財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-13
英訳名、表紙	NIHON FALCOM CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長近藤季洋
本店の所在の場所、表紙	東京都立川市曙町二丁目８番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０４２（５２７）０５５５
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社はコンテンツメーカーとして、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行い、その魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて世界中のお客様にお伝えすることに努めております。当第１四半期累計期間の製品部門におきましては、シリーズ生誕35周年記念タイトル「イースⅩ-NORDICS-(ノーディクス)」をPlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch向けに販売したほか、2023年10月には音楽アルバム「ADOL CHRISTIN ～イース生誕35周年音楽作品～」を発売しました。また、Nintendo Switch自社参入タイトル第四弾「英雄伝説黎（くろ）の軌跡 for Nintendo Switch」を2024年２月に、PlayStation５／PlayStation４向け「イース・メモワール-フェルガナの誓い-」を2024年５月に発売いたします。その他、Nintendo Switchタイトルや廉価版タイトルの発売を予定しております。なお、累計販売数750万本を超える「軌跡」シリーズ最新作「英雄伝説界（かい）の軌跡-Farewell, O Zemuria-（フェアウェルオーゼムリア）」を鋭意制作中です。その結果、製品部門の当第１四半期累計期間の売上高は63百万円（前年同期比0.6％増）となりました。ライセンス部門におきましては、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch向けに「イースⅩ-NORDICS-」繁体字中国語版及び韓国語版、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向けに「英雄伝説創(はじまり)の軌跡」英語版、PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向けに「那由多(なゆた)の軌跡」英語版、「英雄伝説零（ぜろ）の軌跡」英語版、「英雄伝説碧（あお）の軌跡」英語版などを販売しました。そのほか、旧タイトルのＰＣゲーム英語版ダウンロード販売や、「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-」「イースⅨ-Monstrum NOX-」「英雄伝説閃（せん）の軌跡Ⅲ」「英雄伝説閃の軌跡Ⅳ-THE END OF SAGA-」「東亰ザナドゥeX+（エクスプラス）」の英語版なども引き続き展開しております。また、Nintendo Switch向け「英雄伝説黎の軌跡 for Nintendo Switch」繁体字中国語版及び韓国語版、PlayStation５向け「英雄伝説閃の軌跡Ⅲ＆Ⅳ」英仏語版を2024年２月に発売いたします。そして、PlayStation５／PlayStation４／Nintendo Switch／PC・Steam向け「英雄伝説黎の軌跡」英語版のほか、「英雄伝説界の軌跡-Farewell, O Zemuria-」の繁体字中国語版及び韓国語版を展開する予定です。その他、弊社タイトル海外翻訳版の契約を締結しております。その結果、ライセンス部門の当第１四半期累計期間の売上高は630百万円（前年同期比101.9％増）となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は693百万円（前年同期比84.9％増）、営業利益は447百万円（前年同期比160.5％増）、経常利益は431百万円（前年同期比185.4％増）、四半期純利益は299百万円（前年同期比185.1％増）となりました。 (2) 財政状態の分析 (総資産)当第１四半期会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が237百万円増加したことに対し、売掛金の減少が481百万円あったことにより9,871百万円（前事業年度末比2.5％減）となりました。 (負債)当第１四半期会計期間末における負債は、主に買掛金が98百万円減少したこと、未払法人税等が167百万円減少したことにより245百万円（前事業年度末比58.8％減）となりました。 (純資産)当第１四半期会計期間末における純資産は、主に配当金の支払い205百万円があったことに対し、四半期純利益を299百万円計上したことにより9,626百万円（前事業年度末比1.0％増）となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期累計期間における研究開発活動により発生した金額は、137百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	三優監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日本ファルコム株式会社取締役会御中三優監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士鳥井　　　仁指定社員業務執行社員公認会計士森田　聡監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ファルコム株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ファルコム株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	39,596,000
有形固定資産	46,848,000
無形固定資産	858,000
投資その他の資産	96,747,000

BS負債、資本

未払法人税等	103,739,000
賞与引当金	4,500,000
資本剰余金	319,363,000
利益剰余金	9,143,037,000
株主資本	9,626,171,000
負債純資産	9,871,790,000

PL

売上原価	17,202,000
販売費及び一般管理費	228,861,000
営業外収益	597,000
営業外費用	16,718,000
法人税、住民税及び事業税	98,009,000
法人税等調整額	34,319,000
法人税等	132,329,000

FS_ALL

売掛金	542,691,000

概要や注記

配当に関する注記	Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日) 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月15日定時株主総会普通株式205,594202023年９月30日2023年12月18日利益剰余金 (2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第22期第１四半期累計期間第23期第１四半期累計期間第22期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)375,154693,7522,473,584経常利益(千円)151,239431,5671,344,387四半期(当期)純利益(千円)104,975299,238911,343持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)164,130164,130164,130発行済株式総数(株)10,280,00010,280,00010,280,000純資産額(千円)8,726,2179,626,1719,532,527総資産額(千円)9,043,0229,871,79010,128,316１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)10.2129.1188.65潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)――20自己資本比率(％)96.597.594.1 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。