財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　地引　俊爲
本店の所在の場所、表紙大阪府東大阪市四条町12番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙072-980-1110（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績　当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動が本格化する一方、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ、その先行きは不透明な状況が続いております。　このような状況の下、今年８月に創立100周年(創業135周年)を迎えた当社グループでは、経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。　そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２３年４月に実施しました。　モノづくり事業本部においては、営業部門の更なる強化、売上の増加と適正な利益確保を図るため、従来の営業企画部を「営業統括部」とし、企画・販促のみならず、多様化する販売網に柔軟に対応するため、営業部門全体の統括機能と併せ、新規販売ルート攻略の最適化・最大化を図るため、各営業部の横断的組織としての機能を持たせました。各営業所については、地域の販売を強化するため、地区管轄所長と地区担当者とが地域の売上を担い、営業統括部の所属として営業活動を行いました。　そして、市場が異なるファスナー・ファスナーツールとハンドツールについて、それぞれの営業戦略をより明確にするため、「第一営業部」の管轄は、ファスナー関連中心の機工系の代理店とし、「第二営業部」の管轄は、ハンドツール関連中心のプロショップ・ホームセンター・金物系の代理店としました。特にファスナー関連の商品については、グループ会社でありファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販路拡大に特化・集中できる体制を築きました。　海外部門については、グローバルな展開により大きく販売増を目指すため、第二営業部より「海外営業部」として独立させました。　また、“ロブスターブランド”の生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では、モノづくりの合理化を図るべく、モノづくり合理化推進室にて、合理化推進と新規事業の検討を行っております。　最後に経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部門横断的に解決策を検討、実務部門に展開してまいりました。そして、未来を見据えた目指すべき将来像についても各種会議体にて描いており、新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えすべく推進してまいりました。　しかしながら、売上高は前年同期比１.３％減の４２億７千５百万円（前年同期４３億３千万円）となり、営業利益では同３９.２％減の２億１千万円（同３億４千５百万円）、経常利益では同３７.３％減の２億２千３百万円（同３億５千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益では同４２.７％減の１億２千６百万円（同２億２千１百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。１.金属製品事業　国内売上は、ＯＥＭ関連商品において、前年をカバーするだけの販売数量には及ばなかったものの、ファスニング関連商品において、省人化を目的とした自動機やシステム物件の引き合いが、増加傾向にあり、着実に受注に結びつきました。また、ロブテックスファスニングシステムにおいても建築・橋梁関連の物件が好調であったため増加しました。海外売上では一部商品の欠品が影響し、韓国市場において作業工具類の販売が減少しました。しかしながら、欠品については、既に対策を講じ、現在では解消に向かって取り組んでおります。また、ファスニング関連商品においては、国内同様、自動機やシステム物件の引き合いが、増加傾向にあり、今後の売上に寄与するものと考えています。その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比１.０％減の４０億７千８百万円（前年同期４１億２千万円）となりました。利益面では材料等の価格高騰や在庫評価に関する費用発生による原価率の悪化と減収影響が大きく、同５０.８％減の１億１千６百万円（同２億３千６百万円）のセグメント利益となりました。 ２.レジャー事業ゴルフ練習場における一人当たりの売上高は、ほぼ横ばいであったものの、入場者数は減少。サービス向上や集客施策を実施してきましたが、売上高は前年同期比６.３％減の１億９千６百万円（前年同期２億１千万円）となりました。セグメント利益については顧客満足を目指した老朽化設備の改修対応もあり、同１４.３％減の９千３百万円（同１億９百万円）となりました。 ②　財政状態　当第３四半期連結会計期間末における総資産は８７億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千４百万円増加しました。 （資産）　流動資産は前連結会計年度末比２億２百万円減の５８億９千１百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加する一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。　固定資産は同２億１千７百万円増の２８億９千６百万円となりました。これは主に減価償却の計上による減少がある一方で、設備投資の実施や投資有価証券の時価上昇による増加があったことによるものです。 （負債）　流動負債は前連結会計年度末比１億３百万円減の２３億７千３百万円となりました。これは主に未払法人税等や未払費用が減少したことによるものです。　固定負債は同１千５百万円減の１５億３千万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が増加する一方で、長期借入金やリース債務が減少したことによるものです。 （純資産）　純資産は前連結会計年度末比１億３千２百万円増の４８億８千３百万円となりました。これは主に利益剰余金において配当支出による減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株 式 会 社　ロ　ブ　テ　ッ　ク　ス 取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 大　　阪　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　　川　　　　　賢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安　　場　　達　　哉 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブテックスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産216,764,000
商品及び製品1,355,796,000
仕掛品422,827,000
原材料及び貯蔵品376,557,000
その他、流動資産137,750,000
建物及び構築物（純額）778,258,000
土地668,226,000
有形固定資産2,017,979,000
無形固定資産32,155,000
投資その他の資産846,293,000

BS負債、資本

短期借入金1,608,698,000
未払法人税等21,824,000
退職給付に係る負債83,875,000
資本剰余金491,045,000
利益剰余金3,114,699,000
株主資本4,401,221,000
その他有価証券評価差額金241,115,000
評価・換算差額等241,115,000
非支配株主持分241,417,000
負債純資産8,787,874,000

PL

売上原価2,911,937,000
販売費及び一般管理費1,153,360,000
受取配当金、営業外収益17,249,000
営業外収益33,193,000
支払利息、営業外費用18,659,000
営業外費用19,526,000
固定資産売却益、特別利益1,593,000
投資有価証券売却益、特別利益376,000
特別利益1,969,000
法人税等80,135,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益57,307,000
その他の包括利益57,307,000
包括利益202,887,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益182,512,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益20,375,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等126,980,000
外部顧客への売上高4,275,377,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月29日取締役会普通株式56,02230.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第140期第３四半期連結累計期間第141期第３四半期連結累計期間第140期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）4,330,5244,275,3775,950,532経常利益（千円）357,129223,747493,429親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）221,688126,980314,529四半期包括利益又は包括利益（千円）241,831202,887354,149純資産額（千円）4,638,5794,883,7554,750,890総資産額（千円）8,298,9098,787,8748,773,423１株当たり四半期（当期）純利益（円）118.7068.00168.42潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）53.152.851.5 回次第140期第３四半期連結会計期間第141期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）35.7518.14（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第140期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。