財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙UEKI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　植木　義明
本店の所在の場所、表紙新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
電話番号、本店の所在の場所、表紙柏崎(0257)23局2200番(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の五類への移行を契機に、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られた一方で、長期化するウクライナ情勢、中東地域の不安定化、円安等に伴う物価上昇などにより、依然として予断を許さない状況が続きました。建設業界におきましては、堅調な民間設備投資や公共投資に支えられ、景況感は改善傾向にありますが、労務・資材価格の上昇を特に民間建築で十分に価格転嫁できていないなど厳しい事業環境となりました。　このような状況のもと、当社グループは建設ＤＸによる生産性向上などの取組みをさらに推し進めながら事業活動を展開してまいりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は405億89百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。　損益面につきましては、建設コストの上昇により建設部門の利益面は前期を下回りましたが、不動産事業およびソフトウェア関連事業などの収益が向上し、売上総利益は39億22百万円（同3.8％増）となり、経常利益は11億94百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億47百万円（同3.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （建設事業）建設事業におきましては、大型工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高は353億44百万円（前年同四半期比11.9％増）となりましたが、資材価格の高騰や労務費の上昇により、工事の採算性が低下したことから、セグメント利益は6億28百万円（同21.1％減）となりました。（不動産事業）不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が増加したことにより、売上高は29億72百万円（同94.5％増）、セグメント利益は3億11百万円（同75.6％増）となりました。（建材製造販売事業）　建材製造販売事業におきましては、販売数量の減少により、売上高は5億20百万円（同6.2％減）となりましたが、製造原価の低減に努めたことから、セグメント利益は1億36百万円（同158.2％増）となりました。（その他）　その他の事業におきましては、売上高は17億52百万円（同5.1％減）となりましたが、ソフトウェアの開発事業の利益が増加したことにより、セグメント利益は1億59百万円（同42.9％増）となりました。 また、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等の増加等により前連結会計年度末より14億32百万円増加し、484億8百万円となりました。負債につきましては、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末より7億31百万円増加し、226億5百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによる減少等により、前連結会計年度末より7億円増加し、258億3百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社　植　木　組取 締 役 会　御 中 EY新日本有限責任監査法人新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野田　裕一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石井　広幸 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産3,049,755,000
建物及び構築物（純額）5,069,011,000
土地7,322,489,000
有形固定資産13,707,528,000
無形固定資産249,693,000
投資その他の資産2,801,361,000

BS負債、資本

短期借入金1,820,008,000
未払法人税等228,863,000
賞与引当金279,063,000
退職給付に係る負債1,159,287,000
資本剰余金5,377,463,000
利益剰余金15,089,330,000
株主資本25,443,485,000
その他有価証券評価差額金573,058,000
退職給付に係る調整累計額52,137,000
評価・換算差額等308,080,000
非支配株主持分51,560,000
負債純資産48,408,471,000

PL

売上原価36,666,445,000
販売費及び一般管理費2,774,783,000
受取利息、営業外収益279,000
受取配当金、営業外収益38,541,000
営業外収益76,327,000
支払利息、営業外費用16,428,000
営業外費用29,237,000
固定資産売却益、特別利益6,071,000
投資有価証券売却益、特別利益10,625,000
特別利益16,696,000
固定資産除却損、特別損失1,899,000
特別損失17,182,000
法人税等447,391,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益295,116,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-5,236,000
その他の包括利益289,879,000
包括利益1,036,902,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,037,383,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-480,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等747,503,000
外部顧客への売上高40,589,040,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円56,609千円
配当に関する注記 　　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年４月28日取締役会普通株式356,555552023年３月31日2023年６月９日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△88,605千円は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）35,526,02940,589,04048,936,080経常利益（千円）1,147,6341,194,9012,133,524親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）725,827747,5031,350,877四半期包括利益又は包括利益（千円）840,2031,036,9021,469,408純資産額（千円）24,574,01325,803,12525,102,237総資産額（千円）45,357,19648,408,47146,976,285１株当たり四半期（当期）純利益（円）109.75115.16205.03潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）54.153.253.4 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）63.6989.67　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。