財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙Fixstars Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　三木 聡
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6420-0751
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で世界経済においては、金融引き締めに伴う影響や海外景気の下振れが懸念され、国内外の見通しは引き続き不透明な状況が続いております。　このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア及びハードウェア等を提供するとともに、これらの知見がより広く社会に活用されることを目指し、新規SaaS事業の展開を行っております。　主力のSolution事業では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が長期安定して継続しております。その他においても、高速化サービスに対する旺盛な需要を背景に、日本国内の製造業向け案件を中心として安定的な収益を獲得しております。　SaaS事業においては、量子コンピュータ向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Fixstars Amplify」、コピペコード管理「CloneTracker」、乳がんAI画像診断支援事業等の開発を進めております。　また、海外においては米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,854,347千円（前年同期比8.1％増）、営業利益524,591千円（前年同期比8.2％増）、経常利益524,961千円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益337,793千円（前年同期比3.4％増）となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。①Solution事業　Semiconductorの分野では、モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNANDフラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発等、Mobilityの分野では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発及び高速化案件や、次世代モビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。また、LifeScienceの分野では医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理やゲノム解析、Financeの分野ではリスク計算やHFTの高速化支援、Industrialの分野では産業機器等におけるマシンビジョンシステムの高速化支援等を提供しております。　この結果、売上高は1,781,614千円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益（営業利益）は572,317千円（前年同期比1.2％増）となりました。 ②SaaS事業　各SaaS事業において、将来の収益獲得に向けて積極的な投資・開発を行っております。　この結果、売上高は72,733千円（前年同期比38.7％増）、セグメント損失（営業損失）は47,725千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）80,457千円）となりました。
(2) 財政状態の分析（総資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて519,381千円減少し、7,663,191千円となりました。これは、配当金の支払、借入金の返済及び納税等を主な要因として、現金及び預金が614,381千円減少したことが主な要因であります。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて392,535千円減少し、1,964,946千円となりました。これは、未払法人税等が156,790千円、長期借入金が198,999千円減少したこと等が主な要因であります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて126,846千円減少し、5,698,245千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を337,793千円計上した一方で、配当金の支払が418,307千円あったことにより利益剰余金が80,514千円減少したこと、為替換算調整勘定が30,815千円減少したことが主な要因であります。 (3) 経営方針・経営戦略等中期経営ビジョンについて　2023年11月９日に、2024年９月期から2026年９月期にかけての中期経営ビジョンを発表いたしました。生成AI・数理最適化がより一層身近になり、世界の計算量が爆発的に増加を続けると見込まれる2030年に向けて、フィックスターズの高効率なソフトウェアが、クラウドとエッジの両サイドでコンピューティング基盤を支える世界の実現を目指します。　中期経営ビジョンの初年度である当期においては下記に取り組んでまいります。　①ソフトウェア高速化、SDK開発等の当社コア技術に対する旺盛な需要を背景に、フロー型収益を拡大　②クラウドサービスやエッジデバイスの提供によりストック型収益を積み上げ　③採用活動に注力するとともに「技術」と「経営」がわかる人材を育成 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は48,509千円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社フィックスターズ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中井　修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷川　陽子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィックスターズの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィックスターズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産183,375,000
有形固定資産231,636,000
無形固定資産2,254,000
投資有価証券96,025,000
繰延税金資産101,734,000
投資その他の資産549,413,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金795,996,000
未払法人税等144,554,000
賞与引当金41,515,000
資本剰余金558,545,000
利益剰余金5,582,701,000
株主資本5,363,197,000
その他有価証券評価差額金34,399,000
為替換算調整勘定114,885,000
評価・換算差額等149,284,000
非支配株主持分185,764,000
負債純資産7,663,191,000

PL

売上原価903,977,000
販売費及び一般管理費425,778,000
受取利息、営業外収益9,000
為替差益、営業外収益621,000
営業外収益1,091,000
支払利息、営業外費用721,000
営業外費用721,000
法人税、住民税及び事業税135,085,000
法人税等調整額42,905,000
法人税等177,991,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-17,414,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-30,815,000
その他の包括利益-48,229,000
包括利益298,740,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益289,563,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益9,176,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等337,793,000
売掛金2,298,055,000
契約資産368,759,000
契約負債31,427,000
外部顧客への売上高1,854,347,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月20日定時株主総会普通株式418,30713.02023年９月30日2023年12月21日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第１四半期連結累計期間第23期第１四半期連結累計期間第22期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）1,716,0991,854,3477,038,276経常利益（千円）484,628524,9612,076,548親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）326,615337,7931,447,878四半期包括利益又は包括利益（千円）269,237298,7401,516,808純資産額（千円）4,525,3625,698,2455,825,092総資産額（千円）7,318,6857,663,1918,182,573１株当たり四半期（当期）純利益（円）10.1610.5045.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）59.571.968.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。