財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Taihei Machinery Works, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　齊藤　武
本店の所在の場所、表紙愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0568）73－6411（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行に伴い、社会経済活動は継続的に正常化の動きが見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の深刻化など地政学的リスクの拡大や、円安の進行などによる原材料価格やエネルギー価格をはじめとする物価の上昇が経済活動に下振れの影響を及ぼすなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。木材産業の動向につきましては、当社グループの事業活動に関わりの深い住宅着工戸数および合板生産量は緩やかに減少傾向であるなか、引き続きＬＶＬやＣＬＴなど木質資源の有効活用に資する新建材の動向に期待が寄せられる状況が続きました。このような状況のなか、当社は国内外への営業活動に加えて当社ブランドおよび機械認知度の向上を目指した取り組みを推し進めるとともに、既存機械の改良や新建材の製造などに係る新たな技術の開発に取り組んでまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,216百万円（前年同四半期比33.1％増）となりました。損益面につきましては、国内および海外での展示会出展に伴う広告宣伝費の計上などにより販売費及び一般管理費は増加したものの、営業利益は893百万円（前年同四半期比83.8％増）、経常利益は909百万円（前年同四半期比78.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は612百万円（前年同四半期比75.3％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。①合板機械事業合板機械事業につきましては、受注案件の製造および納品を着実に進めるとともに、既設機械のメンテナンスや改良の提案活動に注力したことに加えて、特殊な要因における大型受注の影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,615百万円（前年同四半期比55.1％増）、営業利益は990百万円（前年同四半期比155.5％増）となりました。②木工機械事業木工機械事業につきましては、生産性向上・省人化機械への入れ替えや、国産材の国内消費を高めるため新たな工場を建設するなど、設備投資意欲が高まっております。このような環境の中、顧客ニーズに合わせた機械の開発改良に注力して取り組んでまいりました。2023年10月開催の日本木工機械展におきまして、デジタル技術によって品質管理等に大きく貢献する次世代型スキャナー「Ｔ－ＳｃａｎｎｅｒＤＸ」を出展し、技術優秀賞を受賞いたしました。また、主力機械であるフィンガージョイントラインやスキャナー関連などの受注が増加しました。一方、利益につきましては、人件費の上昇などコストが増加したことにより減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は933百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期比83.4％減）となりました。③住宅建材事業住宅建材事業につきましては、当社の得意とする２×４住宅に係るパネル生産の受注獲得および建材販売等の営業活動に注力いたしましたが、住宅着工戸数の減少に伴う需要の減少等もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は667百万円（前年同四半期比21.3％減）に留まりました。損益面につきましては、物価上昇等によるコスト上昇により収益性が低下したことに加え、新型コロナウイルス対策で行われたゼロゼロ融資の返済が始まったことにより、資金繰り難から倒産する取引先が発生した影響もあり、営業損失47百万円（前年同四半期は25百万円の営業利益）となりました。 セグメントの受注実績セグメントの名称前第３四半期累計期間（千円）当第３四半期累計期間（千円）前年同期比（％）合板機械事業4,860,9344,281,025△11.9木工機械事業640,6561,636,403155.4住宅建材事業841,269687,614△18.3合　　計6,342,8606,605,0424.1 （2）財政状態に関する説明（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.2％増加し、9,315百万円となりました。これは主に、有価証券が500百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が442百万円増加、現金及び預金が407百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.2％増加し、2,296百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が212百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17.0％増加し、11,612百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.4％増加し、4,844百万円となりました。これは主に、前受金が1,102百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、420百万円となりました。これは主に、長期借入金が23百万円減少、固定資産のその他が9百万円減少、退職給付に係る負債が31百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて29.0％増加し、5,265百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、6,346百万円となりました。これは主に、利益剰余金が458百万円増加したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （6）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結栄監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 株式会社太平製作所 　取締役会　御中 栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士　近藤　雄大 指定社員業務執行社員 公認会計士　高原　　輝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,292,444,000
仕掛品265,605,000
原材料及び貯蔵品437,319,000
その他、流動資産319,964,000
建物及び構築物（純額）465,224,000
土地689,746,000
有形固定資産1,299,807,000
無形固定資産14,484,000
投資その他の資産982,673,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,763,630,000
短期借入金700,000,000
１年内返済予定の長期借入金23,100,000
未払法人税等220,523,000
賞与引当金66,652,000
退職給付に係る負債329,852,000
資本剰余金128,753,000
利益剰余金5,577,570,000
株主資本6,319,899,000
その他有価証券評価差額金27,041,000
評価・換算差額等27,041,000
負債純資産11,612,305,000

PL

売上原価4,565,313,000
販売費及び一般管理費757,808,000
受取利息、営業外収益276,000
受取配当金、営業外収益4,396,000
営業外収益19,034,000
支払利息、営業外費用2,179,000
営業外費用3,290,000
固定資産売却益、特別利益543,000
特別利益543,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税299,370,000
法人税等調整額-1,654,000
法人税等297,715,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,318,000
その他の包括利益6,318,000
包括利益618,391,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益618,391,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等612,072,000
外部顧客への売上高6,216,621,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円164,939千円
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式83,155602023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式70,124502023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………70,124千円　（ロ）１株当たりの金額………………………………………………… 50円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第136期第３四半期連結累計期間第137期第３四半期連結累計期間第136期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）4,670,9006,216,6216,437,776経常利益（千円）509,834909,244768,979親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）349,248612,072683,291四半期包括利益又は包括利益（千円）353,376618,391690,785純資産額（千円）5,507,4556,346,9415,844,863総資産額（千円）9,441,03611,612,3059,926,723１株当たり四半期（当期）純利益（円）250.03438.64490.11潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）58.354.758.9 回次第136期第３四半期連結会計期間第137期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）137.79113.69（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。