| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営層）を主要顧客に、グループ約670名の業種・戦略課題・地域に精通するプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援する経営コンサルティングモデルを提供しております。そして、この一気通貫の支援モデルにおける専門性と総合性を引き続き同時に追求し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績として、過去最高売上高を更新いたしましたが、中期経営計画と持続的成長を実現していくための戦略投資（人的資本投資やデジタル投資等）を積極的に実施した結果、対前年同四半期比では減益となりました。売上高98億12百万円（対前年同四半期増減率＋7.4％）、営業利益９億56百万円（同比△8.6％）、経常利益９億58百万円（同比△9.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億11百万円（同比△11.3％）となりました。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により社会経済活動が活発化した反面、世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力やサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な経営環境が続きました。このような環境下で、成長戦略を立案・推進するストラテジー、ＤＸ戦略を立案・実装させるデジタル、人的資本経営を実装させるＨＲ、企業価値向上を実現するファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランドの本質的価値を高める ブランド＆ＰＲ等の経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。また、当社グループは、2023年12月末時点においてプライム市場の上場維持基準である「１日平均売買代金」の基準を達成し、このたびプライム市場の全ての上場維持基準に適合したことをお知らせいたします。 （単位：千円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間対前年同四半期増減額対前年同四半期増減率売上高9,140,0309,812,932＋672,902＋7.4％売上総利益4,005,4964,310,656＋305,159＋7.6％ 売上総利益率43.8％43.9％＋0.1pt－販売費及び一般管理費2,958,6623,353,960＋395,297＋13.4％営業利益1,046,834956,696△90,138△8.6％ 営業利益率11.5％9.7％△1.7pt－経常利益1,056,897958,851△98,046△9.3％税金等調整前四半期純利益1,060,556986,494△74,061△7.0％四半期純利益722,071657,863△64,208△8.9％親会社株主に帰属する四半期純利益688,551611,003△77,548△11.3％（注）上記、今回の減益要因については「戦略投資（人的資本投資やデジタル投資等）に関する分析」に後述しております。＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。なお、第１四半期連結会計期間より、経営コンサルティング領域の集計方法と名称を以下のとおり変更しております。①集計方法の変更第１四半期連結会計期間の組織変更により、株式会社タナベコンサルティングにおける全国の事業所（中部本部、九州本部、北海道支社、東北支社、新潟支社、北陸支社、中四国支社、沖縄支社）を、経営コンサルティング領域別の組織に細分化しております。これに伴い、各事業所における売上高区分を当期の組織単位に合わせて集計しております。前第３四半期連結累計期間の売上高については、各事業所における経営コンサルティング領域別のコンサルタント人数に応じて再配分し、当第３四半期連結累計期間の売上高との比較可能性を担保しております。②経営コンサルティング領域の名称変更株式会社カーツメディアワークスの連結子会社化に伴い、事業領域をＰＲまで拡大したことから、第１四半期連結会計期間より「ブランディング＆マーケティング」を「ブランド＆ＰＲ」の表記に変更しております。また、当社グループ全体の売上高に占める割合が相対的に低下していることから、第１四半期連結会計期間より「プロモーション商品」を「その他」の表記に変更しております。 （単位：千円）経営コンサルティング領域内容2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間対前年同四半期増減額対前年同四半期増減率ストラテジー＆ドメイン業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビリティ経営に必要なイノベーション・ＳＤＧｓ・新規事業等、最適なビジネスモデル変革を実現1,575,2091,734,263＋159,053＋10.1％デジタル・ＤＸＤＸビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモデル、マーケティング、ＨＲ、マネジメント）の具体的な実装・実行、システム導入までを支援1,993,4102,057,909＋64,498＋3.2％ＨＲＨＲビジョンを策定し、人材ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判断基準等)を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る戦略人事システムを構築1,753,4391,867,013＋113,573＋6.5％ファイナンス・Ｍ＆Ａ企業価値向上の実現のために、事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含めたＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供1,496,1031,512,968＋16,865＋1.1％ブランド＆ＰＲパーパスや経営戦略に基づき、国内外でのブランドコミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブ、ＰＲ・広報までを一気通貫で提供1,687,5091,977,804＋290,294＋17.2％その他ブルーダイアリー（手帳）やプロモーション商品634,357662,973＋28,616＋4.5％計―9,140,0309,812,932＋672,902＋7.4％ 〔ストラテジー＆ドメイン〕当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、17億34百万円（対前年同四半期増減額＋１億59百万円、対前年同四半期増減率＋10.1％）となりました。主に、大企業・上場企業（業種：商社、ヘルスケア、物流、食品製造、ＳａａＳ、メディア、観光等）向けの「長期ビジョン・中期経営計画（ビジネスモデル）の策定・推進」「グローバル戦略の策定・推進」「地域活性化戦略」「ＥＳＧ・サステナビリティ対応」等、また行政／公共向けの経営コンサルティングが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が大きく伸長いたしました。当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。 〔デジタル・ＤＸ〕当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、20億57百万円（対前年同四半期増減額＋64百万円、対前年同四半期増減率＋3.2％）となりました。主に、大企業・上場企業（業種：建設、インフラ、金融、消費財製造、航空、商社、コンサルティング等）向けの「ＤＸビジョン」「デジタルマーケティング」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ等）」「マネジメントＤＸ（ＥＲＰ導入・ＩＴ化構想・業務改善等）」等、また行政／公共向けのＤＸ人材育成が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。 〔ＨＲ〕当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、18億67百万円（対前年同四半期増減額＋１億13百万円、対前年同四半期増減率＋6.5％）となりました。主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：化学製造、エネルギー、物流、情報システム、金融、小売、建設等）向けの「組織・人事戦略の策定（人事ＰＭＩ）」「人事制度構築」「アカデミー（企業内大学）設立」「タレントマネジメント（ＨＲテック含む）」「経営者人材の育成」等が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が大きく伸長いたしました。また、人材育成セミナーとして「ファーストコールカンパニーフォーラム2023－人材価値を創造する」と「経営戦略セミナー2024－クオリティリーダーシップ戦略」に、合計約4,400名の経営者・経営幹部がご参加されました。当社独自の「ＨＲ戦略」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。 〔ファイナンス・Ｍ＆Ａ〕当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、15億12百万円（対前年同四半期増減額＋16百万円、対前年同四半期増減率＋1.1％）となりました。主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：建設、不動産、エネルギー、情報通信、ヘルスケア、メディア、金融等）向けの「企業価値ビジョン」「コーポレートガバナンス・コード対応」「ホールディングス化・グループ経営」「成長Ｍ＆Ａ・事業承継Ｍ＆Ａ（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまで）」等が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「コーポレートファイナンス・Ｍ＆Ａ」「事業承継・Ｍ＆Ａ」専門サイトを通じたリード情報や、金融機関等のアライアンス先からの紹介も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。 〔ブランド＆ＰＲ〕当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、19億77百万円（対前年同四半期増減額＋２億90百万円、対前年同四半期増減率＋17.2％）となりました。Ｍ＆Ａ投資により、新たに当社グループに加わった株式会社カーツメディアワークスの業績貢献を含め、主に上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：ビューティー・コスメ、小売、ヘルスケア、ＳａａＳ、観光、教育、外食等）向けの「ブランド構築」「メディアＰＲ（Global PR WireやＴＶ企画等）」「海外ＰＲ」「コンテンツマーケティング」「クリエイティブ」「ハイブリッド（リアル×デジタル）プロモーション」等、また行政／公共向けのプロモーションが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。加えて、新たに立ち上げた当社独自の「ブランディング・戦略ＰＲ情報」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。 〔その他〕当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、６億62百万円（対前年同四半期増減額＋28百万円、対前年同四半期増減率＋4.5％）となりました。ウィズコロナでの各種イベント等の再開に伴うプロモーション商品の受注が増加し、また原材料の高騰に伴う価格改定を実施した結果、増収となりました。 ＜戦略投資（人的資本投資やデジタル投資等）に関する分析＞中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の達成には、数多くのプロフェッショナル人材の採用・育成・活躍・定着が不可欠です。当社グループでは、高度な専門性を有する人材の定着を図るべく、期初に既存従業員の昇給昇格と昇給率向上による給与水準の向上を実施いたしました。また、健康経営（柔軟な働き方や働きがいの実現）を推進するデジタル投資等も積極的に実施し、業界水準では高い定着率（約90％）を実現できております。そして、当第３四半期連結累計期間においても、各業界・職種における実務経験者を全国で採用し、自社で経営コンサルタントへと育成する採用・育成投資も積極的に実施いたしました。また、これら経営コンサルタント候補人材に加えて、新規領域である「グローバル戦略」「行政／公共」コンサルティングを推進する専門人材や経営コンサルタントの生産性向上を実現するコンサルタントアシスタント人材も積極的に採用いたしました。これらの主な戦略投資の内容は以下のとおりであり、積極的な投資の結果、当第３四半期連結累計期間においては対前年同四半期比で売上原価に含まれる人件費と販売費及び一般管理費が増加いたしました。 （単位：千円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間対前年同四半期増減額対前年同四半期増減率人的資本投資額3,785,9114,338,577＋552,665＋14.6％デジタル投資額153,259181,915＋28,656＋18.7％（注）人的資本投資額では売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる人件費と人材募集費並びに福利厚生費等の科目を集計しており、デジタル投資額では販売費及び一般管理費に含まれるシステムライセンス料とソフトウエアの減価償却費並びに社内インフラ整備費等の科目を集計しております。 ＜その他の経営活動＞〔グローバル〕・グローバル戦略コンサルティング機能の強化当社グループの主要顧客である大企業から中堅企業のグローバル展開支援をより一層強化していくために、グループ横断のグローバルチームを組成する等の基盤整備を行うとともに、グローウィン・パートナーズ株式会社によるクロスボーダーＭ＆Ａや、株式会社カーツメディアワークスによる「Global PR Wire」（同社独自の海外向けプレスリリース配信サービス）及び海外ＰＲコンサルティング等、グローバル戦略コンサルティング機能を強化しております。 〔行政／公共〕・行政／公共コンサルティング機能の強化行政／公共が取り組む地域創生・ＤＸ・ＳＤＧｓ等に対し、持続可能なより良い社会の実現を目指してこれまで培ってきた経営コンサルティングメソッドや豊富な経験に基づく支援を推進しております。創業66年間の歴史の中で、全国で地域密着型の事業所を展開し、経営コンサルティングを展開してきたことで各地域経済・地域企業の変遷・特性・課題等を把握できている当社グループの強みを生かせる領域として注力しております。 〔デジタル・ＤＸ〕・「ＤＸ認定事業者」として認定当社グループ企業である株式会社タナベコンサルティングが、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認定事業者」として認定されました。当制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度となります。当社グループでは、先述のプロフェッショナルＤＸサービスを強化していくとともに、事業活動の効率化を実現するＤＸを推進してまいります。また、ChatGPTの社内用システムや契約書レビュー等、ＡＩの開発・活用も進めてまいります。 〔コーポレート〕・パーパス＆バリューの策定「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念を起点に創業の原点、現在の社会との関係性、顧客に向き合う姿勢や提供価値、求められる期待等、ＴＣＧの核心を構築するファクターを抽出し、未来の社会に向けて「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）を定めました。合わせて、それらを目指すための行動指針としてバリュー（私たちの価値観）も定めました。 ・資本政策中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しており、東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施いたしました。 ・人的資本投資先述のとおり、様々な業界における実務経験者の採用を強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、ＨＲ学部、ファイナンシャル学部、Ｍ＆Ａ学部、マーケティング学部等により、プロフェッショナル人材の育成を継続しております。また、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定企業として、Ｄ＆Ｉを実現する取り組みも推進しております。 ・コーポレートコミュニケーション当社グループのパーパス＆バリューの社内外浸透をこれから進めていくとともに、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディングや商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。 ②財政状態の状況（資産の部）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は138億33百万円となり、前連結会計年度末比５億77百万円減少いたしました。流動資産は90億45百万円となり、前連結会計年度末比６億28百万円減少いたしました。主な要因は、有価証券が増加した一方で、現金及び預金が減少したためであります。固定資産は47億85百万円となり、前連結会計年度末比51百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが減少した一方で、退職給付に係る資産が増加した他、グループ会社のオフィス移転に伴い、有形固定資産が増加したためであります。（負債の部）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は27億６百万円となり、前連結会計年度末比６百万円増加いたしました。流動負債は21億37百万円となり、前連結会計年度末比16百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金や預り金が増加した一方で、未払法人税等や未払消費税等が減少したためであります。固定負債は５億69百万円となり、前連結会計年度末比23百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が増加したためであります。（純資産の部）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は111億26百万円となり、前連結会計年度末比５億84百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当や自己株式の取得を行ったことによるものであります。（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。（３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（５）研究開発活動該当事項はありません。 |