財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KUWAZAWA Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　桑澤　嘉英
本店の所在の場所、表紙札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙011－864－1111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴って経済社会活動の正常化が進むに従い、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に起因したエネルギー・原材料価格の高騰や円安による物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化や日米欧の金融政策転換に関する観測など、先行き不透明な状況が続きました。　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費の高騰や資材価格の高止まりなど建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数が減少した一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。　このような環境において当社グループは、顧客獲得及び販売シェア拡大に向けた積極的な営業活動の展開、リニューアル・土木市場の強化、施工体制の拡充、PB商品の開発・拡販、既存取引先との関係強化を実施しました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高501億39百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益10億64百万円（同12.5％増）、経常利益12億28百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億22百万円（同1.7％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設資材）　基礎資材売上は主力市場である北海道で進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。また、建設資材売上は住宅投資の減少などの影響により売上高は減少となりましたが、顧客との信頼関係の維持・構築に注力するとともに利益率の改善に努めた結果、売上高は261億69百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は４億98百万円（同9.7％増）となりました。（建設工事）　施工体制の整備・拡充を推し進めたことにより、主力市場である北海道や東北エリアを中心に大型物件を含む工事の受注が好調に推移したことに加え、利益率の改善に努めた結果、売上高は208億４百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は２億95百万円（同65.4％増）となりました。（資材運送）　札幌を中心とした道央以外の地域への配送が減少するなど弱含みで推移した結果、売上高は27億34百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は１億70百万円（同0.6％減）となりました。（不動産賃貸）　賃貸収入が安定的に推移したものの、修繕費などが減少した結果、売上高は１億97百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は１億36百万円（同17.9％増）となりました。（その他）　保険代理店事業の好調に加え、太陽光発電事業が順調に推移した結果、売上高は２億33百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は54百万円（同0.8％増）となりました。 (2）財政状態の分析（資産の状況）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ66億93百万円増加して468億31百万円となりました。流動資産は同58億96百万円増加して367億15百万円、固定資産は同７億96百万円増加して101億16百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同60百万円減少して64億７百万円となりました。無形固定資産は、同３億２百万円増加して４億50百万円となりました。投資その他の資産は、同５億53百万円増加して32億58百万円となりました。固定資産の増加の主なものは、投資その他の資産に含まれている差入保証金の増加であります。（負債の状況）　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ60億64百万円増加して314億97百万円となりました。流動負債は、同52億66百万円増加して279億84百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加によるものであります。固定負債は同７億97百万円増加して35億13百万円となりました。固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものであります。（純資産の状況）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ６億28百万円増加して153億33百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4％から32.5％となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日クワザワホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大黒　英史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新木　亘 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクワザワホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クワザワホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産20,435,000,000
電子記録債権、流動資産6,980,000,000
商品及び製品695,000,000
原材料及び貯蔵品110,000,000
その他、流動資産535,000,000
建物及び構築物（純額）2,824,000,000
土地3,246,000,000
有形固定資産6,407,000,000
無形固定資産450,000,000
退職給付に係る資産145,000,000
投資その他の資産3,258,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,924,000,000
短期借入金30,000,000
１年内返済予定の長期借入金470,000,000
未払法人税等303,000,000
賞与引当金89,000,000
退職給付に係る負債92,000,000
資本剰余金328,000,000
利益剰余金14,672,000,000
株主資本14,973,000,000
その他有価証券評価差額金306,000,000
退職給付に係る調整累計額-63,000,000
評価・換算差額等243,000,000
非支配株主持分117,000,000
負債純資産46,831,000,000

PL

売上原価43,544,000,000
販売費及び一般管理費5,531,000,000
受取利息、営業外収益31,000,000
受取配当金、営業外収益34,000,000
営業外収益211,000,000
支払利息、営業外費用42,000,000
営業外費用46,000,000
固定資産売却益、特別利益2,000,000
投資有価証券売却益、特別利益5,000,000
特別利益7,000,000
固定資産除却損、特別損失5,000,000
特別損失5,000,000
法人税等498,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益67,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,000,000
その他の包括利益73,000,000
包括利益804,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益795,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益9,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等722,000,000
外部顧客への売上高50,139,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円642百万円電子記録債権－百万円891百万円支払手形－百万円157百万円電子記録債務－百万円1,451百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式180122023年３月31日2023年６月14日利益剰余金（注）１株当たり配当額には、創業90周年記念配当２円を含んでおります。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。２　セグメント利益の調整額△92百万円には、セグメント間取引消去△123百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益31百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）49,42150,13964,308経常利益（百万円）1,1511,2281,083親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）710722601四半期包括利益又は包括利益（百万円）718804575純資産額（百万円）14,84715,33314,704総資産額（百万円）45,23846,83140,138１株当たり四半期（当期）純利益（円）47.3048.0739.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）32.532.536.4 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）26.9527.01（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。