財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙UBE Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　泉原　雅人
本店の所在の場所、表紙山口県宇部市大字小串1978番地の96
電話番号、本店の所在の場所、表紙宇部(０８３６)３１－１１１７番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　(1)　財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間においては、連結売上高は、2022年12月に医薬品受託製造会社を買収した効果があったものの、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低調に推移した影響が大きく、減収となりました。連結営業利益は、機械セグメントの販売が堅調に推移し、また医薬品受託製造会社を買収した効果があったものの、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマーやファインケミカル等の販売が低調に推移した影響が大きく、減益となりました。連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、セメント関連事業（持分法適用関連会社）において石炭等エネルギー価格高騰を反映させた販売価格への是正等を進めたことにより持分法投資損益が改善し、増益となりました。この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ354億４千７百万円減の3,329億４千７百万円、連結営業利益は６億８千１百万円減の123億７百万円、連結経常利益は277億７百万円増の231億７千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は223億３千１百万円増の199億４千６百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 機能品ポリイミド事業は、ディスプレイ及びスマートフォン需要減退の影響により、減収となりました。分離膜事業は、バイオガス関連用途を中心に需要が好調に推移したことから、増収となりました。セラミックス事業は、軸受や基板用途の需要が好調に推移したことから、増収となりました。セパレータ事業は、自動車生産が漸次回復基調であるものの、上期が低調に推移した影響等により、減収となりました。機能品セグメント全体としては、分離膜事業、セラミックス事業は好調に推移したものの、ポリイミド事業、セパレータ事業等の影響により、減収減益となりました。この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ６億３千９百万円減の467億６千５百万円、連結営業利益は１億８千８百万円減の83億２千９百万円となりました。 樹脂・化成品パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業コンポジット事業は、自動車生産は回復傾向にあるものの、非自動車用途の需要が低調に推移したことから、減収となりました。ナイロンポリマー事業は、食品包装フィルム用途等の海外需要は回復傾向にあるものの、上期に販売数量が減少した影響が大きく、減収となりました。カプロラクタム・硫安事業は、需要減退により販売数量が減少し、ベンゼンやアンモニア等原料市況の下落等により製品の販売価格も低下したことから、減収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年実施の定期修理がなく販売数量が増加したものの、製品市況が下落したことから、減収となりました。ファインケミカル事業は、製品市況下落に伴い販売価格が低下したことに加え、需要減退により販売数量も減少したことから、減収となりました。エラストマー事業自動車タイヤ向けをはじめ需要が低調に推移したことにより販売数量が減少し、また原料市況の下落により製品の販売価格が低下したことから、減収となりました。樹脂・化成品セグメント全体としては、アンモニア工場における隔年の定期修理はなかったものの、需要減退によりナイロンポリマーやファインケミカルの販売が低調に推移した影響等が大きく、減収減益となりました。この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ414億８千４百万円減の1,837億３千３百万円、連結営業損益は38億４千４百万円減の５億６千６百万円の損失となりました。 機械成形機事業は、自動車産業の設備投資が低迷していたことから、減収となりました。なお現在受注は回復傾向にあります。産機事業は、機械製品に対するメンテナンス等サービスが堅調に推移したことから、増収となりました。製鋼事業は、国内外の需要減退により販売数量が減少したことから、減収となりました。機械セグメント全体としては、成形機事業や製鋼事業における減収が大きく連結売上高は減少しましたが、連結営業利益については成形機事業、産機事業ともにサービスが堅調に推移し、また製鋼事業において原材料価格が下落したことから増益となりました。この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ36億６千２百万円減の656億４千１百万円、連結営業利益は17億４千５百万円増の43億５千４百万円となりました。 その他医薬事業は、2022年12月に医薬品受託製造会社（㈱エーピーアイコーポレーション）を買収した効果により、増収となりました。電力事業は、石炭価格の下落に伴い売電価格も低下したことにより、減収となりました。その他セグメント全体としては、医薬品受託製造会社を買収した効果が大きく、増収増益となりました。この結果、その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ76億７千７百万円増の582億８千８百万円、連結営業利益は８億４千９百万円増の25億６千３百万円となりました。 セメント関連事業（持分法適用関連会社「ＵＢＥ三菱セメント㈱」）国内市場では、セメントの販売数量は減少しましたが、石炭等エネルギー価格高騰を反映させた販売価格への是正とコスト改善を行いました。海外（北米）市場では、前年度第４四半期に天候不順により滞っていた生コンの出荷があり、また販売価格も上昇したことにより、採算が改善しました。これらにより、セメント関連事業の損益は大幅に改善しました。この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前年同四半期連結累計期間に比べ272億２千６百万円増の102億１千万円となりました。 財政状態は次のとおりです。 総資産当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ232億８千２百万円増加し、7,559億６千３百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、仕掛品や投資有価証券等が増加したこと等によるものです。 負債当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億２千３百万円減少し、3,507億２千７百万円となりました。これは流動負債のその他が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。 純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ236億５百万円増加し、4,052億３千６百万円となりました。これは為替換算調整勘定の増加や、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当等を上回ったため利益剰余金が増加したこと等によるものです。 これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加し、50.9％となりました。 　
(2)　キャッシュ・フローの状況 　営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は347億９千４百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ296億９千６百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結果となります。 　投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は247億２千万円（前年同四半期連結累計期間に比べ71億２千８百万円の増加）となりました。これは設備投資による支出等によるものです。　財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は105億７千２百万円（前年同四半期連結累計期間は86億６千５百万円の収入）となりました。これは配当金の支払い等によるものです。 当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ３億８千万円増の310億８千３百万円となりました。 　(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 　(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 　(5)　研究開発活動　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76億２千７百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。技術援助契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間ＵＢＥ株式会社（当社）荆门源晗电池材料有限公司2023年10月27日ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から20年間

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,000,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月８日ＵＢＥ株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士唐木　秀明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士楢崎　律子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲斐　靖裕 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＢＥ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＢＥ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）　　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産99,599,000,000
商品及び製品58,136,000,000
仕掛品31,807,000,000
原材料及び貯蔵品45,834,000,000
その他、流動資産20,161,000,000
建物及び構築物（純額）51,606,000,000
機械装置及び運搬具（純額）92,766,000,000
土地37,201,000,000
有形固定資産212,320,000,000
無形固定資産8,448,000,000
投資有価証券212,923,000,000
投資その他の資産248,019,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金63,338,000,000
短期借入金66,784,000,000
未払法人税等3,004,000,000
賞与引当金2,545,000,000
退職給付に係る負債7,364,000,000
資本剰余金40,375,000,000
利益剰余金267,374,000,000
株主資本344,575,000,000
その他有価証券評価差額金6,251,000,000
為替換算調整勘定33,911,000,000
退職給付に係る調整累計額203,000,000
評価・換算差額等40,366,000,000
非支配株主持分20,224,000,000
負債純資産755,963,000,000

PL

売上原価272,826,000,000
販売費及び一般管理費47,814,000,000
受取利息、営業外収益242,000,000
受取配当金、営業外収益3,565,000,000
為替差益、営業外収益534,000,000
営業外収益14,631,000,000
支払利息、営業外費用712,000,000
営業外費用3,763,000,000
固定資産売却益、特別利益44,000,000
投資有価証券売却益、特別利益136,000,000
特別利益892,000,000
特別損失782,000,000
法人税等3,535,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,593,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益7,385,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益62,000,000
その他の包括利益14,761,000,000
包括利益34,511,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益33,788,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益723,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等19,946,000,000
現金及び現金同等物の残高31,083,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額878,000,000
現金及び現金同等物の増減額380,000,000
外部顧客への売上高332,947,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー19,658,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,807,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー712,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,987,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,530,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー6,163,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー33,319,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー5,363,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-705,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,183,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,577,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-10,841,000,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-448,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-9,213,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-26,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー244,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー73,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりです。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－ 百万円544 百万円支払手形－423
配当に関する注記 配当に関する事項　配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資 2023年６月29日 定時株主総会普通株式4,367452023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 2023年11月６日 取締役会普通株式4,853502023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 　 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の　　　　とおりです。 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）現金及び預金32,896 百万円31,579 百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△500△496現金及び現金同等物32,39631,083
セグメント表の脚注 　（注1）　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,373百万円には、セグメント間取引消去178百万円、各報告セグメントに配分してい　　　　　 ない全社費用△2,551百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。　（注2）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（1）剰余金の配当　2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,853百万円② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 （2）訴訟　2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、全国の裁判所に15件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で64億円です。（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国及び他の建材メーカーと連帯して請求を受けているものです。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第117期第３四半期連結累計期間第118期第３四半期連結累計期間第117期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）368,394332,947494,738経常利益又は経常損失（△）（百万円）△4,53223,175△8,745親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△2,38519,946△7,034四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,81234,5111,810純資産額（百万円）389,147405,236381,631総資産額（百万円）749,906755,963732,681１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△24.60205.51△72.54潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－205.41－自己資本比率（％）48.850.949.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5,09834,79418,127投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,592△24,720△26,019財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8,665△10,5722,443現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）32,39631,08330,703 回次第117期第３四半期連結会計期間第118期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△11.62112.57（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、第117期第３四半期連結累計期間及び第117期においては１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。３．前第１四半期連結会計期間に行われたＵＢＥ三菱セメント株式会社との企業結合及び前第３四半期連結会計期間に行われた株式会社エーピーアイコーポレーションとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を、それぞれ前第４四半期連結会計期間及び第１四半期連結会計期間に行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。