財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙KAMEI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　亀井　昭男
本店の所在の場所、表紙仙台市青葉区国分町三丁目１番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙022(264)6111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①財政状態　当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,263億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億66百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が72億85百万円、商品及び製品が61億32百万円、有形固定資産が36億39百万円、それぞれ増加したことによるものであります。　負債は1,708億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億21百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により支払手形及び買掛金が57億68百万円増加したことによるものであります。　純資産は1,554億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億44百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が53億97百万円、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が37億41百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 ②経営成績　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢による原材料価格の高騰や世界的な金融引締めの影響が続くなか、中東情勢の緊迫化などにより先行き不透明な状況が続いております。　国内経済においても、不安定な国際情勢の影響や円安による物価の上昇が続いており厳しい状況となりました。　このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。　また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともに人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、Nagatoshi Produce USA, LLC（現Nagatoshi Produce Co., Ltd.：米国において青果の卸販売を展開）を当社グループに迎え入れ、海外・貿易事業の強化を図りました。　さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンニュートラルＬＰガス」などの販売を開始いたしました。　以上の結果、売上高は自動車関連事業や海外・貿易事業の伸長などにより4,116億87百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は107億72百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益は117億93百万円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、のれんの減損損失などにより68億75百万円（前年同期比2.2％減）となりました。　セグメント別の業績は次のとおりであります。 （エネルギー事業）　当事業部門における石油関係につきましては、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めるとともに、CO2削減需要に対応すべく食料との競合や森林破壊を起こさないバイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いを開始いたしました。　ＬＰガス関係につきましては、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商権買収に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO2を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンニュートラルＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。　ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、店舗のリニューアルやカーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。　以上の結果、売上高は1,898億60百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は28億48百万円（前年同期比14.1％減）となりました。 （食料事業）　当事業部門における食品関係につきましては、新規・深耕開拓や販売強化に努めたことなどにより畜産品や施設向け完全調理済み食品などの販売が増加し堅調に推移しました。　酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、販売競争の激化や円安による輸入価格の高騰などにより低調に推移しました。　以上の結果、売上高は276億85百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は75百万円（前年同期比87.9％増）となりました。 （建設関連事業）　当事業部門における建設事業関係につきましては、鉄骨工事が増加したものの、鋼材価格や労務費の上昇に伴う利益率の低下などにより厳しい状況となりました。　ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めたものの、やや厳しい状況となりました。　以上の結果、売上高は449億93百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は９億84百万円（前年同期比53.9％減）となりました。 （自動車関連事業）　当事業部門における国産車販売につきましては、半導体供給不足の緩和により生産台数が回復するなか、法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し好調に推移しました。　輸入車販売につきましては、販売競争の激化などにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。　レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、レジャー・観光需要の回復などにより好調に推移しました。　以上の結果、売上高は577億20百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は35億13百万円（前年同期比82.3％増）となりました。 （海外・貿易事業）　当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットがロサンゼルスに新店舗をオープンしたことや、米国の青果卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより堅調に推移しました。　貿易事業関係につきましては、水産物の輸入やアジア向け二輪車用電装部品及び中国向けベアリングなどの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長したことにより順調に推移しました。　以上の結果、売上高は583億70百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は35億52百万円（前年同期比20.8％増）となりました。 （ペット関連事業）　当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことにより好調に推移しました。　園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことなどにより順調に推移しました。　以上の結果、売上高は109億69百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は３億９百万円（前年同期比209.8％増）となりました。 （ファーマシー事業）　当事業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により医療機関への受診抑制が緩和するなか、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長し順調に推移しました。　以上の結果、売上高は143億85百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は前年同期に比べて新規出店が減少し出店に伴う一時費用も減少したことなどにより２億86百万円（前年同期比349.1％増）となりました。 （その他の事業）　その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。　以上の結果、売上高は77億１百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は７億95百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日カメイ株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤　英俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤田　修一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカメイ株式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カメイ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産94,354,000,000
商品及び製品34,904,000,000
仕掛品3,610,000,000
原材料及び貯蔵品507,000,000
その他、流動資産14,295,000,000
建物及び構築物（純額）23,913,000,000
土地36,252,000,000
有形固定資産93,914,000,000
無形固定資産6,343,000,000
投資有価証券19,261,000,000
投資その他の資産26,235,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金63,639,000,000
短期借入金50,490,000,000
未払法人税等992,000,000
賞与引当金788,000,000
退職給付に係る負債2,477,000,000
資本剰余金7,361,000,000
利益剰余金121,912,000,000
株主資本133,177,000,000
その他有価証券評価差額金4,445,000,000
為替換算調整勘定9,727,000,000
退職給付に係る調整累計額-24,000,000
評価・換算差額等14,525,000,000
非支配株主持分7,741,000,000
負債純資産326,322,000,000

PL

売上原価348,176,000,000
販売費及び一般管理費53,620,000,000
受取利息、営業外収益77,000,000
受取配当金、営業外収益323,000,000
営業外収益1,634,000,000
支払利息、営業外費用380,000,000
営業外費用613,000,000
固定資産売却益、特別利益24,000,000
投資有価証券売却益、特別利益4,000,000
特別利益40,000,000
固定資産除却損、特別損失59,000,000
特別損失514,000,000
法人税、住民税及び事業税3,532,000,000
法人税等調整額436,000,000
法人税等3,969,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,566,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,775,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益14,000,000
その他の包括利益5,374,000,000
包括利益12,725,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益12,121,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益603,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,875,000,000
外部顧客への売上高411,687,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円214百万円支払手形－91
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式73922.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式73922.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金（注）2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△1,595百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,597百万円及び固定資産に係る調整額２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　①中間配当による配当金の総額……………………739百万円　②１株当たりの金額…………………………………22円　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第110期第３四半期連結累計期間第111期第３四半期連結累計期間第110期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）392,571411,687551,245経常利益（百万円）10,95111,79316,668親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）7,0316,8758,562四半期包括利益又は包括利益（百万円）13,72012,72513,171純資産額（百万円）145,074155,444144,299総資産額（百万円）308,625326,322307,556１株当たり四半期（当期）純利益（円）209.27204.62254.84潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）44.645.344.6 回次第110期第３四半期連結会計期間第111期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）64.3262.78　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。