財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙NIPPON KODOSHI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  近森 俊二
本店の所在の場所、表紙高知県高知市春野町弘岡上648番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(088)894-2321
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 当社は、2023年4月3日付で会社分割によりNKKソリューションズ株式会社を設立し、連結子会社としております。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
 当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績に関する分析当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の生産活動を中心に社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の復調などもあり緩やかな回復基調で推移したものの、持続的な円安やインフレの長期化、原材料・エネルギー価格の高止まりなどの影響により、景気の基調鈍化が懸念される状況にあります。また、インフレ抑制に向けた欧米の金融引き締めの継続、中国経済の停滞などが世界の経済活動に影響を及ぼしており、国際情勢の不安定化も相まって、先行き不透明感を高めております。当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、産業機器関連の部品需要における在庫調整の長期化や、中国市場の低迷などの影響により電子部品の需要が伸び悩んでいる一方、自動車の生産回復や生成AI関連の需要拡大が見込まれております。このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、在庫調整の影響を受けた産業機器および民生機器向けの需要低迷等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,752百万円(前年同四半期比1,553百万円、15.1%減)となりました。機能材は、需要の調整局面が継続し、リチウムイオン電池用セパレータ等が減少したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,517百万円(前年同四半期比682百万円、21.3%減)となりました。この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は11,269百万円(前年同四半期比2,235百万円、16.6%減)となりました。 利益面におきましては、売上高減少に伴う稼働率の低下や原材料価格等の高止まりによる影響があり、営業利益は1,627百万円(前年同四半期比1,254百万円、43.5%減)、経常利益は1,846百万円(前年同四半期比1,258百万円、40.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,349百万円(前年同四半期比813百万円、37.6%減)となりました。 ②財政状態に関する分析 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,001百万円増加し、32,630百万円となりました。 流動資産は、売掛金、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、17,970百万円となりました。 固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、米子工場製造ライン増設等による建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,533百万円増加し、14,660百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加し、10,555百万円となりました。 流動負債は、短期借入金の純増等により、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、5,277百万円となりました。 固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し、5,277百万円となりました。 純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益1,349百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、22,075百万円となりました。 (2)経営方針・経営戦略等 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動 当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は395百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日ニッポン高度紙工業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 高松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越智  慶太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田  哲也 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,719,359,000
原材料及び貯蔵品5,875,622,000
その他、流動資産692,506,000
建物及び構築物(純額)3,255,410,000
機械装置及び運搬具(純額)2,850,506,000
土地2,141,834,000
建設仮勘定5,045,439,000
有形固定資産13,621,230,000
無形固定資産80,196,000
投資有価証券267,678,000
繰延税金資産567,078,000
投資その他の資産958,734,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金464,524,000
短期借入金1,300,000,000
1年内返済予定の長期借入金1,924,904,000
未払金486,827,000
未払法人税等10,726,000
賞与引当金103,100,000
繰延税金負債33,654,000
退職給付に係る負債331,809,000
資本剰余金3,942,031,000
利益剰余金16,053,674,000
株主資本22,000,986,000
その他有価証券評価差額金30,683,000
為替換算調整勘定101,285,000
退職給付に係る調整累計額-57,552,000
評価・換算差額等74,416,000
負債純資産32,630,930,000

PL

売上原価8,168,111,000
販売費及び一般管理費1,474,028,000
受取利息、営業外収益10,649,000
受取配当金、営業外収益7,372,000
為替差益、営業外収益174,758,000
営業外収益246,175,000
支払利息、営業外費用9,622,000
営業外費用27,779,000
法人税、住民税及び事業税355,549,000
法人税等調整額141,442,000
法人税等496,991,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-1,427,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益67,348,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益11,705,000
その他の包括利益77,626,000
包括利益1,426,652,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,426,652,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,349,026,000
売掛金4,703,095,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※1.取得価額から控除している圧縮記帳額 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)建物及び構築物626,379千円626,379千円機械装置及び運搬具1,752,797千円1,743,026千円土地455,435千円455,435千円その他の有形固定資産20,664千円19,941千円計2,855,277千円2,844,783千円
配当に関する注記 (1)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月21日定時株主総会普通株式377,015352023年3月31日2023年6月22日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式265,808252023年9月30日2023年12月4日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 2【その他】
 第94期(2024年3月期)の中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。中間配当金の総額 265,808千円1株当たりの金額 25円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第93期第3四半期連結累計期間第94期第3四半期連結累計期間第93期会計期間自2022年4月1日至2022年12月31日自2023年4月1日至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日売上高(千円)13,505,36611,269,76217,586,806経常利益(千円)3,104,6291,846,0183,532,860親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)2,162,3921,349,0262,468,380四半期包括利益又は包括利益(千円)2,336,2391,426,6522,543,716純資産額(千円)21,364,81122,075,40321,572,288総資産額(千円)29,182,60832,630,93030,629,6051株当たり四半期(当期)純利益(円)200.81126.67229.20潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)73.267.770.4 回次第93期第3四半期連結会計期間第94期第3四半期連結会計期間会計期間自2022年10月1日至2022年12月31日自2023年10月1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)51.4323.47 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。