財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　菊川　厚
本店の所在の場所、表紙三重県伊勢市朝熊町3477番地36
電話番号、本店の所在の場所、表紙0596（21）1011（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)における国際情勢は、利害を異にする国家間の分断が深刻な情勢が長期化し、世界的な原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や欧米を中心とした金融引き締め等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　国内におきましては、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向となりました。　当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2023年12月の新設住宅着工数は７ヶ月連続の減少となり、中でも木造比率の高い持家需要は少子高齢化の進展により25ヶ月連続して減少傾向が続いており、円安に象徴されるごとく勢いに欠けたものであるとされております。　工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2023年12月の受注額は、金利の上昇や世界経済の減速懸念などから前年同月比9.6％減の1,270億円と12ヶ月連続の減少となりました。　このような事業環境のもと、当第３四半期累計期間は、売上高31億1,398万円（前年同四半期は26億5,089万円）、営業利益１億2,303万円（前年同四半期は１億715万円）、経常利益１億8,133万円（前年同四半期は１億8,030万円）、四半期純利益１億4,303万円（前年同四半期は１億1,585万円）となりました。　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。　財政状態につきましては、当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億6,394万円増加し、134億4,157万円となりました。　これは主に、現金及び預金が３億6,693万円減少したものの、製品が１億9,483万円及び仕掛品が１億4,150万円それぞれ増加したことなどによるものであります。　負債につきましては、前事業年度末に比べ4,863万円増加し、22億9,708万円となりました。　これは主に、未払法人税等が8,417万円減少したものの、前受金が１億1,346万円及び繰延税金負債が7,290万円それぞれ増加したことなどによるものであります。　また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ１億1,531万円増加し、111億4,449万円となりました。その結果、自己資本比率は82.9％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。　また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。　当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、7,805万円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 主要な設備　当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。　当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設・除却等の計画について、重要な変更はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因　木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。　工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての人手不足に対応した省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。　これら重要な影響を与える要因を随時分析しながら、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究並びに改善活動に努めると共に、販売面においては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社は、会社創立以来126年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。　現在、当社の業績は厳しい環境下ではありますが、当第３四半期会計期間末において、自己資本比率は82.9％と健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。 (8) 経営者の問題認識と今後の方針について　当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。　その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、経済活動の活性化に伴う諸資材の長納期化、エネルギー価格高騰などインフレ環境の進捗に注視し、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。　更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛けるとともに、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別五　十　鈴　監　査　法　人　　 本部・津事務所
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日キクカワエンタープライズ株式会社 取　締　役　会　御中 五　十　鈴　監　査　法　人　　 本部・津事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士下津　和也 指定社員業務執行社員 公認会計士端地　忠司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキクカワエンタープライズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第143期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キクカワエンタープライズ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品468,499,000
原材料及び貯蔵品77,056,000
その他、流動資産139,548,000
土地1,191,727,000
有形固定資産2,046,793,000
無形固定資産4,973,000
投資有価証券1,308,149,000
投資その他の資産1,448,615,000

BS負債、資本

未払法人税等469,000
賞与引当金58,810,000
長期未払金140,895,000
繰延税金負債82,547,000
資本剰余金396,925,000
利益剰余金9,987,833,000
株主資本10,668,910,000
その他有価証券評価差額金475,588,000
評価・換算差額等475,588,000
負債純資産13,441,579,000

PL

売上原価2,071,291,000
販売費及び一般管理費919,652,000
受取利息、営業外収益1,006,000
受取配当金、営業外収益30,926,000
為替差益、営業外収益1,601,000
営業外収益61,384,000
支払利息、営業外費用2,000
営業外費用3,086,000
投資有価証券売却益、特別利益29,733,000
特別利益29,733,000
法人税、住民税及び事業税42,981,000
法人税等調整額25,056,000
法人税等68,037,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 　　※　四半期会計期間末日満期手形　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形-千円21,029千円
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式112,21490.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式43,75035.002023年９月30日2023年11月29日利益剰余金　
(注)１．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当3,699千円が含まれております。　　　２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,430千円が含まれております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………43,750千円　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………35円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2023年11月29日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第142期第３四半期累計期間第143期第３四半期累計期間第142期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）2,650,8983,113,9814,132,500経常利益（千円）180,307181,336515,994四半期（当期）純利益（千円）115,852143,032377,018持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）660,000660,000660,000発行済株式総数（千株）1,3201,3201,320純資産額（千円）10,731,34511,144,49811,029,185総資産額（千円）12,691,80613,441,57913,277,631１株当たり四半期（当期）純利益（円）95.15118.43310.40潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）35.0035.00125.00自己資本比率（％）84.682.983.1 回次第142期第３四半期会計期間第143期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）10.29112.38　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。