財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　杉山　孝久
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目16番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5462)8200
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等についても存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、利上げによるインフレ抑制策の継続や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高止まり等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。　当社グループの事業では、電子・機能製品は、一昨年後半からのエレクトロニクス市況低迷により、半導体及び電子部品向け製品の出荷が減少しました。フィルム・シート製品は、欧米や中国での自動車販売台数の回復により、ナンバープレート向け製品の出荷が増加しました。建材関連は、住宅着工戸数の減少によりアルミ建材の受注が減少しました。エンジニアリングは、グループ会社を含めた工事案件の受注が減少しました。　このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比1,536百万円（4.5％）減の32,798百万円、営業利益は前年同四半期比605百万円（44.5％）減の756百万円、経常利益は前年同四半期比724百万円（36.7％）減の1,251百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比520百万円（36.9％）減の889百万円となりました。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （電子・機能製品）　当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。　機能化学品は、一昨年後半からのエレクトロニクス市況低迷により、半導体及び電子部品向け製品の出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。機能樹脂は、液晶パネル関連市況の回復力は弱いものの、流通在庫の消化が進み、光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が増加したほか、原材料価格の変動に応じた価格改定により、損益へプラスに影響し、前年同四半期比増収増益となりました。電子素材は、パソコンやサーバー、通信機器などの電子部品向け高付加価値品の出荷減少に加え、一昨年後半からの半導体市況低迷により、半導体用金型クリーニング材の出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。　以上により、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,605百万円（11.3％）減の12,576百万円、セグメント利益は前年同四半期比813百万円（61.1％）減の517百万円となりました。 （フィルム・シート製品）　当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。　フィルムは、世界的な自動車生産台数の回復により自動車向け製品の出荷は増加したものの、屋外看板向け製品では国内需要低迷により出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。ステッカーは、ブラジルとインドネシアでは二輪車生産台数の増加により、製品の出荷が増加したものの、タイ、ベトナムでは二輪車生産台数の減少により、製品の出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。再帰反射シートは、欧米や中国での自動車販売台数の回復により、ナンバープレート向け製品の出荷が増加したほか、高付加価値品の出荷比率拡大により、損益へプラスに影響し、前年同四半期比増収増益となりました。　以上により、当セグメントの売上高は前年同四半期比165百万円（1.3％）増の13,331百万円、セグメント利益は前年同四半期比215百万円（65.6％）増の544百万円となりました。 （建材関連）　当該事業の主な取扱製品は、住設用押出成形品や住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺などであります。　住宅着工戸数の減少によりアルミ建材の売上が減少し、当セグメントの売上高は前年同四半期比421百万円（7.3％）減の5,365百万円、セグメント利益は前年同四半期比４百万円（1.9％）減の203百万円となりました。 （エンジニアリング）　当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。　グループ会社向け工事案件の減少により、売上が減少したことに加え、製鉄分野向け工事案件は増加したものの、コスト増により損益へマイナスに影響し、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,265百万円（41.8％）減の1,764百万円、セグメント損失は124百万円（前年同四半期は72百万円のセグメント損失）となりました。 　また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。 （資産の部）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比2,947百万円増加し、64,785百万円となりました。　このうち、流動資産は、現金及び預金や売上債権の増加などにより、前期末比3,604百万円増加し、37,250百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却などにより、前期末比657百万円減少し、27,534百万円となりました。 （負債の部）　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末比1,029百万円増加し、29,781百万円となりました。　このうち、流動負債は、納税による未払法人税等の減少などがあったものの、短期借入金の増加などにより、前期末比2,376百万円増加し、19,245百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前期末比1,346百万円減少し、10,535百万円となりました。　なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前期末比63百万円増加し、11,925百万円となりました。 （純資産の部）　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比1,917百万円増加し、35,004百万円となりました。　このうち、株主資本は、剰余金の配当による減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比296百万円増加し、24,086百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比1,452百万円増加し、8,894百万円となりました。　なお、自己資本比率は前連結会計年度末の50.5％から0.4ポイント改善し、50.9％となりました。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,610百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日 日本カーバイド工業株式会社 取　　締　　役　　会　　　 御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士孫　　　　　延　　生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　　田　　太　　洋 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産13,313,000,000
商品及び製品4,841,000,000
仕掛品2,270,000,000
原材料及び貯蔵品3,160,000,000
その他、流動資産884,000,000
建物及び構築物（純額）7,930,000,000
機械装置及び運搬具（純額）5,228,000,000
土地10,812,000,000
有形固定資産25,567,000,000
無形固定資産671,000,000
投資その他の資産1,295,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,314,000,000
短期借入金8,004,000,000
未払法人税等41,000,000
賞与引当金648,000,000
退職給付に係る負債3,822,000,000
資本剰余金3,112,000,000
利益剰余金13,188,000,000
株主資本24,086,000,000
その他有価証券評価差額金34,000,000
為替換算調整勘定3,718,000,000
退職給付に係る調整累計額-201,000,000
評価・換算差額等8,894,000,000
非支配株主持分2,023,000,000
負債純資産64,785,000,000

PL

売上原価23,417,000,000
販売費及び一般管理費8,623,000,000
受取利息、営業外収益168,000,000
受取配当金、営業外収益16,000,000
為替差益、営業外収益335,000,000
営業外収益677,000,000
支払利息、営業外費用57,000,000
営業外費用183,000,000
投資有価証券売却益、特別利益206,000,000
特別利益206,000,000
固定資産除却損、特別損失64,000,000
特別損失64,000,000
法人税、住民税及び事業税336,000,000
法人税等調整額144,000,000
法人税等360,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-138,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,637,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益25,000,000
その他の包括利益1,525,000,000
包括利益2,557,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,342,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益214,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等889,000,000
外部顧客への売上高32,798,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 (1）配当金支払額　2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。普通株式の配当に関する事項①　配当金の総額328百万円②　１株当たり配当額35円③　配当の原資利益剰余金④　基準日2023年３月31日⑤　効力発生日2023年６月30日 　2023年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。普通株式の配当に関する事項①　配当金の総額282百万円②　１株当たり配当額30円③　配当の原資利益剰余金④　基準日2023年９月30日⑤　効力発生日2023年12月６日 (2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、第125期の中間配当を行うことを決議いたしました。(1）中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　282百万円(2）１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　 30円00銭(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 2023年12月６日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払を行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第124期第３四半期連結累計期間第125期第３四半期連結累計期間第124期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）34,33432,79844,008経常利益（百万円）1,9761,2511,902親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,410889332四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,9312,5571,682純資産額（百万円）35,38135,00433,086総資産額（百万円）65,82564,78561,838１株当たり四半期（当期）　純利益（円）150.1394.5835.37潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）50.850.950.5 回次第124期第３四半期連結会計期間第125期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）4.5410.88（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。