財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NICHIMO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松 本　和 明
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東品川二丁目２番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3458)4550
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下です。（食品事業）第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました有限会社北海道マリンサービスは、オホーツクニチモウ株式会社に商号変更し、その重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)　財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に、個人消費の増加やインバウンド需要の下支えにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、先行きについては、世界的な金融引締めによる景気後退への懸念やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などによって、さらなる物価の上振れリスクも高まっており、消費回復が腰折れとなる可能性も危惧される状況が続いております。このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、行動制限の緩和により、外食・観光産業を中心に回復が本格化してきているものの、原材料およびエネルギー価格の高止まりに加え、ALPS処理水放出に伴う中国などの禁輸措置により、原料相場に影響を与えるなど、依然として先行き不透明な環境下で推移いたしました。こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の２年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は1,013億67百万円（前年同期比25百万円の増加）、営業利益は23億67百万円（前年同期比５億80百万円の減少）、経常利益は28億97百万円（前年同期比３億96百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億41百万円（前年同期比１億72百万円の減少）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。＜食品事業＞すり身部門では、昨年からの原料相場の断続的な下落が12月頃に底打ちとなり、年末商戦に攻勢をかけたものの、挽回までには至らず、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは相場の下落を受け、売上は減少いたしましたが、通販・業務用向けの販売が好調に推移いたしました結果、営業利益は増加いたしました。助子は土産向け販売の回復により売上は増加いたしましたが、原料価格の高騰や製造コストの上昇分を販売価格に転嫁しきれず、営業利益は減少いたしました。北方凍魚は、原料相場の下落に加え、新規で挑んだギンダラの販売が計画通りに進まず、売上、営業利益ともに減少いたしました。加工食品部門では、サケ・マス加工品の拡販に努めたものの、煮魚・焼き魚での販売が苦戦し、売上は前年同期並み、営業利益は減少いたしました。これらの結果、売上高は672億70百万円（前年同期比20億17百万円の減少）、セグメント利益は18億５百万円（前年同期比６億29百万円の減少）となりました。＜海洋事業＞漁網・漁具資材部門では、近海での一部魚種の豊漁によって、購買意欲が膨らみ、各種資材の販売が進み、海外まき網用漁具資材でも交換需要の機を捉え拡販に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。船舶・機械部門では、船舶用機器類ならびに船用品のきめ細かな営業活動が功を奏し、売上、営業利益ともに増加いたしました。養殖部門では、魚粉・魚油の価格高騰が続き、利益率が低下するなか、天然魚全体における漁獲不振に起因する養殖魚需要の高まりにより、関連する資材・餌料・種苗の販売がそれぞれ堅調に推移したことで、売上、営業利益ともに増加いたしました。これらの結果、売上高は165億93百万円（前年同期比14億86百万円の増加）、セグメント利益は６億32百万円（前年同期比１億15百万円の増加）となりました。 ＜機械事業＞機械事業におきまして、国内では、食品加工業界において、エネルギー価格の高騰・高止まりへの対応として省エネ設備への需要が高まっている一方で、設備機械自体の値上げによる投資計画の見直しなどの影響もあり、売上は増加し、営業利益は前年同期並みとなりました。海外におきましては、引き続き円安による輸出面でのメリットを享受しながら、豆腐・総菜など各種生産設備の販売に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。これらの結果、売上高は89億22百万円（前年同期比８億66百万円の増加）、セグメント利益は７億56百万円（前年同期比１億57百万円の増加）となりました。＜資材事業＞資材事業におきまして、化成品部門では、合成樹脂ならびに包装資材における各種商材の原料価格高騰に対し、製品・販売価格への転嫁で引き続き苦戦し、売上、営業利益ともに減少いたしました。農畜資材においても、農業用資材・肥料、それぞれ原料価格高騰後の高止まりにより、販売が低調に推移した結果、売上、営業利益ともに減少いたしました。これらの結果、売上高は63億68百万円（前年同期比３億４百万円の減少）、セグメント利益は２億76百万円（前年同期比80百万円の減少）となりました。＜バイオティックス事業＞バイオティックス事業では、医療関係者向けや通信販売は引き続き堅調に推移しておりますが、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けＯＥＭ商品の販売が低調に推移いたしました結果、売上高は２億30百万円（前年同期比14百万円の減少）、セグメント利益は10百万円（前年同期比６百万円の減少）となりました。＜物流事業＞物流事業では、車両に係る経費負担増や運送業界における慢性的な人員不足による経費増などの打開策として事業の選択と集中を実行し、業績改善に取り組んでいるものの、計画通りに進まず、売上高は19億円（前年同期比６百万円の増加）、セグメント損失は１億36百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。＜その他＞その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は82百万円（前年同期比１百万円の増加）、セグメント利益は１億６百万円（前年同期比67百万円の増加）となりました。 （財政状態）（資　産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は950億66百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。総資産の増加は、主として売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。（負　債）当第３四半期連結会計期間末における総負債は671億75百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。総負債の増加は、主として仕入債務、短期借入金の増加によるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は278億90百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。純資産の増加は、主として資本金及び利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2)　経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億６百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ニチモウ株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼　　田　　慶　　輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　　本　　勇　　人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品25,514,000,000
仕掛品1,257,000,000
原材料及び貯蔵品4,399,000,000
その他、流動資産470,000,000
建物及び構築物（純額）3,817,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,353,000,000
工具、器具及び備品（純額）182,000,000
土地2,953,000,000
建設仮勘定458,000,000
有形固定資産9,765,000,000
無形固定資産800,000,000
投資有価証券14,266,000,000
繰延税金資産213,000,000
投資その他の資産14,959,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金18,273,000,000
短期借入金26,835,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,565,000,000
未払法人税等350,000,000
賞与引当金208,000,000
繰延税金負債1,135,000,000
退職給付に係る負債685,000,000
利益剰余金17,653,000,000
株主資本23,091,000,000
その他有価証券評価差額金4,049,000,000
為替換算調整勘定866,000,000
退職給付に係る調整累計額-112,000,000
評価・換算差額等4,778,000,000
非支配株主持分20,000,000
負債純資産95,066,000,000

PL

売上原価92,534,000,000
販売費及び一般管理費6,465,000,000
受取利息、営業外収益19,000,000
受取配当金、営業外収益211,000,000
営業外収益896,000,000
支払利息、営業外費用299,000,000
営業外費用366,000,000
固定資産売却益、特別利益8,000,000
投資有価証券売却益、特別利益162,000,000
特別利益175,000,000
固定資産除却損、特別損失14,000,000
特別損失14,000,000
法人税、住民税及び事業税851,000,000
法人税等調整額53,000,000
法人税等904,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,306,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益287,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益13,000,000
その他の包括利益1,623,000,000
包括利益3,776,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,764,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益11,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,141,000,000
外部顧客への売上高101,367,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円155百万円支払手形－百万円690百万円
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式362 90.00 2023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 （注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月10日取締役会普通株式385 90.00 2023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 （注）2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第138期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　　 385百万円②　１株当たりの金額 　 　 90円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2023年12月１日
(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第137期第３四半期連結累計期間第138期第３四半期連結累計期間第137期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）101,342101,367126,829経常利益（百万円）3,2932,8973,220親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,3142,1412,437四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,1393,7763,385純資産額（百万円）23,23227,89024,095総資産額（百万円）92,74895,06678,647１株当たり四半期（当期）純利益（円）332.36258.58341.31潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）320.65－329.32自己資本比率（％）25.029.330.6 　回次第137期第３四半期連結会計期間第138期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）168.00124.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第138期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。４．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。