財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | The Minami-Nippon Bank,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 田中 暁爾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鹿児島市山下町１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０９９）２２６－１１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、2023年４月３日付で、株式会社なんぎんキャピタルを新規設立し、当行の連結子会社としております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の減少等により、前第３四半期連結累計期間に比べ９千３百万円減少し、110億３千７百万円となりました。 経常費用は、与信関係費用や株式等償却額の減少等により、前第３四半期連結累計期間に比べ６億４千万円減少し、93億６千６百万円となりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ５億４千７百万円増加し、16億７千１百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ６億１千７百万円増加し、14億１千８百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ189億６千９百万円減少し、8,318億２百万円となりました。預金は、前連結会計年度末に比べ50億９百万円増加し、7,820億７千１百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末に比べ10億９千２百万円減少し、5,773億８千５百万円となりました。 有価証券は、前連結会計年度末に比べ19億１千２百万円増加し、822億８千５百万円となりました。 国内・国際業務部門別収支（経営成績説明）当第３四半期連結累計期間の資金運用収益は、前第３四半期連結累計期間と比べ１億８千６百万円減少し、95億３千１百万円となりました。また、資金調達費用は、前第３四半期連結累計期間と比べ４百万円減少し、８千６百万円となりました。 この結果、資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間と比べ１億８千３百万円減少し、94億４千４百万円となりました。役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間と比べ１億３千３百万円増加し、１億２千５百万円のマイナスとなりました。その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間と比べ４千３百万円減少し、３千７百万円のマイナスとなりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間9,6242－9,627当第３四半期連結累計期間9,4413－9,444 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間9,7143△09,717当第３四半期連結累計期間9,5273△09,531 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間900△090当第３四半期連結累計期間860△086役務取引等収支前第３四半期連結累計期間△258△0－△258当第３四半期連結累計期間△125－－△125 うち役務取引等 収益前第３四半期連結累計期間1,097－－1,097当第３四半期連結累計期間1,113－－1,113 うち役務取引等 費用前第３四半期連結累計期間1,3560－1,356当第３四半期連結累計期間1,239－－1,239その他業務収支前第３四半期連結累計期間11△4－6当第３四半期連結累計期間△30△7－△37 うちその他業務 収益前第３四半期連結累計期間25－－25当第３四半期連結累計期間15－－15 うちその他業務 費用前第３四半期連結累計期間144－18当第３四半期連結累計期間457－53 (注)１. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２. 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３. 資金調達費用は、金銭の信託見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。 国内・国際業務部門別役務取引の状況（経営成績説明）役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間と比べ１千６百万円増加し、11億１千３百万円となりました。役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間と比べ１億１千７百万円減少し、12億３千９百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間1,097－1,097当第３四半期連結累計期間1,113－1,113 うち預金・貸出 業務前第３四半期連結累計期間427－427当第３四半期連結累計期間438－438 うち為替業務前第３四半期連結累計期間362－362当第３四半期連結累計期間370－370 うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間81－81当第３四半期連結累計期間69－69 うち代理業務前第３四半期連結累計期間176－176当第３四半期連結累計期間177－177うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間4－4当第３四半期連結累計期間4－4 うち保証業務前第３四半期連結累計期間13－13当第３四半期連結累計期間12－12 うちその他前第３四半期連結累計期間31－31当第３四半期連結累計期間39－39役務取引等費用前第３四半期連結累計期間1,35601,356当第３四半期連結累計期間1,239－1,239 うち為替業務前第３四半期連結累計期間33034当第３四半期連結累計期間34－34 (注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間786,174117786,291当第３四半期連結会計期間781,97793782,071 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間417,430－417,430当第３四半期連結会計期間430,872－430,872 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間367,671－367,671当第３四半期連結会計期間349,647－349,647 うちその他前第３四半期連結会計期間1,0721171,190当第３四半期連結会計期間1,457931,550総合計前第３四半期連結会計期間786,174117786,291当第３四半期連結会計期間781,97793782,071 (注) １. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３. 定期性預金＝定期預金＋定期積金 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)583,597100.00577,385100.00 製造業27,4904.7127,0734.69 農業、林業6,7231.156,6091.14 漁業2,4690.422,0650.36 鉱業、採石業、砂利採取業1280.021410.02 建設業46,4287.9645,0137.80 電気・ガス・熱供給・水道業9,5221.638,7071.51 情報通信業2,1210.362,0710.36 運輸業、郵便業12,9892.2313,1562.28 卸売業、小売業60,64510.3957,4459.95 金融業、保険業4,5200.785,2610.91 不動産業、物品賃貸業130,24522.32137,71423.85 その他の各種サービス業100,49817.2299,13417.17 地方公共団体17,1762.9416,6912.89 その他162,64327.87156,30527.07海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合計583,597―577,385― (注) 国内とは当行及び連結子会社であります。 (２) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (３) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社南日本銀行取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮田 八郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中園 龍也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南日本銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南日本銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 11,579,000,000 |
| 無形固定資産 | 341,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 278,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,026,000,000 |
BS負債、資本
| 退職給付に係る負債 | 294,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,548,000,000 |
| 利益剰余金 | 18,547,000,000 |
| 株主資本 | 37,195,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 718,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -198,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,931,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,000,000 |
| 負債純資産 | 831,802,000,000 |
PL
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 17,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 167,000,000 |
| 法人税等調整額 | 68,000,000 |
| 法人税等 | 236,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,282,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,285,000,000 |
| 包括利益 | 2,704,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,704,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,418,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １.配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式20125.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金Ｂ種優先株式148175.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)経常収益百万円11,13011,03714,651経常利益百万円1,1241,6711,883親会社株主に帰属する四半期純利益百万円8011,418―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――1,532四半期包括利益百万円822,704―包括利益百万円――784純資産額百万円37,17040,12937,872総資産額百万円856,570831,802850,771１株当たり四半期純利益円74.37163.52―１株当たり当期純利益円――160.68潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円37.2869.05―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――73.10自己資本比率％4.334.824.45 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益（△は１株当たり四半期純損失）円△0.2929.82 (注) 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 |