財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙MIKUNI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　生田　久貴
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区外神田六丁目13番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３８３３）０３９２（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、令和５年３月31日に公表しました臨時報告書に記載のとおり、中華圏の生産販売拠点の再編に伴い、特定子会社である成都三国機械電子有限公司を解散し、清算することを決定しております。解散及び清算の日程については、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。(1）業績の状況　当第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日～令和５年12月31日）におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られたものの、緩やかな回復基調が続きました。海外では地政学リスクに加え、中国景気や金融資本市場の変動による影響が懸念されたものの、持ち直しの動きが続きました。　このような経営環境のなか当グループにおいては、主力のモビリティ事業が増収となり、売上高は737億２千９百万円（前年同期比6.9％増）となりました。収益改善に取り組んだことに加え、商社事業で利益率が改善したこともあり、営業利益は20億８千６百万円（前年同期比17.1％増）となりました。この結果、経常利益は18億４千３百万円（前年同期比21.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９千５百万円（前年同期比488.6％増）となりました。　なお、事業ポートフォリオの見直しを行い、マネジメントアプローチの観点から第１四半期連結会計期間より報告セグメントを次のとおり変更しております。　従来の「航空機部品輸入販売事業」及び「芝管理機械等販売事業」を「商社事業」として統合し、「自動車関連品事業」を「モビリティ事業」に、「生活機器関連品事業」を「ガステクノ事業」にそれぞれ名称変更しております。また、「その他事業」に含まれていた車輛用暖房機器類については、「モビリティ事業」に含めております。 　セグメントの業績は次のとおりであります。［モビリティ事業］　四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。サプライチェーンにおける部品不足の影響が緩和したことに加え、インド事業の好調が続いたこともあり、当事業の売上高は614億７千２百万円（前年同期比8.3％増）となりました。生産効率の改善に取り組んだものの、原材料価格等が上昇を続けたことによる影響を受け、営業利益は16億２百万円（前年同期比8.5％減）となりました。 ［ガステクノ事業］　ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。需要の回復が鈍いことに加え、特に中国における不動産不況の影響もあり、当事業の売上高は44億８百万円（前年同期比14.4％減）となりました。営業損益につきましては、当事業における費用削減を進めたこともあり、営業損失が４億１千３百万円（前年同期は５億７千３百万円の営業損失）に縮小しました。 ［商社事業］　航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。民間航空機の生産回復に加え、芝管理機械の需要も好調に推移したこともあり、当事業の売上高は60億８千５百万円（前年同期比13.7％増）となりました。円安の進行で仕入コストが上昇したものの、取扱い商品の拡大などにより、営業利益は８億７千４百万円（前年同期比39.4％増）となりました。 ［その他事業］　福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。福祉介護機器の需要が好調に推移し、その他事業の売上高は17億６千２百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は２千３百万円（前年同期は２千２百万円の営業損失）となりました。 (2）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,173億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて172億３百万円増加しました。　流動資産は、655億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて121億２千４百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が34億６千３百万円及び棚卸資産が65億５千４百万円増加したことによるものであります。　固定資産は、517億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億７千８百万円増加しました。これは主に、その他投資有価証券が34億５千２百万円増加したことによるものであります。　当第３四半期連結会計期間末における負債は、800億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて121億４千８百万円増加しました。　流動負債は、508億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて132億５千５百万円増加しました。これは主に、短期借入金が128億４千３百万円増加したことによるものであります。　固定負債は、292億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億７百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が13億３千３百万円増加した一方で、長期借入金が24億４千５百万円減少したことによるものであります。　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、372億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億５千４百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が24億４百万円及び為替換算調整勘定が23億４千５百万円増加したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42億２千３百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人日本橋事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月９日株式会社ミクニ取締役会　御中 監査法人日本橋事務所東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士千葉　茂寛 指定社員業務執行社員 公認会計士青木　孝裕 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクニ及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業　として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ　せる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査　人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産19,969,000,000
電子記録債権、流動資産2,570,000,000
商品及び製品17,338,000,000
仕掛品7,775,000,000
原材料及び貯蔵品3,935,000,000
その他、流動資産6,837,000,000
建物及び構築物（純額）10,267,000,000
機械装置及び運搬具（純額）11,900,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,599,000,000
土地11,622,000,000
建設仮勘定2,924,000,000
有形固定資産39,315,000,000
ソフトウエア460,000,000
無形固定資産761,000,000
投資その他の資産11,707,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金11,711,000,000
短期借入金23,651,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,470,000,000
未払法人税等126,000,000
賞与引当金1,123,000,000
退職給付に係る負債3,061,000,000
資本剰余金1,954,000,000
利益剰余金14,883,000,000
株主資本18,898,000,000
その他有価証券評価差額金5,522,000,000
為替換算調整勘定6,176,000,000
退職給付に係る調整累計額279,000,000
評価・換算差額等17,465,000,000
非支配株主持分890,000,000
負債純資産117,311,000,000

PL

売上原価62,468,000,000
販売費及び一般管理費9,173,000,000
受取利息、営業外収益32,000,000
受取配当金、営業外収益193,000,000
営業外収益503,000,000
支払利息、営業外費用629,000,000
営業外費用746,000,000
固定資産売却益、特別利益126,000,000
特別利益126,000,000
特別損失212,000,000
法人税等1,184,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,404,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,381,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益6,000,000
その他の包括利益4,941,000,000
包括利益5,514,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,381,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益132,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等495,000,000
契約負債738,000,000
外部顧客への売上高73,729,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であるため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。 前連結会計年度（令和５年３月31日）当第３四半期連結会計期間（令和５年12月31日）受取手形－百万円10百万円電子記録債権支払手形－百万円－百万円3百万円22百万円電子記録債務－百万円246百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和５年６月28日定時株主総会普通株式170利益剰余金5令和５年３月31日令和５年６月29日令和５年11月９日取締役会普通株式170利益剰余金5令和５年９月30日令和５年12月５日（注）１．令和５年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。　　　２．令和５年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等　　　　　を含んでおります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第102期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）中間配当について、令和５年11月９日開催の取締役会において、令和５年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　170百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　５円00銭③　支払請求権の効力発生日　　　　　　　　　　令和５年12月５日（注）　配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第101期第３四半期連結累計期間第102期第３四半期連結累計期間第101期会計期間自令和４年４月１日至令和４年12月31日自令和５年４月１日至令和５年12月31日自令和４年４月１日至令和５年３月31日売上高（百万円）68,97273,72993,847経常利益（百万円）1,5181,8432,644親会社株主に帰属する四半期純利益又は当期純損失（△）（百万円）84495△1,682四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,9025,514714純資産額（百万円）35,45837,25332,199総資産額（百万円）108,800117,311100,108１株当たり四半期純利益又は当期純損失（△）（円）2.5114.73△50.13潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）31.7631.0031.40 回次第101期第３四半期連結会計期間第102期第３四半期連結会計期間会計期間自令和４年10月１日至令和４年12月31日自令和５年10月１日至令和５年12月31日１株当たり四半期純利益（円）20.0011.57（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益又は当期純損失（△）」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。