財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀 内 裕 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区本駒込二丁目28番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5977)5007(ダイヤルイン) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、連結子会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、中間年薬価改定の実施等、当第３四半期累計期間においても引き続き厳しい事業環境にあります。このような環境の中、当社グループは昨年度、2022年を起点とする10か年の経営計画「長期経営計画2031」を策定し、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の３つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進め、経営計画達成に向けて取り組んでおります。 当第３四半期連結累計期間の売上高は54,685百万円(対前年同四半期比1.6％減)であり、減収となりました。利益面では、主に販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は8,873百万円(対前年同四半期比28.4％減)、経常利益は9,304百万円(対前年同四半期比28.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,675百万円(対前年同四半期比27.0％減)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、戦略投資の結果、研究開発費が対前年同四半期比34.7％増加し、8,502百万円となったためであります。 当第３四半期連結累計期間におきましては、2023年６月に原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の新容器として直接腋窩に薬剤を塗布できるツイストボトルを発売したほか、2023年８月に壊死組織除去剤「ネキソブリッド」を発売しました。「ネキソブリッド」は「深達性Ⅱ度又はⅢ度熱傷における壊死組織の除去」を効能・効果とする外用剤として新たな治療の選択肢を提供するものであり、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、熱傷専門医を中心に情報提供活動を進めております。また、2023年９月には韓国において、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の販売承認申請が、提携先であるドンファ社により提出されました。当社はドンファ社に対して、韓国における本剤の独占的な開発及び販売の権利を供与しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①薬業医薬品・医療機器につきましては、関節機能改善剤「アルツ」や原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」等の売上が増加した一方、競合品や薬価改定の影響等を受け、爪白癬治療剤「クレナフィン」や癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」等の売上が減少したことにより、減収となりました。農業薬品につきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」等の売上が増加したものの、その他製品の売上が減少したことにより、減収となりました。この結果、売上高は52,864百万円(対前年同四半期比1.7％減)、セグメント利益(営業利益)は7,858百万円(対前年同四半期比31.3％減)となりました。なお、海外売上高は4,045百万円(対前年同四半期比12.4％減)となりました。 ②不動産事業不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,821百万円(対前年同四半期比0.1％増)、セグメント利益(営業利益)は1,015百万円(対前年同四半期比5.7％増)となりました。 (2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は168,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,009百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。負債は28,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,291百万円の減少となりました。これは主に、流動負債「その他」(未払金)の減少によるものであります。また、純資産は140,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,300百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の減少によるものであります。自己資本比率は、83.2％(前連結会計年度末81.9％)となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,502百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日科研製薬株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士瓜 生 憲 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 浦 大 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている科研製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、科研製薬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,554,000,000 |
| 商品及び製品 | 8,579,000,000 |
| 仕掛品 | 2,950,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,347,000,000 |
| その他、流動資産 | 751,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,832,000,000 |
| 有形固定資産 | 24,547,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,483,000,000 |
| 投資有価証券 | 19,501,000,000 |
| 投資その他の資産 | 25,970,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,147,000,000 |
| 短期借入金 | 3,850,000,000 |
| 未払法人税等 | 825,000,000 |
| 賞与引当金 | 461,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,771,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,347,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,462,000,000 |
| 利益剰余金 | 127,155,000,000 |
| 株主資本 | 133,858,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,117,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 161,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,278,000,000 |
| 負債純資産 | 168,337,000,000 |
PL
| 売上原価 | 24,825,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,986,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 466,000,000 |
| 営業外収益 | 522,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,000,000 |
| 営業外費用 | 92,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 5,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 88,000,000 |
| 特別損失 | 89,000,000 |
| 法人税等 | 2,545,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,392,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -3,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,389,000,000 |
| 包括利益 | 8,065,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,065,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,675,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 204,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 54,685,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 8,502,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―32百万円支払手形―1電子記録債務―17流動負債「その他」 (設備関係支払手形)―1 (営業外電子記録債務)―330 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式2,81275.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式2,84275.002023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 (注) １ 2023年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。２ 2023年11月８日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第104期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 配当金の総額 2,842百万円② １株当たりの金額 75円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第103期第３四半期連結累計期間第104期第３四半期連結累計期間第103期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)55,57354,68572,984経常利益(百万円)12,9769,3048,727親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)9,1496,6755,440四半期包括利益又は包括利益(百万円)9,3438,0655,475純資産額(百万円)140,704140,137136,836総資産額(百万円)167,767168,337166,328１株当たり四半期(当期)純利益(円)243.31177.10144.80潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)83.583.281.9 回次第103期第３四半期連結会計期間第104期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)84.9968.85 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 当社は株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |