財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙CRI Middleware Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　押見　正雄
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町20番１号　渋谷インフォスタワー11階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6823－6853
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況＜経営成績の状況＞当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けつつも、企業収益や業況感は改善しており、景気は緩やかに回復しております。 当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、働き方がテレワークから出社中心に戻る動きも一部見られるものの、コロナ禍を契機として普及したテレワークは、新たな働き方として認識されつつあり、ボイスチャットやWeb会議ツールなどオンラインコミュニケーションツールの活用は常態化しております。また、メタバースと呼ばれる仮想空間の熱狂的なブームは落ち着いたものの、メタバースの活用を真剣に検討してきた事業者にとって、ビジネス展開を加速するための環境が整い、今後メタバースを次世代プラットフォームとして活用する機会が増えるものと予想されます。これらの状況下、当社グループは、オンラインコミュニケーションプラットフォーム「CRI TeleXus（シーアールアイ　テレクサス）」の開発を行うとともに、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。 当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高673,033千円（前年同期比1.2％減）、営業利益36,045千円（前年同期比3.3％減）、経常利益37,020千円（前年同期比12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24,611千円（前年同期比34.1％減）となりました。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。①　ゲーム事業当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等のライセンス売上は、国内ゲームタイトルの海外展開が増加したことにより、増加いたしました。海外向けは、中国でのコンテンツ受託ビジネス、欧米でのライセンスビジネスが低迷し、減少いたしました。株式会社ツーファイブが行う音響制作の売上は、効果音や楽曲などの制作業務が好調だったことにより、増加いたしました。なお、ゲーム開発/運営の売上は、株式会社アールフォース・エンターテインメントの全株式を前期末に譲渡したことにより、なくなっております。当セグメントの売上高は401,105千円（前年同期比17.6％減）、セグメント利益は38,532千円（前年同期比18.7％増）となりました。②　エンタープライズ事業組込み分野の売上は、カラオケ案件を継続して受注したことに加え、電子玩具向けシステム開発案件が予定どおり進捗したことにより、増加いたしました。モビリティ分野の売上は、「CRI ADX Automotive（サウンド開発ソリューション）」のライセンス収入増により、増加いたしました。クラウドソリューション分野の売上は、複数の顧客より受注した大型のシステム開発案件が堅調に推移したことにより、増加いたしました。当セグメントの売上高は271,928千円（前年同期比39.7％増）、セグメント損失は2,486千円（前年同期は4,814千円のセグメント利益）となりました。 ＜財政状態の状況＞ ①　資産の部当第１四半期連結累計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて121,910千円減少し、5,037,134千円となりました。これは主に、「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて17,751千円の増加）及び「その他流動資産」の増加（前連結会計年度末に比べて45,204千円の増加）並びに「仕掛品」の増加（前連結会計年度末に比べて11,569千円の増加）があった一方、「売掛金及び契約資産」の減少（前連結会計年度末に比べて179,172千円の減少）及び「投資その他の資産」の減少（前連結会計年度末に比べて10,077千円の減少）によるものであります。②　負債の部当第１四半期連結累計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて55,419千円減少し、1,553,156千円となりました。これは主に、「その他流動負債」の減少（前連結会計年度末に比べて60,573千円の減少）によるものであります。③　純資産の部当第１四半期連結累計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて66,491千円減少し、3,483,977千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上及び配当金の支払いによる「利益剰余金」の減少（前連結会計年度末に比べて53,758千円の減少）及び「為替換算調整勘定」の減少（前連結会計年度末に比べて9,635千円の減少）によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42,594千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア取締役会　　御中　PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　　藤　　勝　　彦印 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有　　岡　　照　　晃印 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品21,663,000
その他、流動資産103,336,000
工具、器具及び備品（純額）41,830,000
有形固定資産143,208,000
ソフトウエア416,502,000
無形固定資産422,044,000
投資有価証券138,972,000
繰延税金資産72,913,000
投資その他の資産353,584,000

BS負債、資本

未払法人税等34,505,000
退職給付に係る負債130,210,000
資本剰余金825,290,000
利益剰余金2,212,619,000
株主資本3,439,418,000
為替換算調整勘定10,432,000
評価・換算差額等10,432,000
非支配株主持分26,583,000
負債純資産5,037,134,000

PL

売上原価316,997,000
販売費及び一般管理費319,990,000
受取利息、営業外収益600,000
受取配当金、営業外収益6,000
営業外収益2,348,000
営業外費用1,373,000
法人税、住民税及び事業税13,432,000
法人税等調整額6,626,000
法人税等20,058,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-5,083,000
その他の包括利益-5,083,000
包括利益11,878,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益14,975,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-3,096,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等24,611,000
外部顧客への売上高673,033,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １.配当に関する事項決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月９日取締役会普通株式利益剰余金78,370152023年９月30日2023年12月７日
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　78,370千円（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月７日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第１四半期連結累計期間第24期第１四半期連結累計期間第23期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高(千円)681,486673,0332,990,991経常利益(千円)42,37837,020379,259親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)37,35124,611232,583四半期包括利益又は包括利益(千円)23,20411,878232,920純資産額(千円)3,559,4173,483,9773,550,469総資産額(千円)5,030,5685,037,1345,159,044１株当たり四半期(当期)純利益(円)6.844.7143.77潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)70.068.568.1
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。