財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　多田　守男
本店の所在の場所、表紙富山県富山市下大久保3158番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙076-467-1111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍の終息に伴いサービス分野の需要に回復が見られた反面、巣ごもり需要の反動減から財の生産が低調となり、米国は堅調に推移したものの、中国は減速基調となりました。わが国におきましては、個人消費の回復基調が継続し、輸出も欧米向けに自動車が増加しました。そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、半導体不足の緩和により自動車向け需要は堅調に推移したものの、スマートフォンやパソコン等の需要減に伴い供給制約下で積み上がった在庫の調整が長引いたことを主因に、電子部品需要は総じて停滞基調となりました。こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が31,313百万円（前年同期比△8.9％）、営業利益は1,835百万円（同△23.6％）となりました。また、円安進行に伴い為替差益402百万円を計上したことから、経常利益は2,338百万円（同△23.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,154百万円（同△7.0％）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。①電子部品電子部品は、情報通信機器や家電の需要不振からセットメーカーにおける在庫調整が長期化したことにより抵抗器等の受注が停滞したことおよびモジュール製品の受注がディスプレイパネル向けに減少したことから、売上高30,554百万円（前年同期比△9.1％）、営業利益2,657百万円（同△15.8％）となりました。②金型・機械設備金型・機械設備は、機械設備の売上が増加したものの、金型がアミューズメント向けを主体に減少したことから、売上高533百万円（同△2.0％）、営業利益32百万円（同+14.0％）となりました。③その他その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高409百万円（同△5.3％）となり、営業利益70百万円（同△6.3％）となりました。
(2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は、棚卸資産が減少したものの現金及び預金が増加したことなどから184百万円の増加となり、負債は仕入債務の減少、借入金の純減などから2,300百万円の減少となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ、2,485百万円の増加となりました。うち、株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益により2,154百万円増加し、剰余金の配当により460百万円減少した他、子会社の新規連結により130百万円増加し、自己株式の取得等により294百万円減少したことから1,529百万円の増加となり、その他の包括利益累計額は、アジア通貨高円安による為替換算調整勘定の増加を主因に956百万円の増加となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、721百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日北陸電気工業株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋　田　秀　樹　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五　十　嵐　忠　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,222,000,000
仕掛品3,597,000,000
原材料及び貯蔵品3,324,000,000
その他、流動資産1,744,000,000
建物及び構築物（純額）2,587,000,000
機械装置及び運搬具（純額）3,000,000,000
土地2,847,000,000
有形固定資産8,762,000,000
無形固定資産287,000,000
投資有価証券1,245,000,000
繰延税金資産1,245,000,000
投資その他の資産3,726,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,551,000,000
短期借入金6,016,000,000
未払法人税等110,000,000
賞与引当金204,000,000
繰延税金負債5,000,000
退職給付に係る負債3,936,000,000
資本剰余金5,037,000,000
利益剰余金7,628,000,000
株主資本16,415,000,000
その他有価証券評価差額金276,000,000
為替換算調整勘定2,235,000,000
退職給付に係る調整累計額0
評価・換算差額等3,177,000,000
負債純資産43,164,000,000

PL

売上原価25,501,000,000
販売費及び一般管理費3,975,000,000
受取利息、営業外収益61,000,000
受取配当金、営業外収益29,000,000
為替差益、営業外収益402,000,000
営業外収益598,000,000
支払利息、営業外費用52,000,000
営業外費用96,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益176,000,000
固定資産除却損、特別損失1,000,000
特別損失11,000,000
法人税等349,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益136,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益799,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益15,000,000
その他の包括利益951,000,000
包括利益3,106,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,106,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,154,000,000
外部顧客への売上高31,313,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １.配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式46055.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。２．セグメント利益の調整額△924百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△983百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第89期第３四半期連結累計期間第90期第３四半期連結累計期間第89期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）34,36831,31345,459経常利益（百万円）3,0362,3383,581親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,3162,154647四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,5123,1061,530純資産額（百万円）19,08919,59317,107総資産額（百万円）43,80343,16442,979１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）276.81259.8277.36潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）43.645.439.8 回次第89期第３四半期連結会計期間第90期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）61.6178.52（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。