| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような環境の中、当社グループは、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人流回帰や資金需要の回復によるＡＴＭ総利用件数が増加したことや、2023年７月１日付で株式会社セブン・カードサービスを連結子会社化した影響などにより、当第３四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益144,807百万円（前第３四半期連結累計期間比26.7％増）、経常利益22,950百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益36,584百万円（同138.6％増）となりました。なお、セブン銀行単体では、経常収益97,391百万円（前第３四半期累計期間比8.5％増）、経常利益24,074百万円（同0.8％減）、四半期純利益15,968百万円（同1.7％減）となりました。 前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減率（％）経常収益114,208144,80726.7経常利益22,86822,9500.3親会社株主に帰属する四半期純利益15,32836,584138.6 セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ○国内事業（銀行業その他）セグメント当第３四半期連結累計期間は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、引続き当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。2023年12月末現在のＡＴＭ設置台数は27,302台（2022年12月末比2.1％増）、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は105.5件（前年同期間比3.8％増）、ＡＴＭ総利用件数は782百万件（同6.1％増）となりました。なお、2023年12月末現在の提携金融機関等は669先（注）、第４世代ＡＴＭの設置台数は17,768台（2022年12月末比40.7％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響に加え、為替相場の変動及びそれに伴う原材料価格の動向等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。 2023年12月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,964千口座（2022年12月末比10.1％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は6,036億円（同4.4％増）となりました。なお、個人向けローンサービスの残高は、2023年12月末現在で411億円（同26.0％増）となりました。また、「セブン銀行後払いサービス」の当第３四半期連結累計期間における取扱高は445億円となりました。当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業（銀行業その他）セグメントは、経常収益100,970百万円（前第３四半期連結累計期間比10.2％増）、経常利益23,945百万円（同3.8％増）となりました。 ○クレジットカード・電子マネー事業セグメント当社は、クレジットカード事業・電子マネー事業を営む株式会社セブン・カードサービスを2023年７月１日付で連結子会社化いたしました。2023年12月末時点でのクレジットカード会員数は356万人、クレジットカードキャッシング残高は105億円となりました。なお、連結対象期間（2023年７月～12月）のクレジットカードショッピング取扱高は4,133億円となりました。また、2023年12月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,176万人、連結対象期間（2023年７月～12月）の電子マネー取扱高は9,378億円となりました。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるクレジットカード・電子マネー事業セグメントは、経常収益16,489百万円、経常利益469百万円となりました。 ○海外事業セグメント米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国セブン‐イレブン店舗内にＡＴＭを設置しており、2023年９月末時点でのＡＴＭ設置台数は8,651台（2022年９月末比0.6％減）となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2023年１月～９月）の業績は、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により、経常収益143.3百万米ドル（前年同期間比2.4％増）、経常損失8.3百万米ドル（前年同期間は1.5百万米ドルの経常損失）、四半期純損失6.2百万米ドル（前年同期間は1.7百万米ドルの四半期純損失）となりました。 インドネシアにおける当社連結子会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に事業を推進し、2023年９月末時点のＡＴＭ設置台数は7,359台（2022年９月末比55.4％増）となっております。 また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ設置が堅調に推移し、2023年９月末時点のＡＴＭ設置台数は2,752台（2022年９月末比39.9％増）となっております。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益28,329百万円（前第３四半期連結累計期間比24.5％増）、経常損失1,163百万円（前年同期間は291百万円の経常損失）となりました。 総資産は1,882,690百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が1,099,850百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が120,073百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が224,142百万円となっております。負債は1,602,199百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は951,108百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は484,681百万円、定期預金残高は118,976百万円となっております。純資産は280,490百万円となりました。このうち利益剰余金は206,449百万円となっております。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当第３四半期連結会計期間（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）総資産1,312,2731,882,690570,417負債1,058,0311,602,199544,168純資産254,242280,49026,248 ①国内・海外別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比1,986百万円増加し5,013百万円、役務取引等収支は同18,872百万円増加し97,834百万円、その他業務収支は同262百万円減少し305百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前第３四半期連結累計期間3,211△184－3,026当第３四半期連結累計期間5,368△354－5,013 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間3,56628－3,594当第３四半期連結累計期間5,569299－5,868 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間355212－567当第３四半期連結累計期間201654－855役務取引等収支前第３四半期連結累計期間70,6588,303－78,962当第３四半期連結累計期間86,79011,043－97,834 うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間87,69422,190△23109,860当第３四半期連結累計期間109,23127,925－137,156 うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間17,03513,886△2330,898当第３四半期連結累計期間22,44016,881－39,322その他業務収支前第３四半期連結累計期間151417－568当第３四半期連結累計期間308△3－305 うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間151417－568当第３四半期連結累計期間308－△3305 うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－3△3－ （注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。 ２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。 ３．特定取引収支はありません。 ４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 ５．当第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、役務取引等費用として計上しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」をご参照ください。 ②国内・海外別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務111,857百万円及び為替業務2,795百万円等により合計で前第３四半期連結累計期間比27,295百万円増加し137,156百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務31,155百万円及び為替業務1,350百万円等により合計で同8,423百万円増加し39,322百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前第３四半期連結累計期間87,69422,190△23109,860当第３四半期連結累計期間109,23127,925－137,156 うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間165－－165当第３四半期連結累計期間173－－173 うち為替業務前第３四半期連結累計期間2,507－－2,507当第３四半期連結累計期間2,795－－2,795 うちＡＴＭ関連業務前第３四半期連結累計期間78,58222,103－100,686当第３四半期連結累計期間84,04927,807－111,857役務取引等費用前第３四半期連結累計期間17,03513,886△2330,898当第３四半期連結累計期間22,44016,881－39,322 うち為替業務前第３四半期連結累計期間1,123－－1,123当第３四半期連結累計期間1,350－－1,350 うちＡＴＭ関連業務前第３四半期連結累計期間13,83613,100－26,936当第３四半期連結累計期間15,19415,961－31,155 （注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。 ３．当第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、区分掲記しているＡＴＭ関連業務として計上しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」をご参照ください。 ③国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前第３四半期連結会計期間907,400－－907,400当第３四半期連結会計期間951,108－－951,108 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間678,694－－678,694当第３四半期連結会計期間727,952－－727,952 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間228,624－－228,624当第３四半期連結会計期間222,929－－222,929 うちその他前第３四半期連結会計期間81－－81当第３四半期連結会計期間226－－226譲渡性預金前第３四半期連結会計期間750－－750当第３四半期連結会計期間750－－750総合計前第３四半期連結会計期間908,150－－908,150当第３四半期連結会計期間951,858－－951,858 （注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。 ３．流動性預金＝普通預金 ４．定期性預金＝定期預金 ④国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内32,637100.053,151100.0 個人32,637100.053,151100.0 その他－－－－海外－－64100.0 個人－－64100.0 その他－－－－合計32,637－53,216－ （注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。 （3）研究開発活動該当事項はありません。 （4）従業員数当第３四半期連結累計期間において、新たに株式会社セブン・カードサービスを子会社化いたしました。これに伴いクレジットカード・電子マネー事業セグメントにおいて194名増加しております。 （5）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。 |