財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Net One Systems Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　竹下　隆史
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６２５６）０６００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況①市場別の受注高・売上高・受注残高　当第３四半期連結累計期間においては、デジタル化に伴うネットワーク増強やセキュリティ強化の需要を捉えた提案を進めたものの、前年同四半期における大型機器案件が剥落したこと、また、通信事業者事業、パブリック事業及びパートナー事業が低調に推移したことによって、受注高は1,283億31百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。　売上高は1,430億13百万円（前年同四半期比2.4％増）と堅調に推移しました。これらの結果、受注残高は1,343億84百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。 　市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、製造業は自動車メーカーや電機メーカーを中心にセキュリティ案件やスマートマニュファクチャリング案件を獲得し、非製造業はセキュリティ強化ビジネス（ゼロトラスト/SASE [Secure Access Service Edge]）の大型案件を獲得しました。また、金融業は弱含んでいるものの、クラウド活用及びセキュリティ強化の継続案件を獲得しました。 　通信事業者（ＳＰ）事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が一巡する中で、法人向け共創ビジネスが拡大したものの期初想定水準には至りませんでした。 　パブリック（ＰＵＢ）事業では、自治体において働き方改革・クラウド活用・セキュリティ対策等のデジタル化を見据えた大型案件を複数獲得した一方で、大型案件の失注が生じました。社会インフラでは電力会社グループの運用高度化案件を獲得し、ヘルスケアではクラウド基盤の大型案件を獲得しました。一方で、複数の受注見込み案件が来期へと遅延しました。 　パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、セキュリティ強化ビジネスが好調に推移した一方で、低価格帯製品を中心に競争が発生するとともに、複数の受注見込み案件が第４四半期に遅延しました。また、前年同四半期におけるMSP向けWi-Fiサービスビジネスの反動減が生じました。 単位：百万円2024年３月期第３四半期連結累計期間前年同四半期比受注高売上高受注残高受注高売上高受注残高エンタープライズ事業36,93339,07834,851△3.1％16.6％△2.9％通信事業者事業23,59831,64321,999△29.4％△7.0％△18.3％パブリック事業39,51937,65965,061△7.1％2.6％△6.1％パートナー事業28,30434,63312,471△26.6％4.4％△43.7％合計128,331143,013134,384△17.3％2.4％△13.1％ ②商品群別の受注高・売上高・受注残高　商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、前年同四半期における大型機器案件の反動減が生じたこと、及び、通信事業者事業・パブリック事業・パートナー事業の受注が低調に推移したことから、前年同四半期比で減少しました。売上高は、前年同四半期の大型機器案件が剥落したことから、前年同四半期比で減少しました。 　サービス商品群では、受注高は、全体受注が低調な中、保守サービスが増加したことで同水準を維持しました。売上高は、保守サービスを中心に拡大したことから、前年同四半期比で増加しました。 単位：百万円2024年３月期第３四半期連結累計期間前年同四半期比受注高売上高受注残高受注高売上高受注残高機器商品群69,77373,04748,186△27.7％△2.8％△30.4％サービス商品群58,55869,96686,197△0.2％8.4％1.0％合計128,331143,013134,384△17.3％2.4％△13.1％ ③損益の状況　売上高及び売上総利益率が前年同四半期比で改善したことで、売上総利益は370億27百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。販売費及び一般管理費が249億32百万円となった結果、営業利益は120億95百万円（前年同四半期比7.1％減）、経常利益は116億36百万円（前年同四半期比9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億37百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。 ④資産、負債及び純資産の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,616億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて170億33百万円の減少（9.5％減）となりました。　資産の内訳は、流動資産が1,449億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて161億92百万円の減少（10.1％減）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が152億24百万円、現金及び預金が73億33百万円減少し、一方で、棚卸資産が合計で52億23百万円増加したことによるものです。また、固定資産は167億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億41百万円の減少（4.8％減）となりました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は912億円となり、前連結会計年度末に比べて116億86百万円の減少（11.4％減）となりました。これは主に、買掛金が60億93百万円、未払法人税等が36億82百万円、未払金が23億36百万円、未払消費税等の減少等により流動負債のその他が20億18百万円、賞与引当金が14億44百万円減少し、一方で、短期借入金が40億円増加したことによるものです。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は704億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて53億47百万円の減少（7.1％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益79億37百万円の計上と配当金の支払い60億41百万円等により利益剰余金が18億96百万円増加し、一方で、自己株式が73億13百万円増加したことによるものです。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第３四半期連結会計期間における活動は以下のとおりです。全ての施策が整備完了し、今後もモニタリングを通じた改善活動に取り組んでまいります。項目の詳細につきましては、2021年５月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。 ＊再発防止策の追加についてhttps://www.netone.co.jp/company/responsibility/announcements-list/files/responsibility_announcements_20210513.pdf １．ガバナンスの改革と推進・全ての施策の整備完了/モニタリング中２．リスク管理体制の強化・全ての施策の整備完了/モニタリング中３．業務執行に係る体制及び社内体制の強化・全ての施策の整備完了/モニタリング中４．監査体制の抜本的な見直し・全ての施策の整備完了/モニタリング中５．従業員の声を集める仕組み・全ての施策の整備完了/モニタリング中６．組織文化の改革・形成・全ての施策の整備完了/モニタリング中７．会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙・全ての施策の整備完了/モニタリング中８．モニタリング体制の継続・全ての施策の整備完了/モニタリング中 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、27億15百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日ネットワンシステムズ株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴谷　哲朗　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士横山　雄一　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシステムズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　追加情報（不正取引に関する事項）に記載されているとおり、会社は、2020年３月期において、過年度から納品実体のない取引が行われていたことが判明したため、不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて計上しているが、当該不正取引に関与した各社間での訴訟が継続しており、各社間での清算並びに法人税等の更正の請求等は完了していない。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産36,159,000,000
その他、流動資産1,558,000,000
工具、器具及び備品（純額）3,741,000,000
有形固定資産9,080,000,000
無形固定資産2,186,000,000
投資有価証券72,000,000
繰延税金資産2,347,000,000
投資その他の資産5,436,000,000

BS負債、資本

短期借入金12,000,000,000
未払金2,635,000,000
未払法人税等517,000,000
リース債務、流動負債9,864,000,000
賞与引当金1,415,000,000
長期未払金1,032,000,000
資本剰余金19,474,000,000
利益剰余金49,209,000,000
株主資本70,632,000,000
評価・換算差額等-345,000,000
負債純資産161,618,000,000

PL

売上原価105,986,000,000
販売費及び一般管理費24,932,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益60,000,000
営業外収益230,000,000
支払利息、営業外費用179,000,000
営業外費用688,000,000
固定資産除却損、特別損失12,000,000
特別損失12,000,000
法人税、住民税及び事業税2,844,000,000
法人税等調整額841,000,000
法人税等3,686,000,000

PL2

その他の包括利益62,000,000
包括利益8,000,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,000,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等7,937,000,000
外部顧客への売上高143,013,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式3,04137.002023年３月31日2023年６月26日 利益剰余金2023年11月１日取締役会普通株式3,00037.002023年９月30日2023年12月４日 利益剰余金
セグメント表の脚注 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△910百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△910百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。　　　 ３.　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　3,000百万円(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　37円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月４日
(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 訴訟　当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第36期第３四半期連結累計期間第37期第３四半期連結累計期間第36期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）139,699143,013209,680経常利益（百万円）12,80011,63620,660親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）9,7097,93714,458四半期包括利益又は包括利益（百万円）7,3798,00013,164純資産額（百万円）70,04170,41775,764総資産額（百万円）173,194161,618178,651１株当たり四半期（当期）純利益（円）118.1697.65175.95潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）118.0397.55175.76自己資本比率（％）40.343.542.3 回次第36期第３四半期連結会計期間第37期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）55.1646.69（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。