財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Fujikura Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長CEO　岡田　直樹
本店の所在の場所、表紙東京都江東区木場一丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5606)1112
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。［情報通信事業部門］　第１四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Telecommunications Poland sp. z o.o.を連結の範囲に含めております。　当第３四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことにより、ForzaTelecom NPC, LLC及びDAS Group Professionals, LLCを連結の範囲に含めております。 　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は5,990億円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は514億円（同9.0％減）、経常利益は515億円（同7.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は358億円（同23.0％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同四半期の数値につきましては、同様に組替を実施しております。 ［情報通信事業部門］　前年同四半期活況であったデータセンタ、ＦＴＴｘ向け市場で投資抑制があった一方、為替影響に加え、北米電力会社向け市場が好調、融着機の需要が底堅く推移する等、多様な収益基盤を背景に高い利益水準を維持したことにより、売上高は前年同四半期比1.0％減の2,195億円、営業利益は同5.0％減の295億円と、前年同四半期並みとなりました。 ［エレクトロニクス事業部門］　前年同四半期までの巣ごもり需要の減退及びサプライチェーンの問題発生による出荷減等により、売上高は前年同四半期比17.7％減の1,286億円、営業利益は同46.2％減の134億円となりました。 ［自動車事業部門］　北米での新車種立ち上げにより、売上高は前年同四半期比17.6％増の1,338億円となりました。また、前連結会計年度末に減損損失を計上した影響、及び顧客との間でコスト負担の適正化が進展したこと等により、営業利益は２億円（前年同四半期は営業損失50億円）となりました。 ［エネルギー事業部門］　国内の新工場建設に伴う需要が引き続き好調であること、また前年同四半期は銅の評価損を計上していたことにより、売上高は前年同四半期比0.6％増の1,034億円、営業利益は同146.8％増の56億円となりました。 ［不動産事業部門］　当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同四半期比3.2％減の79億円、営業利益は同4.5％減の37億円と、前年同四半期並みとなりました。 （２）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、335億円増加の6,903億円となりました。これは主に、営業収支の確保により現預金が増加したこと、及び為替の影響に伴う棚卸資産の増加により、流動資産が増加したことによるものです。　負債の部は、前連結会計年度末と比較し、77億円減少の3,547億円となりました。これは主に、設備投資の抑制等により、有利子負債が減少したことによるものです。　純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、411億円増加の3,355億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加によるものです。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は127億円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日株　式　会　社　フ　ジ　ク　ラ取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊　藤　　　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士及　川　貴　裕 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産154,124,000,000
その他、流動資産23,504,000,000
建物及び構築物（純額）76,344,000,000
機械装置及び運搬具（純額）39,332,000,000
有形固定資産162,091,000,000
無形固定資産20,177,000,000
投資有価証券32,395,000,000
投資その他の資産61,034,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金76,377,000,000
短期借入金44,873,000,000
未払法人税等5,012,000,000
退職給付に係る負債13,294,000,000
資本剰余金26,515,000,000
利益剰余金186,601,000,000
株主資本255,720,000,000
その他有価証券評価差額金3,807,000,000
為替換算調整勘定52,588,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,267,000,000
評価・換算差額等55,168,000,000
非支配株主持分24,630,000,000
負債純資産690,258,000,000

PL

売上原価472,640,000,000
販売費及び一般管理費74,907,000,000
受取利息、営業外収益834,000,000
受取配当金、営業外収益662,000,000
為替差益、営業外収益2,031,000,000
営業外収益6,194,000,000
支払利息、営業外費用2,912,000,000
営業外費用6,108,000,000
投資有価証券売却益、特別利益143,000,000
特別利益152,000,000
特別損失1,577,000,000
法人税等12,512,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,691,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益12,694,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益449,000,000
その他の包括利益15,712,000,000
包括利益53,305,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益51,270,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,035,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等35,797,000,000
外部顧客への売上高598,991,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円1,557百万円支払手形－ 275
配当に関する注記 　　　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式4,69917.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式6,21922.52023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１.2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれております。２.2023年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）配当金の総額………………………………………6,219百万円　（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円50銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金11百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第175期第３四半期連結累計期間第176期第３四半期連結累計期間第175期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）612,788598,991806,453経常利益（百万円）55,87251,53067,897親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）46,49635,79740,891四半期包括利益又は包括利益（百万円）60,38153,30558,944純資産額（百万円）297,357335,518294,384総資産額（百万円）674,028690,258656,785１株当たり四半期（当期）純利益（円）168.61129.79148.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）40.745.041.2 回次第175期第３四半期連結会計期間第176期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）53.3238.48（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。