財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三谷 明子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７６－２７６－２１２１(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。継続企業の前提に関する重要事象等(重要事象等が存在する旨およびその内容)当社グループは、2021年３月期から2023年３月期において継続して営業損失を計上しています。当第３四半期連結累計期間においては、営業利益38百万円を計上したものの、前連結会計年度末まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在していると判断しています。住設環境機器事業は、前年同四半期比で売上高、営業利益ともに増加しました。機能性セラミック商品事業は、前年同四半期好調だったＯＡ機器用基板の受注が落ち込み、前年同四半期比で売上高および営業利益が減少しました。陶磁器事業は、海外での景気回復に加え、国内でも需要は回復しており、前年同四半期比で売上高が増加するとともに、効率化による原価の低減が図られたことにより、前年同四半期までの営業損失から営業利益を計上する結果となりました。全社として受注高は好調に推移しており、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、前年同四半期末比で増加しています。また、住設環境機器事業においては省エネ型小型浄化槽「水創り王®」の拡販および利益率の改善、バンクチュール®における施工管理方法等の見直しによる利益率の改善を進めています。機能性セラミック商品事業においては新規製品の立ち上げのための設備投資が進み、量産に向けた体制構築により売上高および利益の積み増しを行います。陶磁器事業においては、海外案件を含む高利益受注案件の比率上昇を進めており、受注残を着実に捌くことで、利益率の改善が見込まれます。以上より、当第３四半期連結会計期間末以降は、中期経営計画で取り組んでいる「収益力の向上」について一定の成果が見込まれます。継続して営業損失を計上していた陶磁器事業においても、景気回復による需要の増加や、付加価値の高い製品の受注に応じた製造体制への転換が進んでいること、需要量に応じた製造水準維持による製品在庫数量の減少が進展し、中期経営計画で取り組んでいた「財務体質の強化」についても一定の成果を見込んでいます。さらに、経費についても全社的に見直しを進めており、利益面での大幅な改善を見込んでいます。次に、資金計画の前提として、当社グループでは当連結会計年度を２年目とする３ヶ年中期経営計画を策定しました。当該中期経営計画の中では、当社グループの各事業が安定的な営業利益を確保するための施策を講じており、特に当面の資金繰りに関連する当連結会計年度の計画において、主に次の施策の実行により通期での営業損益の改善を見込んでおり、資金計画の達成に資するものと考えています。 ・住設環境機器事業では、小型浄化槽「水創り王®」の拡販を引き続き進めると同時に利益率の改善に努めています。また、バンクチュール®の大型案件を予定どおり進捗させることで、売上高、営業利益の積み上げを行います。 ・機能性セラミック商品事業では、特にＯＡ機器用基板の販売拡大に向けて、納入先メーカーとの協議および開発を進展させ、増産に対応するための新たな設備投資を前提に製造販売することで、売上高、営業利益の積み上げを行います。 ・陶磁器事業では、製造原価低減を推進しつつ、付加価値の高い製品の販売比率を高めることで、営業利益の改善を行います。 当社では、必要となる運転資金の確保のために、取引金融機関と当座貸越契約を締結して必要な資金枠を確保しています。なお、当社の当連結会計年度に係る資金計画には、上述の機能性セラミック商品事業において計画している設備投資を含んでいます。 以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は存在していると認識しているものの、その不確実性の解消に向けて策定された中期経営計画の内容を踏まえて当面の資金繰りへの不安が解消されてきていることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析当連結会計年度は2023年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。当第３四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業および陶磁器事業において増収の一方で機能性セラミック商品事業は減収となり、109億55百万円(前年同四半期比6.2％増)となりました。営業利益は住設環境機器事業、陶磁器事業の増益によって機能性セラミック商品事業の減益を補い、38百万円(前年同四半期は32百万円の損失)となりました。経常利益は、為替差益などの計上により、58百万円(前年同四半期比2,325.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、25百万円(前年同四半期は22百万円の損失)となりました。セグメント別の業績概要は次のとおりです。 〔住設環境機器事業〕売上高は、75億21百万円(前年同四半期比8.6％増)となりました。小型浄化槽は、受注高は新築住宅着工の減少による市況が悪化した状況の中で引き続き堅調に推移したものの、建築現場の工期遅延の影響を受けたことにより売上計上が遅れ、売上高は前年同四半期比3.4％増の微増に留まり、受注残高が増加しました。大型・中型浄化槽は、中型槽は浅型の新製品が好評で売上高が大幅に伸長し、前年同四半期比5.3％増となりました。バンクチュール®(システムバスルーム)は、住宅・非住宅ともに工事が進み、前年同四半期比22.9％増となりました。メンテナンスサービスは、保守管理契約物件が増加したものの、前年同四半期比1.8％減となりました。ディスポーザーは、工事進行基準対象案件が前連結会計年度と比較して進捗が大きかったため、前年同四半期比55.7％増となりました。損益面では、増収による売上総利益の増加により、４億７百万円のセグメント利益(前年同四半期比11.6％増)となりました。今後の施策として、小型浄化槽は、原価上昇分を吸収すべく物流の効率化、販売価格改定を進めながら新規開拓を継続して行ってまいります。大型・中型浄化槽は、国内では設計事務所へのスペックイン営業と施工管理体制の強化に注力し、海外では代理店と現地顧客への同行訪問により具体的商談の交渉を行いながら市場調査を実施し、新規物件・新規顧客の獲得に注力してまいります。バンクチュール®(システムバスルーム)は、お風呂カルチャーを発信する「BAINCOUTURE Magazine™」に加え、バスアイテムを販売するオンラインストア「Maison de Baincouture」の取り組みにより、新たなマーケットの可能性を探求しながらブランド力を伸ばし、受注率、満足度の向上を引き続き図ってまいります。メンテナンスサービスは、保守管理物件における改修工事の提案力強化を図り、受注獲得に繋げてまいります。ディスポーザーは、再開発案件を中心に情報収集を行い、デベロッパーへの営業活動および交換需要の獲得に注力してまいります。 〔機能性セラミック商品事業〕売上高は、18億27百万円(前年同四半期比14.2％減)となりました。前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が小さくなりつつある中で取引先における生産活動が活況を示し、また、部材調達問題を踏まえたサプライチェーン全体における在庫構築が進みましたが、当第３四半期連結累計期間においては当該在庫の消化遅れが顕在化し、特に一部ＯＡ機器用基板の受注、売上において減少傾向となりました。一方で、今後の売上高伸長に繋がる新商品としては前年同四半期比で23％増加と好調に推移しており、引き続きこれら新規製品開発および商談に注力してまいります。製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比0.6％減、アルミナ基板は前年同四半期比21.5％減、ＯＡ機器用基板は前年同四半期比21.2％減、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比6.5％減となりました。損益面では、ＯＡ機器用基板の大幅な売上減少を補うには至りませんでしたが、前連結会計年度の原材料やエネルギー費用の大幅な上昇を含めた製品価格の改定が反映され、また受注に応じた工場稼働率の調整とともに生産性改善を並行して実施したことにより、１億23百万円のセグメント利益(前年同四半期比44.9％減)となりました。今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミック関連製品の研究開発を積極的に進め、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる活動を行ってまいります。特に、新規取引先を含めたアルミナ基板およびグレーズ基板の商談を推し進めるほか、先般より開発商談が始まっている新規積層基板の商品開発と海外企業に向けた営業活動に注力してまいります。 〔陶磁器事業〕売上高は、16億４百万円(前年同四半期比27.1％増)となりました。国内市場は、新型コロナウイルスの影響も落ち着き、インバウンドを中心に需要が回復したため、前年同四半期比19.9％増となりました。海外市場は、欧米エリア中心に案件が堅調に伸びており、前年同四半期比34.3％増となりました。損益面では、固定費の圧縮等による収益構造の改善が大きく進み、１億８百万円のセグメント利益(前年同四半期は16百万円の損失)となりました。今後の施策として、当社による国内一貫生産の強みである「品質・デザイン・納品リードタイム」を一層強化するとともに、需要量に応じた供給体制の調整を柔軟に行うことで収益構造のさらなる改善に注力してまいります。また、2023年11月にオープン２周年を迎えたジェネラルストア「LOST AND FOUND®(ロストアンドファウンド)」の実店舗およびECサイトを通して、多くのメディアやSNS等を活用したプロモーションを一層強化することで、高感度なインフルエンサーやインバウンドの需要取り込みとニッコーファンのさらなる増加を図り、ブランド価値と収益の向上に努めます。さらに、サステナブルな取り組みを情報発信するオウンドメディア「table source®(テーブルソース)」やファインボーンチャイナのサブスクリプションサービス「sarasub®(サラサブ)」を通して、他の陶磁器メーカーとは異なるサーキュラーエコノミーの実践に一層取り組みます。また、2022年８月に発売した、「Table Planter™(テーブルプランター)」に加え、2023年12月発売の強化磁器素材で製作した舌クリーナー「CERARI®(セラリ)」、アルミナ製アクセサリー「BLANCERA®(ブランセラ)」の推進を通して、食器以外の商品も展開し、豊かな生活空間を今後も提案してまいります。 〔その他〕サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」を販売しています。売上高は２百万円(前年同四半期比137.3％増)となりました。損益面では、３百万円のセグメント損失(前年同四半期は11百万円の損失)となりました。今後の施策として、引き続き農産物生産者および園芸愛好者に安心してお使いいただけるよう社内での研究や実験を継続し、「BONEARTH®」を使った各種農産物の栽培方法の知見を蓄積し、「BONEARTH®」の販売量増加を目指します。また、当社グループの陶磁器販売先や農産物生産者および関係省庁の協力も得ながら活動範囲を広げ、相互の連携をとりながら、引き続き回収したボーンチャイナの肥料化の実現を目指し、農産物生産者に使用していただき、収穫された食材を陶磁器販売先で使用する循環を目指します。その循環に向けた取り組みとして、「BONEARTH®」を起点にして、生産者から消費者まですべての人がつながりあい、楽しみながら、持続可能な「食の未来」について考えるためのコミュニティ「BONEARTH® CIRCULAR COMMUNITY(ボナースサーキュラーコミュニティ)」を発足しました。食器メーカーである当社にとって、食器を通してつながるレストランやホテルの方々、「BONEARTH®」を通してつながる農家の方々をつなぐことで、持続可能な「食の未来」の実現に貢献したいと考えています。そして、陶磁器事業の持続可能な未来と循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて99百万円減少し、91億46百万円となりました。これは、現金及び預金が28百万円、棚卸資産が34百万円、無形固定資産が32百万円、流動資産その他に含まれる前払費用が56百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が２億６百万円、有形固定資産が37百万円減少したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末と比べて１億35百万円減少し、85億58百万円となりました。これは、リース債務が29百万円、流動負債その他に含まれる設備等支払手形が１億41百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が61百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が68百万円、賞与引当金が１億69百万円減少したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比べて36百万円増加し、５億88百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円を計上したことなどによるものです。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.4ポイント上昇し、6.4％となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ニッコー株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高 野 浩 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士猪 俣 雅 弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,133,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,339,000,000 |
| 仕掛品 | 509,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 504,000,000 |
| その他、流動資産 | 124,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,230,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 448,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 80,000,000 |
| 土地 | 702,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 106,000,000 |
| 建設仮勘定 | 22,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,591,000,000 |
| 無形固定資産 | 80,000,000 |
| 投資有価証券 | 115,000,000 |
| 投資その他の資産 | 209,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,930,000,000 |
| 短期借入金 | 2,050,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 109,000,000 |
| 未払法人税等 | 28,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 67,000,000 |
| 賞与引当金 | 44,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,272,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,584,000,000 |
| 利益剰余金 | -4,062,000,000 |
| 株主資本 | 653,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | -71,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -65,000,000 |
| 負債純資産 | 9,146,000,000 |
PL
| 売上原価 | 7,779,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,137,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 13,000,000 |
| 営業外収益 | 50,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,000,000 |
| 営業外費用 | 30,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,000,000 |
| 特別損失 | 18,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,000,000 |
| 法人税等調整額 | 0 |
| 法人税等 | 15,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 7,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -5,000,000 |
| その他の包括利益 | 11,000,000 |
| 包括利益 | 36,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 36,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 25,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,955,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。２．セグメント利益の調整額△５億96百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。５.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第98期第３四半期連結累計期間第99期第３四半期連結累計期間第98期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)10,31510,95513,992経常利益又は経常損失(△)(百万円)258△169親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△2225△177四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2036△176純資産額(百万円)708588552総資産額(百万円)9,2579,1469,246１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△0.951.09△7.61潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)7.76.46.0 回次第98期第３四半期連結会計期間第99期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△3.419.61 (注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第98期第３四半期連結累計期間および第98期については１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第99期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載していません。 |