財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長CEO　　大谷　壽輝
本店の所在の場所、表紙大阪市西区京町堀一丁目８番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪(06)6447－0275（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・社会活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方、中東情勢の緊迫、中国経済の先行きが懸念され、資源価格の高騰に伴う物価上昇、長引くインフレ等もあり、先行き不透明な状況が継続しております。　このような経済状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、建設工事事業、ボイラ事業ともに堅調に推移し、受注高は46,364百万円（前年同期比2.0％増）、売上高は42,549百万円（同6.7％増）の計上となりました。　また、利益面につきましても、売上高の増加に伴い、営業利益は4,768百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は5,063百万円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,714百万円（同27.3％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　１．建設工事事業　国内外の大口工事やメンテナンス工事が堅調に推移したことにより、売上高は37,387百万円（前年同期比6.4％増）の計上となりました。セグメント利益は、売上高増加に伴い4,563百万円（同16.6％増）の計上となりました。　２．ボイラ事業　国内大型案件、メンテナンス工事ともに堅調に推移し、売上高は5,162百万円（前年同期比8.7％増）の計上となりました。セグメント利益は、人件費や原材料価格上昇等のコスト増加要因の影響があり197百万円（同42.7％減）の計上にとどまりました。 ②財政状態（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は56,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加1,693百万円、未成工事支出金の増加378百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,126百万円であります。固定資産は23,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,520百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加1,312百万円であります。　この結果、資産合計は79,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,078百万円増加いたしました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円増加いたしました。主な要因は契約負債の増加1,868百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加700百万円、未払法人税等の減少1,276百万円、支払手形・工事未払金等の減少311百万円であります。固定負債は3,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円減少いたしました。主な要因は繰延税金負債の増加206百万円、長期借入金の減少700百万円であります。　この結果、負債合計は18,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は61,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,926百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加3,714百万円、剰余金の配当による減少1,901百万円、自己株式の取得による減少722百万円であります。　この結果、自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は76.2％）となりました。 （2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月９日明星工業株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂井 俊介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須藤 公夫 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明星工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明星工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品341,000,000
原材料及び貯蔵品223,000,000
その他、流動資産786,000,000
土地11,433,000,000
有形固定資産16,694,000,000
無形固定資産88,000,000
投資有価証券4,263,000,000
退職給付に係る資産9,000,000
繰延税金資産54,000,000
投資その他の資産6,570,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金700,000,000
未払法人税等160,000,000
賞与引当金169,000,000
繰延税金負債2,149,000,000
退職給付に係る負債63,000,000
資本剰余金1,000,000,000
利益剰余金53,210,000,000
株主資本57,375,000,000
その他有価証券評価差額金1,375,000,000
為替換算調整勘定1,138,000,000
退職給付に係る調整累計額73,000,000
評価・換算差額等3,546,000,000
非支配株主持分451,000,000
負債純資産79,586,000,000

PL

販売費及び一般管理費3,359,000,000
受取利息、営業外収益73,000,000
受取配当金、営業外収益128,000,000
営業外収益436,000,000
支払利息、営業外費用3,000,000
営業外費用141,000,000
法人税、住民税及び事業税1,195,000,000
法人税等調整額91,000,000
法人税等1,286,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益358,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益381,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-12,000,000
その他の包括利益727,000,000
包括利益4,504,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,442,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益62,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,714,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-14,149,000,000
契約負債2,978,000,000
外部顧客への売上高42,549,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円66百万円電子記録債権－53支払手形－372電子記録債務－42
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式1,20024 2023年３月31日 2023年６月23日利益剰余金 2023年10月31日取締役会普通株式70014 2023年９月30日 2023年11月24日利益剰余金（注）１． 2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に　　　　　対する配当金５百万円が含まれております。　　　２． 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す　　　　　る配当金２百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………700百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月24日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第81期第３四半期連結累計期間第82期第３四半期連結累計期間第81期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）39,89142,54955,890経常利益（百万円）4,6115,0637,258親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,9183,7144,680四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,4444,5045,088純資産額（百万円）57,80761,37459,448総資産額（百万円）73,90179,58677,508１株当たり四半期（当期）純利益（円）58.6374.6894.00潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）77.776.576.2 回次第81期第３四半期連結会計期間第82期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）16.0629.96　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。