減）となりました。営業利益は10億90百万円（前年同期比29.0％減）、経常利益は11億19百万円（前年同期比29.0％減）となり、四半期純利益は７億43百万円（前年同期比28.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。仏壇仏具については、東日本地区と西日本地区ともに、販売単価が向上した一方で、販売基数が減少したことにより、売上高は、114億50百万円（前年同期比1.7％減）となりました。販売促進活動については、前期に引き続き、地域特性に合わせたリスティング広告の実施と、ホームページや会員アプリのコンテンツを充実させるなど情報発信の強化や、ＭＡツールを活用したデータマーケティングを開始し、積極的な集客を図ってまいりました。また、世界的に有名な建築家 隈研吾氏がデザインを手掛けたお仏壇『薄院』や、国内有名家具メーカーと共同開発した『LIVE-ingコレクション』、徳島銘木仏壇をはじめとした国産商品、高級仏像などの付加価値販売を推進することで単価維持・向上に努めてまいりました。墓石については、売上高は、34億15百万円（前年同期比3.2％減）となりました。墓石の販促活動についても、リスティング広告を行ないました。また、近年高まっている埋葬ニーズに対応するため、樹木葬の開発の企画・提案を推進し、東日本地区で１件（千葉市稲毛区）、西日本地区で２件（北九州市門司区、佐賀市）の新規樹木葬の受託販売を開始しております。屋内墓苑については、売上高は、３億89百万円（前年同期比6.5％減）となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。飲食・食品・雑貨については、売上高は、１億78百万円（前年同期比158.1％増）となりました。なお、2022年６月１日付で子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併したため、前年同期は６月から７ヵ月間の実績であります。また、2022年10月より全営業店で開始いたしました法事ギフトの販売が順調に推移いたしました。その他については、売上高は、７億66百万円（前年同期比9.2％増）となりました。主に仏壇仏具のＥＣ販売が順調に推移いたしました。なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。（報告セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）報告セグメント等の名称区分前第３四半期累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)当第３四半期累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)前年同期比増減金額構成比金額構成比金額増減率（百万円）（％）(百万円)(％)（百万円）（％）報告セグメント仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具9,26456.69,10056.2△163△1.8墓石2,90917.82,80217.3△106△3.7 計12,17374.411,90373.5△270△2.2西日本仏壇仏具2,38214.62,34914.5△32△1.4墓石6193.86133.8△6△1.0 計3,00218.42,96318.3△39△1.3計仏壇仏具11,64771.211,45070.7△196△1.7墓石3,52821.63,41521.1△112△3.2 計15,17692.814,86691.8△309△2.0屋内墓苑4162.53892.4△26△6.5飲食・食品・雑貨690.41781.1109158.1その他7014.37664.7649.2合計16,363100.016,201100.0△161△1.0
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動特記すべき事項はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①　資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。 ②　財政政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。なお、当第３四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は30億27百万円、有利子負債依存度は16.8％となっております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。営業保証金を差入れております107法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。相手先契約内容契約期限宗教法人　清龍院墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで宗教法人　万年寺墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで株式会社　大友石材工業墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで株式会社　亜室墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで宗教法人　仙行寺墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
(2) 当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっております。屋内墓苑の販売業務委託契約に基づく販売保証を行なっている５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。相手先契約内容契約期限宗教法人　勝楽寺販売業務委託2024年６月30日まで　（注）１宗教法人　源覚寺販売業務委託2023年12月31日まで　（注）１、２宗教法人　一行院販売業務委託2025年７月31日まで　（注）１宗教法人　仙行寺販売業務委託2025年７月31日まで　（注）１宗教法人　千光寺販売業務委託2026年12月31日まで　（注）１（注）１．契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了した時は当該販売終了まで、また、契約期限を経過した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していない時は協議のうえ延長するものとしております。ただし、契約期限を経過した後も預託した販売保証金の残高が残っている場合は全額が返還されるまで延長するものとしております。２．宗教法人源覚寺の販売業務委託契約は契約期限が到来しておりますが、預託した販売保証金の残額が残っているため、販売を継続する予定であります。３．前事業年度の有価証券報告書に記載した宗教法人伝燈院の販売業務委託契約は、2023年３月31日をもって販売業務委託契約に基づく販売保証を終了しております。ただし、預託した販売保証金の残額が残っているため、販売を継続しております。また、当社と宗教法人伝燈院は新たに販売に関する覚書を締結しており、預託した販売保証金を回収した後も、全区画完売するまで販売を継続することとしております。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社はせがわ取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒牧　秀樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下平　雅和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はせがわの2023年４月１日から2024年３月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はせがわの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産770,000,000
その他、流動資産239,000,000
建物及び構築物（純額）423,000,000
土地616,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産81,000,000
有形固定資産1,792,000,000
無形固定資産108,000,000
投資有価証券550,000,000
繰延税金資産13,000,000
投資その他の資産8,451,000,000

BS負債、資本

短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,193,000,000
未払金589,000,000
リース債務、流動負債59,000,000
賞与引当金154,000,000
資本剰余金1,583,000,000
利益剰余金5,807,000,000
株主資本11,257,000,000
その他有価証券評価差額金253,000,000
評価・換算差額等253,000,000
負債純資産17,983,000,000

PL

売上原価6,148,000,000
販売費及び一般管理費8,961,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益17,000,000
営業外収益69,000,000
支払利息、営業外費用16,000,000
営業外費用40,000,000
投資有価証券売却益、特別利益2,000,000
特別利益17,000,000
特別損失31,000,000
法人税、住民税及び事業税239,000,000
法人税等調整額122,000,000
法人税等361,000,000

FS_ALL

契約負債983,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費134,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費836,000,000
外部顧客への売上高16,201,000,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月18日取締役会普通株式1377.502023年３月31日2023年６月５日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式1377.502023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１．2023年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。２．2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売））などであります。３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△174百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………137百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第57期第３四半期累計期間第58期第３四半期累計期間第57期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）16,36316,20121,608経常利益（百万円）1,5771,1191,773四半期（当期）純利益（百万円）1,0467431,154持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）4,0374,0374,037発行済株式総数（千株）18,64618,64618,646純資産（百万円）10,86411,51110,945総資産（百万円）18,14517,98318,218１株当たり四半期（当期）純利益（円）57.5340.8963.46潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）3.757.5011.25自己資本比率（％）59.964.060.1 回次第57期第３四半期会計期間第58期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）8.242.21 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。５．第58期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第57期第３四半期累計期間及び第57期についても百万円単位に変更しております。