財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＮＩＰＰＯＮ　ＳＨＩＮＤＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森山　悦郎
本店の所在の場所、表紙大阪府堺市堺区匠町20番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙堺（072）229－0346（代）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当第３四半期累計期間における世界経済は、諸外国で物価が上昇し、金融引締めが行われました。また、ウクライナ戦争が長期化し、エネルギー価格が高騰しました。2023年10月７日以降、イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突が続いています。わが国経済は、内外金利差により円安が進行し、物価が上昇しました。また、原発の再稼働が遅れ、電力料金が高騰しました。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行したため、３年余り続いた国の感染対策は解除され、経済活動は徐々に正常化しました。このような経営環境の下、当社は、伸銅品の需要が低迷したため、臨時休業日を設けて生産調整しました。当第３四半期累計期間の経営成績は、販売数量が15,383トン（前年同期比16.4％減少）となり、売上高は174億58百万円（同17.1％減少）となりました。収益面につきましては、営業利益は９億21百万円（同26.6％減少）となり、銅相場のリスクをヘッジするためのデリバティブ取引でデリバティブ損失が１億45百万円発生したため、経常利益は８億６百万円（同43.4％減少）、四半期純利益は５億55百万円（同43.1％減少）となりました。当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績は、次のとおりであります。 （伸銅品）当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量14,868トン（前年同期比16.6％減少）、売上高は152億49百万円（同16.8％減少）となりました。 （伸銅加工品）伸銅加工品においては、売上高は８億50百万円（前年同期比10.8％減少）となりました。 （その他の金属材料）その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は13億58百万円（前年同期比23.7％減少）となりました。 ｂ．財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末における流動資産は121億30百万円となり、前事業年度末と比べ１億75百万円減少しました。これは主に電子記録債権が３億74百万円、棚卸資産が３億68百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が８億34百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は30億38百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少しました。この結果、資産合計は151億69百万円となり、前事業年度末に比べ２億39百万円減少しました。 （負債）当第３四半期会計期間末における流動負債は38億54百万円となり、前事業年度末と比べ７億76百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が１億27百万円増加したものの、短期借入金が５億70百万円、未払法人税等が２億17百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は４億35百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加しました。この結果、負債合計は42億89百万円となり、前事業年度末と比べ７億59百万円減少しました。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は108億79百万円となり、前事業年度末に比べ５億19百万円増加しました。これは主に四半期純利益５億55百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は71.7％（前事業年度末は67.2％）となりました。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別仰　星　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日日 本 伸 銅 株 式 会 社 取 締 役 会　御 中 仰　星　監　査　法　人 大　阪　事　務　所 指定社員業務執行社員 公認会計士許　仁九 指定社員業務執行社員 公認会計士吉岡　礼 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本伸銅株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの2024年３月期の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本伸銅株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,111,000,000
商品及び製品1,324,000,000
仕掛品1,717,000,000
原材料及び貯蔵品1,589,000,000
その他、流動資産34,000,000
土地2,078,000,000
有形固定資産2,529,000,000
無形固定資産87,000,000
投資その他の資産421,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,631,000,000
短期借入金1,920,000,000
未払法人税等24,000,000
賞与引当金39,000,000
資本剰余金290,000,000
利益剰余金9,342,000,000
株主資本10,810,000,000
その他有価証券評価差額金69,000,000
評価・換算差額等69,000,000
負債純資産15,169,000,000

PL

売上原価15,877,000,000
販売費及び一般管理費659,000,000
受取配当金、営業外収益10,000,000
営業外収益43,000,000
支払利息、営業外費用2,000,000
営業外費用157,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益0
法人税等251,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円71百万円割引手形－百万円18百万円電子記録債権－百万円464百万円支払手形－百万円16百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月19日取締役会普通株式105.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式105.02023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。（イ）中間配当による配当金の総額……………………10百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次2023年３月期第３四半期累計期間2024年３月期第３四半期累計期間2023年３月期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）21,07117,45827,242経常利益（百万円）1,4258061,505四半期（当期）純利益（百万円）9765551,031持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）1,5951,5951,595発行済株式総数（千株）2,3702,3702,370純資産額（百万円）10,33510,87910,359総資産額（百万円）16,45415,16915,408１株当たり四半期（当期）純利益（円）447.21259.70473.86潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）5.005.0010.00自己資本比率（％）62.871.767.2 回次2023年３月期第３四半期会計期間2024年３月期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）65.11130.19（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ　　ん。