財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Future Venture Capital Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　澤田　大輔
本店の所在の場所、表紙京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙075-257-2511
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動につきましては、2023年４月３日付の適時開示「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社DSG1がその他の関係会社となりました。　また、当第３四半期連結累計期間において、あきた創業投資事業有限責任組合及び磐城国地域振興投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したこと、並びにイノベーションＣ投資事業有限責任組合、WAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合及び京信イノベーションＣ2号投資事業有限責任組合の出資持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外いたしました。　この結果、2023年12月31日現在、当社グループは、当社、子会社２社、持分法適用関連会社44社、その他の関係会社１社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における経営成績は、当社が運営するファンドからの管理報酬の額が減少したこと、コワーキング施設の運営終了等により、売上高は371百万円（前年同四半期414百万円）と減収になりました。また、営業投資有価証券に係る投資損失引当金の繰入額の増加、定時株主総会対応費用による販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失は32百万円（同23百万円の営業利益）と減益になりました。　一方、受取利息及び配当金として48百万円を営業外収益に計上しておりますが、これは主に株式会社デジアラホールディングスからの配当金によるものであります。　さらに、特別利益として４月に株式会社デジアラホールディングスの株式譲渡に伴う投資有価証券売却益1,714百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,133百万円（同368百万円）と増益となりました。 ａ．売上高の状況　営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて増加したこと等により、当第３四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の５百万円から増加して９百万円となりました。投資事業組合管理収入は、前事業年度に設立したファンドからの増加分があるものの、既存ファンドの出資持分譲渡による減少等により、前年同四半期の357百万円から減少して343百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の18百万円とほぼ横ばいの18百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の２百万円から減少して０百万円となりました。コワーキング施設の運営終了に伴う売上の減少も含め、売上高合計は、前年同四半期の414百万円から減少して371百万円となりました。 ｂ．営業投資関連損益の状況(単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）増減営業投資有価証券売上高594営業投資有価証券売却額（上場）-22営業投資有価証券売却額（未上場）241営業投資有価証券利息・配当金220営業投資有価証券売上原価583営業投資有価証券売却原価（上場）-00営業投資有価証券売却原価（未上場）241営業投資有価証券減損額231投資損失引当金繰入額494投資損失引当金繰入額6126売却に係る投資損失引当金戻入額（△）△0△0△0減損に係る投資損失引当金戻入額（△）△1△2△1営業投資関連損益△5△8△3（注）　当第３四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、19.1％（前連結会計年度末12.8％）となりました。 ｃ．投資損失引当金の状況　当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。　当第３四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は９百万円（前年同四半期４百万円）、当第３四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は27百万円（前連結会計年度末18百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。　また、当第３四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、19.1％（前連結会計年度末12.8％）となりました。 ｄ．投資の状況　当第３四半期連結累計期間における当社グループの投資実行の状況は、47社、1,012百万円（前年同四半期51社、1,458百万円）となり前年同四半期に比べ４社、446百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末における投資残高は316社、8,303百万円（前連結会計年度末353社、9,828百万円）となりました。 ①　証券種類別投資実行額証券種類投資実行額前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）金額（百万円）投資企業数（社）金額（百万円）投資企業数（社）株式1,2784086741社債等180131446合計1,458511,01247（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。 ②　証券種類別投資残高証券種類投資残高前連結会計年度末（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）金額（百万円）投資企業数（社）金額（百万円）投資企業数（社）株式8,6793227,119284社債等1,148451,18343合計9,8283538,303316（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。 ｅ．投資先企業の上場状況当第３四半期連結累計期間において上場した投資先企業は、以下の１社であります。 会社名公開年月公開市場主要業務本店所在地国内１社株式会社笑美面2023年10月東証グロース市場有料老人ホーム事業その他介護等の施設紹介事業大阪府 ｆ．投資事業組合の状況 前連結会計年度末（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）投資事業組合出資金総額（百万円）22,20920,579投資事業組合数（組合）5045（注）「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。 ①　出資金総額が増加した投資事業組合　当第３四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。 ②　出資金総額が減少した投資事業組合　当第３四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の６組合であります。（単位：百万円） 投資事業組合名減少した出資金額減少の理由信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合90組合総額の減少あきた創業投資事業有限責任組合100全財産の分配完了イノベーションC投資事業有限責任組合500出資持分譲渡WAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合140出資持分譲渡京信イノベーションＣ2号投資事業有限責任組合500出資持分譲渡磐城国地域振興投資事業有限責任組合300全財産の分配完了合計（６組合）1,630 　 （財政状態の状況）　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、4,794百万円（前連結会計年度末4,054百万円）となりました。その内訳は流動資産3,775百万円（同2,843百万円）、固定資産1,019百万円（同1,210百万円）です。　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、80百万円（同371百万円）となりました。　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計については、親会社株主に帰属する四半期純利益1,133百万円を計上したことや、新株予約権の消却３百万円を行ったこと、自己株式99百万円の取得等により、4,713百万円（同3,682百万円）になりました。　なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は4,712百万円（同3,677百万円）、自己資本比率は98.3％（同90.7％）になりました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結HLB Meisei 有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日フューチャーベンチャーキャピタル株式会社取締役会　御中 HLB Meisei 有限責任監査法人　東京都台東区 指定有限責任社員公認会計士 武田　剛 業務執行社員 指定有限責任社員公認会計士 吉田　隆伸 業務執行社員 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付で無限定の結論を表明しており、また、前連結財務諸表に対して2023年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産30,000,000
有形固定資産1,000,000
無形固定資産1,000,000
投資有価証券958,000,000
繰延税金資産32,000,000
投資その他の資産1,016,000,000

BS負債、資本

退職給付に係る負債40,000,000
資本剰余金2,437,000,000
利益剰余金2,274,000,000
株主資本4,709,000,000
その他有価証券評価差額金2,000,000
評価・換算差額等2,000,000
非支配株主持分1,000,000
負債純資産4,794,000,000

PL

売上原価205,000,000
販売費及び一般管理費198,000,000
営業外収益55,000,000
営業外費用3,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,714,000,000
特別利益1,714,000,000
特別損失0
法人税、住民税及び事業税2,000,000
法人税等調整額597,000,000
法人税等600,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益0
包括利益1,134,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,134,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,133,000,000
売掛金19,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第３四半期連結累計期間第26期第３四半期連結累計期間第25期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)414371565経常利益(百万円)16919218親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3681,1331,040四半期包括利益又は包括利益(百万円)3681,1341,040純資産額(百万円)3,1214,7133,682総資産額(百万円)3,2444,7944,0541株当たり四半期(当期)純利益(円)41.42128.22116.91潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)96.098.390.7 回次第25期第３四半期連結会計期間第26期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)7.561.35（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。３．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。