財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役兼執行役員社長  石原 智憲
本店の所在の場所、表紙東京都中央区明石町8番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6830)6000(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。  ウェーブロック・アセットマネジメント(株)は、2023年4月1日付けで(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。  第1四半期連結会計期間において、アァルピィ東プラ(株)の株式を取得したため、持分法適用関連会社としております。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症へ移行されるなど、社会経済活動の正常化が一層進み、国内の消費活動は回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え不安定な中東情勢等を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり等により物価が上昇し、さらには中国経済の先行き懸念や大幅な為替変動もあり、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが継続している厳しい事業環境の中、生産効率の向上に注力するとともに、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。また、引き続き中長期的な成長を図るため、当社グループの各事業とのシナジー効果の創出とアセットの活用により収益基盤の強化に繋げることを目的として、2023年6月にアァルピィ東プラ(株)と資本業務提携契約を締結し、同社株式の発行済株式総数の20.32%を取得、当社の持分法適用の関連会社といたしました。 この結果、当社グループ全体の売上高は173億6百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は4億72百万円(前年同期比19.7%増)、経常利益は7億92百万円(前年同期比18.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期はクレアネイト(株)(旧(株)ウェーブロックインテリア)株式売却益等の計上があったため減少し5億41百万円(前年同期比76.7%減)となりました。  当第3四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。 なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 (マテリアルソリューション事業) マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、原材料価格およびエネルギーコストの上昇分を販売価格へ転嫁したことや路面標示材等の販売が好調に推移したものの、前連結会計年度は大型物件を受注し好調であった防煙垂壁用高透明不燃シート等の販売が減少し、低調に推移いたしました。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格の値上がりやエネルギーコストの上昇分の販売価格への転嫁に注力いたしました。また、生産体制を強化し生産性を向上させた結果、販売数量が増加いたしました。アグリソリューション分野においては、各種キャンペーン等の効果により、防虫網の販売が堅調に推移したものの、エネルギーコストの上昇等により国内農業生産者の資材等への投資意欲が引き続き減退し、遮光網等の需要が減少しました。リビングソリューション分野においては、サッシメーカー等への販売は好調であったものの、ホームセンター向け販売は、来店客数が減少したこと等の影響を受け販売が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は131億60百万円(前年同期比0.5%増)となりました。また、原材料価格やエネルギーコストの高騰を受けて、販売価格への転嫁に注力したことや、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグメント利益は9億81百万円(前年同期比142.9%増)となりました。 (アドバンストテクノロジー事業) アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション&ディスプレー分野において、EV車向けエンブレムへの採用内定数が増加していることや、センターインフォメーションディスプレーおよびヘッドアップディスプレー用途で新規車種が量産開始された一方で、従来のガソリン車からEV車化への過渡期にあり、採用されたガソリン車の一部がEV車に生産をシフトしたこと等による減産の影響を受けました。また、採用されたEV車においてもバッテリー不足に伴う生産調整が行われたこと等もあり、主に中国、北米市場で販売が減少しました。一方、テレビモニター用導光板の販売が好調に推移したことにより事業全体の売上高は41億62百万円(前年同期比20.0%増)となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努めたものの、デコレーション&ディスプレー分野における設備投資に伴う減価償却負担の増加等や販売数量の減少により採算性が低下し、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント利益4億70百万円)となりました。 (2)財政状態に関する説明(資産) 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は169億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億87百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1億49百万円減少したものの、現金及び預金が97百万円、商品及び製品が1億86百万円、仕掛品が92百万円、原材料及び貯蔵品が1億23百万円増加したことによるものであります。固定資産は104億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億50百万円増加いたしました。これは主にアァルピィ東プラ(株)の株式を取得したこと等により投資有価証券が6億27百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、274億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億37百万円増加いたしました。 (負債) 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は66億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億56百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が3億41百万円増加したものの、短期借入金が6億50百万円、未払法人税等が3億93百万円減少したことによるものであります。固定負債は45億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億30百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が16億89百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、112億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億73百万円増加いたしました。 (純資産) 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は161億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億64百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により2億87百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は58.9%(前連結会計年度末は60.1%)となりました。 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4)経営方針・経営戦略等 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6)研究開発活動 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億38百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日ウェーブロックホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大中 康宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片山 行央 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロックホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上  (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,568,094,000
商品及び製品5,940,810,000
仕掛品646,094,000
原材料及び貯蔵品1,697,306,000
その他、流動資産545,867,000
建物及び構築物(純額)2,491,940,000
機械装置及び運搬具(純額)1,457,696,000
土地3,854,558,000
建設仮勘定253,091,000
有形固定資産8,352,900,000
無形固定資産310,366,000
投資有価証券891,174,000
投資その他の資産1,808,776,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,652,920,000
短期借入金1,300,000,000
1年内返済予定の長期借入金1,241,240,000
未払法人税等40,087,000
賞与引当金156,146,000
退職給付に係る負債1,948,339,000
資本剰余金744,247,000
利益剰余金14,845,116,000
株主資本15,892,661,000
その他有価証券評価差額金8,043,000
為替換算調整勘定237,547,000
退職給付に係る調整累計額-8,017,000
評価・換算差額等237,574,000
非支配株主持分66,560,000
負債純資産27,405,885,000

PL

売上原価13,156,721,000
販売費及び一般管理費3,677,174,000
受取利息、営業外収益3,764,000
受取配当金、営業外収益1,845,000
為替差益、営業外収益143,187,000
営業外収益364,862,000
支払利息、営業外費用23,624,000
営業外費用44,878,000
固定資産売却益、特別利益629,000
特別利益629,000
固定資産除却損、特別損失5,274,000
特別損失5,274,000
法人税、住民税及び事業税159,733,000
法人税等調整額103,427,000
法人税等234,841,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-1,236,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益37,916,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益24,046,000
その他の包括利益65,685,000
包括利益618,446,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益602,633,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益15,813,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等541,404,000
外部顧客への売上高17,306,160,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理   ※1 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形-千円211,287千円支払手形-千円37,083千円
配当に関する注記 1.配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年5月12日取締役会普通株式127,144152023年3月31日2023年6月19日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式127,144152023年9月30日2023年12月4日利益剰余金(注)1.2023年5月12日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。2.2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注  (注)1.セグメント利益又は損失については、セグメント間取引消去472千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△496,981千円が含まれております。    2.マテリアルソリューション事業の報告セグメントにはのれん償却額18,037千円が含まれております。    3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
 2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………127,144千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第60期第3四半期連結累計期間第61期第3四半期連結累計期間第60期会計期間自2022年4月1日至2022年12月31日自2023年4月1日至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日売上高(千円)16,538,11717,306,16022,584,917経常利益(千円)666,063792,248718,592親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)2,322,579541,4042,321,368四半期包括利益又は包括利益(千円)2,428,411618,4462,327,751純資産額(千円)15,935,65716,197,67615,833,519総資産額(千円)26,010,21427,405,88526,268,2111株当たり四半期(当期)純利益(円)275.3264.18275.18潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)61.158.960.1 回次第60期第3四半期連結会計期間第61期第3四半期連結会計期間1会計期間自2022年10月1日至2022年12月31日自2023年10月1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)3.9813.55 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.1株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。