財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Shionogi & Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長 CEO　　手代木　功
本店の所在の場所、表紙大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６(６２０２)２１６１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年７月３日付でシオノギビジネスパートナー株式会社の株式の一部をアクセンチュア株式会社に譲渡し、同社は連結子会社ではなくなりました。また、当社グループは、2023年７月５日付でQpex Biopharma, Inc.の全株式を取得し連結子会社としております。さらに、当社は、2023年10月31日付で米国Apnimed, Inc.と合弁会社 Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLCを設立し、持分法適用会社としております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等①　経営成績当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)の経営成績は、以下のとおりであります。(単位：百万円) 当第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間増減増減率(％)売上収益※１336,821338,347△1,526△0.5営業利益138,737146,473△7,735△5.3コア営業利益※２146,718144,0292,6881.9税引前四半期利益164,487198,786△34,299△17.3親会社の所有者に帰属する四半期利益127,222157,729△30,506△19.3EBITDA※３160,159156,9803,1782.0 ※１ 売上収益には、ADHD治療薬のライセンス移管に伴う一時金が含まれております。※２ コア営業利益：営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益など）を調整した利益※３ Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization：コア営業利益に減価償却費を加えた利益 売上収益につきましては、前第３四半期連結累計期間に日本政府のCOVID-19治療薬ゾコーバ購入による1,000億円が計上されておりましたため減収となりましたが、当第３四半期連結累計期間においては感染症薬を中心とした販売の拡大やインチュニブ及びビバンセの共同開発・商業化に関するライセンスを武田薬品工業株式会社へ移管したことによる一時金受領により、この1,000億円の影響を吸収し、前年同期比0.5％の減収に留めました。国内医療用医薬品の売上収益につきましては、17.5％の減収となりました。しかし、一過的な要因である前第３四半期連結累計期間の日本政府のゾコーバ購入と当第３四半期連結累計期間のインチュニブ及びビバンセのライセンス移管による一時金受領を除くと前年同期比87.5％の増収となりました。この主な要因は、インフルエンザ治療薬ゾフルーザ、一般流通開始によるCOVID-19治療薬ゾコーバの売上拡大であり、２つの急性感染症薬を保有することによって、安定的な収益構築を実現しました。海外子会社及び輸出の売上収益につきましては、多剤耐性グラム陰性菌に効果を示すセフィデロコル（米国の製品名：Fetroja、欧州の製品名：Fetcroja）が欧米で好調に推移した結果、前年同期比19.4％の増収となりました。製造受託や一般用医薬品による売上収益につきましては、それぞれ前年同期比14.2％、5.1％の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、経口２剤レジメンであるDovatoとJuluca、さらには長時間作用型治療薬Cabenuva、予防薬Apretudeを中心にヴィーブに導出したHIVフランチャイズの売上がさらに伸長したことや、為替の影響により前年同期比13.2％の増収となりました。利益面につきましては、前年同期に比べ研究開発費が減少しましたが、当第３四半期連結累計期間において特別早期退職プログラムを実施し、費用が増加した影響等により、営業利益は前年同期比5.3％の減益となりました。税引前四半期利益につきましては、2022年度第１四半期連結累計期間において、2021年度第４四半期に受領予定であったヴィーブからの配当金を受領したこと及びヴィーブがギリアドとの訴訟の和解に伴う一時金を受領したことにより配当金が大きく減少したため、前年同期比17.3％の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては前年同期比19.3％の減益となりました。 ②　財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆3,598億64百万円で、前連結会計年度末に比べて480億64百万円増加しました。非流動資産は、為替の影響によるその他の金融資産の増加、無形資産の増加、その他の非流動資産の増加等により6,026億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて750億35百万円の増加となりました。流動資産は営業債権の増加の一方で、現金及び現金同等物、３ヶ月超の定期預金の減少等の結果、7,572億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて269億70百万円減少しました。資本については１兆2,143億43百万円となり、配当金の支払、自己株式の取得による減少の一方で、四半期利益の計上、在外営業活動体の外貨換算差額（その他の資本の構成要素に含みます）の増加により、前連結会計年度末に比べて924億65百万円増加しました。負債については1,455億21百万円で、前連結会計年度末に比べて444億円減少しました。非流動負債は、302億28百万円で、前連結会計年度末に比べて11億41百万円の減少となりました。流動負債は1,152億93百万円で、前連結会計年度末に比べて432億59百万円の減少となりました。 ③　キャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の減少、法人所得税の支払額の増加等により、前年同期に比べ493億30百万円少ない670億56百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、新規の子会社の取得があった一方で、無形資産の取得による支出の減少や定期預金の増減等により、前年同期に比べ691億43百万円少ない101億55百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が前年同期に比べて減少した一方で、支払配当金の増加や前年同期に子会社における第三者割当による増資があったことにより、前年同期に比べ100億４百万円多い936億37百万円の支出となりました。これらを合わせた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は244億36百万円の減少となり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、2,847億87百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動COVID-19関連プロジェクトや注力プロジェクトを中心に積極的に研究開発活動を行い、取り組みを着実に進展させました。COVID-19の経口治療薬エンシトレルビル（日本での製品名：ゾコーバ）については、シンガポールにおいてSAR承認に基づき医療機関での処方が開始されました。また、パートナー企業であるJuniper社が通常承認申請を実施しました。欧米においては、グローバル第Ⅲ相臨床試験（SCORPIO-HR試験：入院を伴わないSARS-CoV-2感染患者が対象）について、2023年12月に症例登録を完了しました。本試験の結果を含め、2024年度第１四半期から米国におけるローリングサブミッションの開始を予定しています。エンシトレルビルは、上記試験の他にも２つのグローバル第Ⅲ相臨床試験（STRIVE試験：入院を伴うSARS-CoV-2感染患者が対象、SCORPIO-PEP試験：COVID-19初発患者の家庭内同居者を対象とした曝露後発症予防）と、国内における小児を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。COVID-19ワクチンについては、XBB 1.5株に対応する予防ワクチンS-268023の第Ⅲ相臨床試験を開始し、症例登録が完了しました。また、ユニバーサルワクチンについても2024年中の臨床入りに向け、順調に進捗しています。注力プロジェクトについては、RSウイルスのA型およびB型への広域かつ強力な抗ウイルス効果を有する治療薬を目指し開発中のS-337395について、第Ⅱ相臨床試験を開始しました。抗肥満薬S-309309については、第Ⅱ相臨床試験の症例登録を2023年10月に完了しました。本試験のトップラインデータについては、2024年度第１四半期に入手を予定しております。また、米国Apnimed, Inc.と睡眠障害における課題解決を目的とした合弁会社 Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLCを2023年10月に設立しました。Apnimed, Inc.は睡眠障害における卓越した専門知識を有する製薬企業であり、当社の有する低分子創薬力やBest-in-classの化合物創出力等のケイパビリティを掛け合わせることで、社会的影響度の高い睡眠障害である閉塞性睡眠時無呼吸（Obstructive Sleep Apnea：OSA）に対する、有望なソリューションの創造を目指し活動を進めています。こうした活動の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、726億33百万円となり、売上収益に対する比率は21.6％となりました。 (4) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、シオノギビジネスパートナー株式会社が当社グループ傘下ではなくなったこと及び特別早期退職プログラムの実施等により、723名減少して4,957名となりました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当第３四半期連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。 （1）合弁契約相手先国名内容締結日Apnimed, Inc.アメリカ合弁会社の設立2023.11.1 なお、本契約に伴って2023年10月31日付で合弁会社 Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLCを設立し、持分法適用会社としております。 （2）出資契約相手先国名内容締結日Apnimed, Inc.アメリカ出資契約2023.11.1270 Life Sciences Private Capital Fund I (Lux) SCSp-RAIF（JP Morgan）ルクセンブルクリミテッド・パートナー出資契約2023.10.2AN Venture Partners I, L.P.ケイマン諸島リミテッド・パートナー出資契約2023.12.1NIREMIA COLLECTIVE, L.P.アメリカリミテッド・パートナー出資契約2023.12.12 （3）重要な資産（製品）の譲渡相手先国名内容締結日Eddingpharm (Hong Kong) Company Limited中国ルストロンボパグの米国における資産譲渡2023.12.8

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日塩野義製薬株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 大　 阪　 事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北池　　晃一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中澤　　直規 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、塩野義製薬株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額……………………22,071百万円(ロ)１株当たりの金額…………………………………75円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注)１．2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。２．(イ)中間配当による配当金の総額には、シオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金225百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第158期第３四半期連結累計期間第159期第３四半期連結累計期間第158期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)338,347336,821426,684(第３四半期連結会計期間)(187,568)(106,278) 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)198,786164,487220,332親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)157,729127,222184,965(第３四半期連結会計期間)(100,464)(36,629) 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)164,133183,263209,007親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,055,2401,192,3341,100,046資産合計(百万円)1,261,6161,359,8641,311,800基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)527.81435.89621.31(第３四半期連結会計期間)(340.10)(126.94) 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)527.63435.74621.10親会社所有者帰属持分比率(％)83.687.783.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)116,38767,056177,867投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△79,298△10,155△48,292財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△83,633△93,637△84,123現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)218,669284,787309,224
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．2022年９月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式３百万株を処分しておりますが、当該当社株式を自己株式として処理しています。そのため、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。４．第159期第３四半期連結累計期間の売上収益には、ADHD治療薬のライセンス移管に伴う一時金が含まれております。