財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Global Kids Company Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中正 雄一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区富士見二丁目14番36号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3221-3770(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 業績の状況子育て支援事業を取り巻く状況は、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施設数の増加が続いていましたが、2023年４月の待機児童数が2,680人と前年比264人減少したほか、2022年の出生数が統計を取り始めた1899年以来初めて80万人を割るなど、外部環境が変化しております。一方、政府は子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年４月に設置するなど、関連施策を推進しています。また、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれています。このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2021年11月12日に「中期経営計画2024」を公表しており、３カ年計画の最終年度に当たる当連結会計年度も引き続き「規模拡大」「機能拡充」「基盤強化」の３つの施策を骨子とした取り組みを進めております。「規模拡大」の具体策として2023年４月18日に、当社グループが注力する東京都認可保育所を中心に展開する株式会社おはようキッズ（旧東京建物キッズ株式会社）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同年６月１日付で完全子会社化いたしました。2024年４月１日に予定しております事業譲渡及び株式譲渡により、運営施設数は減少しますが、運営施設数に占める認可保育所の割合は約81.9％から88.7％へと上昇いたします。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。また「機能拡充」を企図した新規事業強化等による収益源の多様化推進のためにはグループ本社機能の再編による生産性向上が不可欠と判断し、2023年４月１日を効力発生日として株式会社グローバルキッズの子育て支援事業の一部を株式会社GKSへ承継いたしました。加えて、本社機能の効率化や更なる業務品質向上を目指し新たな人事システムの導入や会計システムの刷新に着手しております。「基盤強化」の施策としてはICT戦略の要点である子育てプラットフォーム開発を進めており、積極的な投資を継続しております。加えて習い事事業「GlobalKids Plus＋」についても2023年６月に豊洲校、2024年１月に清澄白河校が開講しました。また、2024年４月には豊島区の認証保育所１施設をシンガポールのインターナショナル幼稚園であるEis International Pre-Schoolと連携し、インターナショナルプレスクールとしてリニューアルオープンする予定です。当第１四半期連結会計期間末時点における運営施設数は、認可保育所154施設（東京都115施設、神奈川県29施設、千葉県４施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設22施設、学童クラブ・児童館11施設、企業主導型保育所１施設の計188施設となります。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前第１四半期連結累計期間と比較して、株式会社おはようキッズの連結子会社化の寄与により売上高が増加しました。費用面では、ICT費用が増加したものの、採用費削減や人件費率の改善により売上総利益が増加しました。販管費につきましては、上述の子育てプラットフォームへの投資などにより業務委託費が膨らみ、増加しました。上記の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高6,564百万円(前年同期比8.0％増)、EBITDA387百万円(同6.4％増)、営業利益183百万円(同3.5％増)、経常利益181百万円(同1.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益112百万円(同5.1％減)となりました。 (2) 財政状態に関する説明(資産)当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ225百万円減少し16,449百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ88百万円減少し4,664百万円となりました。これは、未収入金及び契約資産が110百万円増加した一方で、現金及び預金が229百万円減少したことが主因です。固定資産は、前連結会計年度末と比べ136百万円減少し11,785百万円となりました。これは建物及び構築物が165百万円減少したことが主因です。(負債)当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ58百万円減少し8,512百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ89百万円増加し3,741百万円となりました。これは、12月賞与支給により賞与引当金が339百万円減少した一方で、短期借入金、未払金、前受金がそれぞれ300百万円、177百万円、115百万円増加したことが主因です。固定負債は、前連結会計年度末と比べ147百万円減少し4,771百万円となりました。これは、繰延税金負債が48百万円増加した一方で、長期借入金が211百万円減少したことが主因です。(純資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ166百万円減少し7,937百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により112百万円増加した一方で、第８期期末配当金に係る減少額が282百万円発生したことが主因です。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社グローバルキッズCOMPANY取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 川 克 明㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 江 俊 志㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルキッズCOMPANYの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルキッズCOMPANY及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 6,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,980,000,000 |
| 土地 | 692,000,000 |
| 建設仮勘定 | 24,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,969,000,000 |
| ソフトウエア | 259,000,000 |
| 無形固定資産 | 319,000,000 |
| 投資有価証券 | 27,000,000 |
| 長期前払費用 | 276,000,000 |
| 繰延税金資産 | 79,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,495,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 934,000,000 |
| 未払金 | 1,622,000,000 |
| 未払法人税等 | 23,000,000 |
| 賞与引当金 | 290,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,014,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 523,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,991,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,667,000,000 |
| 株主資本 | 7,948,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -11,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -11,000,000 |
| 負債純資産 | 16,449,000,000 |
PL
| 売上原価 | 5,933,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 446,000,000 |
| 営業外収益 | 3,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,000,000 |
| 営業外費用 | 5,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税等 | 68,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,000,000 |
| 包括利益 | 115,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 115,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 112,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年12月19日定時株主総会普通株式利益剰余金282百万円30.00円2023年9月30日2023年12月20日 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第８期第１四半期連結累計期間第９期第１四半期連結累計期間第８期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(百万円)6,0806,56425,136経常利益(百万円)178181321親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)118112△55四半期包括利益又は包括利益(百万円)122115△35純資産額(百万円)8,2547,9378,104総資産額(百万円)16,26916,44916,675１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)12.6511.99△5.94潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)12.6011.94―自己資本比率(％)50.748.348.6 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるために記載しておりません。 |