財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TOKATSU HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石塚　俊之
本店の所在の場所、表紙千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４７－３４６－１１９０（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済環境は、資源価格等の高騰による物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）の感染拡大時に設けられていた行動制限等が撤廃されたこと等から個人消費等を中心に緩やかに持ち直しの動きが続く状況で推移いたしました。このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、半導体等の部品供給の不足による納期の遅延や感染症に伴う工場操業停止などの要因により長らく影響を受けておりました車両の生産及び販売が順調に回復してきたこと等から当第３四半期連結累計期間の国内新車販売台数は3,397,528台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計。前年同四半期比13.1％増）となり、登録車（普通自動車）、届出車（軽自動車）ともに前年同四半期に比べて増加となりました。当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。自動車販売関連事業につきましては、新車販売では上記と同様の要因によりこれまで長期化しておりました車両納期が一部車種を除き改善されたことに伴い、これまで増加する一方であった当社グループの新車受注残台数も売上への転嫁が進み、受注台数と販売台数が大きく乖離する状況も解消され始めた結果、新車の販売台数は1,501台（前年同四半期比12.0％増）となりました。中古車販売では、新車販売台数の増加に伴い、下取車等の入庫が進んだことで販売車両の在庫状況が改善されたこと等から、中古車の販売台数は1,120台（前年同四半期比11.2％増。内訳：小売台数586台（前年同四半期比1.2％増）、卸売台数534台（前年同四半期比24.8％増））となりました。車両整備等を行うサービス業務は顧客の整備入庫を促進する点検パックの販売促進等により整備車両の確保に努めたことから売上は堅調に推移し、売上高は5,964百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では、前年同四半期と比べて保険１件当たりの契約単価は上昇しましたが、契約件数は減少したこと、また、保険の販売種別構成の変化に伴う販売保険取扱手数料率の変化等もあり売上高は64百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,028百万円（前年同四半期比16.1％増）となり、営業利益は374百万円（前年同四半期比24.6％増）、経常利益は384百万円（前年同四半期比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。このうち、売上高につきましては、主に車両販売台数の増加により、自動車販売関連事業の売上高が前年同四半期に比べて増加したことによるものです。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、販売費及び一般管理費等の経費は前年同四半期と比べて増加しておりますが、売上高の増加による利益の増加分が経費の増加分を上回ったことによるものです。 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末の流動資産は4,040百万円となり、前連結会計年度末に比べて94百万円増加いたしました。これは現金及び預金が144百万円増加、受取手形及び売掛金が16百万円、その他の流動資産が29百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は3,432百万円となり、前連結会計年度末に比べて９百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が８百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は7,472百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円増加いたしました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,873百万円となり、前連結会計年度末に比べて126百万円減少いたしました。これは短期借入金が37百万円、その他の流動負債が26百万円それぞれ増加、買掛金が128百万円、賞与引当金が28百万円、未払法人税等が33百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は393百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円増加いたしました。これはその他の固定負債が31百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は2,266百万円となり、前連結会計年度末に比べて94百万円減少いたしました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は5,205百万円となり、前連結会計年度末に比べて179百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円及び剰余金の配当72百万円によるものです。また、自己資本比率は68.9％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、当四半期連結会計期間末には2,490百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は189百万円（前年同四半期は144百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益384百万円から減価償却費98百万円、売上債権の減少額65百万円、その他の資産の減少額18百万円、その他の負債の増加額10百万円、賞与引当金の減少額28百万円、棚卸資産の増加額70百万円、仕入債務の減少額128百万円及び法人税等の支払額166百万円等を調整したものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は10百万円（前年同四半期は７百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16百万円、貸付金の回収による収入５百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は35百万円（前年同四半期は68百万円の使用）となりました。これは借入金による収入37百万円及び配当金の支払額72百万円によるものです。 資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金、設備投資については長期借入金で調達をしております。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。 (6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社東葛ホールディングス取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 　東京都中央区 指　定　社　員業務執行社員公認会計士木間　久幸 指　定　社　員業務執行社員公認会計士永利　浩史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東葛ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東葛ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品541,633,000
その他、流動資産68,528,000
建物及び構築物（純額）614,810,000
機械装置及び運搬具（純額）216,464,000
土地2,420,008,000
有形固定資産3,264,342,000
無形固定資産1,534,000
投資その他の資産166,143,000

BS負債、資本

短期借入金835,930,000
未払法人税等49,832,000
賞与引当金20,010,000
資本剰余金200,496,000
利益剰余金4,734,640,000
株主資本5,145,548,000
負債純資産7,472,367,000

PL

売上原価4,658,244,000
販売費及び一般管理費995,332,000
受取利息、営業外収益132,000
営業外収益13,502,000
支払利息、営業外費用3,444,000
営業外費用3,476,000
特別損失0
法人税等137,826,000

PL2

包括利益247,056,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益247,056,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等247,056,000
現金及び現金同等物の残高2,490,841,000
現金及び現金同等物の増減額144,142,000
外部顧客への売上高6,028,434,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー98,222,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-28,431,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-132,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー3,444,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-70,346,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-128,908,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー358,914,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー22,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-3,480,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-166,034,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー37,487,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-72,574,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-16,250,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月26日定時株主総会普通株式72,574152023年３月31日2023年６月27日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定2,164,747千円2,490,841千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物2,164,747千円2,490,841千円
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第57期第３四半期連結累計期間第58期第３四半期連結累計期間第57期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）5,193,1906,028,4347,264,958経常利益（千円）313,249384,883423,604親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）201,451247,056268,999四半期包括利益又は包括利益（千円）201,451247,056268,999純資産額（千円）4,958,2115,205,5465,025,759総資産額（千円）7,101,2177,472,3677,387,539１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）41.6451.0655.60潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）39.8748.7253.21自己資本比率（％）69.168.967.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）144,941189,997350,461投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△7,011△10,768△4,745財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△68,263△35,087△94,097現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,164,7472,490,8412,346,698 回次第57期第３四半期連結会計期間第58期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）12.5422.93（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。