財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙MEITEC Group Holdings Inc.（旧英訳名）MEITEC CORPORATION（注）2023年10月１日付の持株会社体制への移行に伴い、会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　國分　秀世
本店の所在の場所、表紙神奈川県厚木市森の里青山15番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社において行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙050（3131）9576
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年４月３日に株式会社メイテック分割準備会社を設立し、連結の範囲に含めております。また、当社は、2023年10月１日付の持株会社体制移行に伴い、株式会社メイテックグループホールディングスに商号変更し、エンジニアリングソリューション事業を承継会社である株式会社メイテック（同日付にて株式会社メイテック分割準備会社より商号変更）に承継しました。また、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（９ヶ月間：2023年４月１日～2023年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類に変更され、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、緊迫した国際情勢、資源価格等の上昇、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。当社は、2023年10月１日付で持株会社体制へ移行し、株式会社メイテックグループホールディングスに商号変更しました。また、同日付でエンジニアリングソリューション事業を承継会社である株式会社メイテック（同日付で株式会社メイテック分割準備会社より商号変更）に承継しました。当社グループの連結売上高９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業を担うメイテック（MT）、メイテックフィルダーズ（MF）では、主要顧客である大手製造業各社が、次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、受注が堅調に推移しました。また、中長期の成長を見据えた積極採用を継続した結果、本年４月入社の新入社員824名（MT：459名、MF：365名）を含めて、12月末のエンジニア社員数（MT・MFの合計）は12,407名（前年12月末比＋393名、＋3.3％）となりました。加えて、受注に応え、新入社員および既存社員の配属を促進した結果、稼働人員数の増加と稼働率の向上を両立しました。なお、時間外労働の減少等により、稼働時間は前年同期で若干低下しました。その結果、連結売上高は、前年同期比68億円(7.7％)増収の954億97百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加等により、前年同期比46億96百万円(7.3％)増加の688億77百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比１億62百万円(1.3％)増加の122億92百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比19億41百万円(15.7％)増益の143億27百万円となりました。連結経常利益は、前年同期比18億87百万円(15.2％)増益の143億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億13百万円(15.5％)増益の98億４百万円となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　2023年10月１日付の持株会社体制移行に伴い、当第３四半期連結会計期間より、セグメント区分を従来の「エンジニアリングソリューション事業」及び「エンジニア紹介事業」の２区分から、「エンジニアリングソリューション事業」、「エンジニア紹介事業」及び「その他」の３区分に変更いたしました。 ①　エンジニアリングソリューション事業エンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を背景に、売上高は、前年同期比70億27百万円(8.0％)増収の945億６百万円となりました。営業利益は、前年同期比19億91百万円(16.6％)増益の139億60百万円となりました。稼働率（全体）については、MTは97.3％(前年同期96.6％)、MFは94.6％（前年同期92.1％）と前年同期で増加しました。稼働時間については、MTは8.29h/day（前年同期8.36h/day）、MFは8.18h/day（前年同期8.25h/day）と前年同期で若干減少しました。 ②　エンジニア紹介事業エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の減少により、売上高は、前年同期比２億57百万円(20.2％)減収の10億17百万円、営業利益は前年同期比１億６百万円(25.7％)減益の３億９百万円となりました。 ③　その他当社のグループ運営に関する事業（主にグループ会社の経営管理及び不動産管理事業）においては、売上高は25億26百万円、営業利益は23億67百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（2023年３月31日）比で22億60百万円減少し、823億15百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で26億36百万円減少した事が要因です。なお、流動資産の減少は現金及び預金の減少などが主因です。 当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で19億43百万円減少し、359億13百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で22億45百万円減少した事が要因です。なお、流動負債の減少は賞与の支払による賞与引当金の減少などが主因です。 当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で３億16百万円減少し、464億２百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　特記すべき事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社メイテックグループホールディングス取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植　　木　　拓　　磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻　　　　伸　　　介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイテックグループホールディングス（旧会社名　株式会社メイテック）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイテックグループホールディングス（旧会社名　株式会社メイテック）及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品262,000,000
その他、流動資産3,378,000,000
建物及び構築物（純額）3,040,000,000
有形固定資産4,710,000,000
無形固定資産423,000,000
繰延税金資産8,954,000,000
投資その他の資産10,333,000,000

BS負債、資本

未払法人税等2,103,000,000
賞与引当金5,235,000,000
退職給付に係る負債17,334,000,000
資本剰余金1,259,000,000
利益剰余金50,620,000,000
株主資本47,263,000,000
退職給付に係る調整累計額-198,000,000
評価・換算差額等-860,000,000
負債純資産82,315,000,000

PL

売上原価68,877,000,000
販売費及び一般管理費12,292,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益31,000,000
営業外費用23,000,000
固定資産除却損、特別損失2,000,000
特別損失6,000,000
法人税等4,525,000,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益90,000,000
その他の包括利益90,000,000
包括利益9,895,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益9,895,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,804,000,000
外部顧客への売上高95,497,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式4,94063.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式3,45044.002023年９月30日2023年11月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注） 「その他」の区分は持株会社である当社であり、主にグループ会社の経営管理及び不動産管理事業であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　3,450百万円 (ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 44円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2023年11月30日(注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）88,69695,497119,069経常利益（百万円）12,44714,33516,540親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）8,4909,80412,252四半期包括利益又は包括利益（百万円）8,6109,89512,469純資産額（百万円）44,06046,40246,719総資産額（百万円）77,45882,31584,576１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）106.15125.11153.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）56.8856.3755.24 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）42.4551.80（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。