財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 襟川 陽一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(562)8111(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米での金融引き締めの継続、中国経済の先行き懸念があるものの、持ち直しが続くことが期待されております。第３次中期経営計画の２年目となる当期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取り組んでいます。当第３四半期において、パッケージ分野では既存タイトルのリピート販売が中心となりました。スマートフォンゲームはIP許諾で１タイトルの配信が開始されました。既存タイトルが好調に推移したこと、及び第２四半期に配信を開始した新作タイトルの貢献により、オンライン・モバイル分野は、前四半期に引き続き最高の売上高となりました。複数の自社パブリッシングの新作スマートフォンゲームの配信開始に伴う販売手数料、広告宣伝費、及び外注加工費の増加等により、第３四半期累計では、営業利益は前年同期を下回りました。引き続き運営・販売に注力し、より一層の成長に繋げてまいります。営業外収支においては、金融市場を注視しながら、有価証券売却益等を計上したことで、経常利益、純利益ともに前年同期を大幅に上回りました。12月に株式会社アカツキの自己株式処分による第三者割当を引き受けることを決定しました。これにより、アカツキグループと更なる関係構築を進め、新たな事業機会の創出を図るとともに、当社の連結子会社である株式会社コーエーテクモゲームスと、同社の連結子会社である株式会社アカツキゲームスが共同で運営している『レスレリアーナのアトリエ ～忘れられた錬金術と極夜の解放者～』を軸とした、事業面における提携の実効性の向上を進めてまいります。これらの結果、売上高611億36百万円(前年同四半期比23.7％増)、営業利益203億16百万円(同11.7％減)、経常利益338億25百万円(同100.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益242億83百万円(同80.2％増)となり、第３四半期累計として過去最高の売上高を達成しました。 セグメントの状況につきましては以下のとおりです。エンタテインメント事業「シブサワ・コウ」ブランドでは、国内でサービス中のスマートフォンゲーム『信長の野望 覇道』において、 12月に配信１周年を記念したキャンペーンを実施しました。また、「Google Play ベスト オブ 2023」の「Chromebook部門」ゲームカテゴリで大賞を受賞しました。「ω-Force」ブランドでは、９月に発売した『Fate/Samurai Remnant』のリピート販売に注力しました。「Team NINJA」ブランドでは、『Wo Long: Fallen Dynasty』が「PlayStation Partner Awards 2023」で PlayStation向けに発売されたヒットタイトルに贈呈される「PARTNER AWARD」を受賞しました。また、2024年３月には、幕末時代の日本を舞台にした、完全新作のオープンワールドアクションRPG『Rise of the Ronin』(PS5用)の発売を予定しております。「ガスト」ブランドでは、９月に配信を開始した『レスレリアーナのアトリエ ～忘れられた錬金術と極夜の解放者～』が、累計300万ダウンロードを突破しました。「ルビーパーティー」ブランドでは、『金色のコルダ スターライトオーケストラ』において、各種ゲーム内イベントを実施しました。「midas」ブランドでは、位置情報を活用したスマートフォンゲーム『信長の野望 出陣』を運営し、東海旅客鉄道株式会社（JR東海）とコラボしたイベント「信長 東海道に出陣！」などを開催しました。IP事業においては、『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）が引き続き高水準で推移しました。新規タイトルとして、11月に『真・三國無双 M』※が配信開始されました。以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は573億93百万円(前年同四半期比24.0％増)、セグメント利益は200億77百万円(同10.6％減)となりました。※株式会社ネクソンが開発・運営を担当。配信地域は日本を含むグローバル。 アミューズメント事業アミューズメント施設は、既存店売上高が好調に推移しました。新たに１店を出店し、当四半期末における店舗数は11店となりました。スロット・パチンコでは、当社が開発を担当した２タイトルが稼働を開始しました。以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は29億10百万円(前年同四半期比28.4％増)、セグメント利益は４億85百万円(同22.6％増)となりました。 不動産事業ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、引き続き高い稼働率となりました。以上の結果により、不動産事業の売上高は９億２百万円(前年同四半期比4.7％減)、セグメント利益は１億２百万円(同55.9％減)となりました。 その他事業ベンチャーキャピタル事業において、ファンドの管理費用が発生しました。以上の結果により、その他事業の売上高は２億43百万円(前年同四半期比11.8％減)、セグメント損失は３億49百万円(前年同四半期はセグメント損失89百万円)となりました。 (2) 財政状態の分析① 資産の部当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して339億55百万円増加し2,448億44百万円となりました。これは主に、有価証券が455億72百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が91億76百万円、投資有価証券が78億78百万円それぞれ減少したことによるものであります。 ② 負債の部当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して190億44百万円増加し872億49百万円となりました。これは主に、短期借入金が150億円増加したことによるものであります。 ③ 純資産の部当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して149億10百万円増加し1,575億95百万円となりました。これは主に、利益剰余金が85億14百万円、その他有価証券評価差額金が48億87百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42億59百万円であります。なお、第１四半期連結会計期間より一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の範囲を見直しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月９日株式会社コーエーテクモホールディングス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 紀彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂本 大輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 56,000,000 |
| 仕掛品 | 41,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 120,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,863,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,610,000,000 |
| 土地 | 14,624,000,000 |
| 建設仮勘定 | 194,000,000 |
| 有形固定資産 | 37,147,000,000 |
| 無形固定資産 | 234,000,000 |
| 投資有価証券 | 104,888,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,275,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,613,000,000 |
| 投資その他の資産 | 115,338,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 879,000,000 |
| 短期借入金 | 15,000,000,000 |
| 未払金 | 12,482,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,386,000,000 |
| 賞与引当金 | 968,000,000 |
| 繰延税金負債 | 304,000,000 |
| 資本剰余金 | 27,425,000,000 |
| 利益剰余金 | 153,561,000,000 |
| 株主資本 | 158,208,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -1,983,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,981,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -144,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,261,000,000 |
| 負債純資産 | 244,844,000,000 |
PL
| 売上原価 | 21,555,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,265,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,973,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 551,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 561,000,000 |
| 営業外収益 | 29,341,000,000 |
| 営業外費用 | 15,831,000,000 |
| 特別損失 | 407,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,008,000,000 |
| 法人税等調整額 | 126,000,000 |
| 法人税等 | 9,135,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,887,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 946,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 12,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,846,000,000 |
| 包括利益 | 30,129,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 30,129,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 24,283,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 61,136,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年６月15日定時株主総会普通株式15,76850令和５年３月31日令和５年６月16日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第14期第３四半期連結累計期間第15期第３四半期連結累計期間第14期会計期間自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日自 令和５年４月１日至 令和５年12月31日自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日売上高(百万円)49,43961,13678,417経常利益(百万円)16,88033,82539,899親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)13,47724,28330,935四半期包括利益又は包括利益(百万円)5930,12920,703純資産額(百万円)121,637157,595142,684総資産額(百万円)189,092244,844210,889１株当たり四半期(当期)純利益(円)42.7876.9598.20潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)39.2271.6191.22自己資本比率(％)64.064.167.4 回次第14期第３四半期連結会計期間第15期第３四半期連結会計期間会計期間自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日１株当たり四半期純損益 （△は損失）(円)△0.5423.71 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |