財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙MOLITEC STEEL CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　門　　高　司
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区谷町六丁目18番31号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪(06)6762-2721(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、中東情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の下、国内市場におきましては、コロナ禍の収束や半導体不足の影響が少なくなり、回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準までには戻っておらず未だ回復途上にあることや、一部メーカーでは依然部品供給不足の影響が残っていること、鉄鋼メーカーのリードタイム長期化など、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。また、海外市場におきましても、特に中国関連事業が急速なＥＶシフトや価格競争の激化、新排ガス規制に対応した生産調整等により業績に大きな影響を与えております。加えて、鋼材価格や電力その他諸費用上昇分の価格転嫁も進まず収益が圧迫されておりますが、製造経費や販管費などのコスト削減に全社一丸となって取り組んで参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は378億3千1百万円と前年同四半期比63.3％増加し、営業利益につきましては2千4百万円（前年同四半期は8千1百万円の損失）となりました。経常利益は1億4千万円（前年同四半期は2百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては3千9百万円と前年同四半期比88.1％の減少となりました。 当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりです。 (a) 商事部門特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、前第３四半期連結会計期間末から連結の範囲に含めた中川産業株式会社の業績が当第３四半期連結累計期間に含まれていること等により、売上高は278億4千2百万円と前年同四半期比100.1％増加し、セグメント利益（営業利益)は4億4千1百万円と前年同四半期比40.0％の増加となりました。 (b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、焼入鋼帯部門につきましては、輸出を中心とした自動車関連部品や刃物の在庫調整もあり、売上高は11億6千8百万円と前年同四半期比18.0％減少し、セグメント利益（営業利益）は原材料価格の高騰により1億2千3百万円と前年同四半期比61.8％の減少となりました。鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が増加したことや経費抑制に努めたこと、前連結会計年度において事業用資産等を減損したことで減価償却費の負担が軽減したこと等により、売上高は53億3千8百万円と前年同四半期比8.4％増加し、セグメント利益（営業利益）は3億7千2百万円と前年同四半期比277.4％の増加となりました。 (c) 海外事業海外事業におきましては、売上高は34億8千1百万円と前年同四半期比19.6％増加しましたが、中国関連事業の大幅な落ち込みと製造原価の増加等により、3億6千3百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同四半期は1億7千9百万円の損失）となりました。 ②財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より7千7百万円減少し、364億1千4百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。(a) 流動資産流動資産の残高は、主に商品及び製品の減少により261億3千2百万円（前連結会計年度末比6億6千6百万円減少）となりました。(b) 固定資産固定資産の残高は、主に投資有価証券の増加により102億8千2百万円（前連結会計年度末比5億8千8百万円増加）となりました。(c) 流動負債流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金の減少により194億3千4百万円（前連結会計年度末比14億7千9百万円減少）となりました。(d) 固定負債固定負債の残高は、主に長期借入金の増加により34億4千9百万円（前連結会計年度末比7億9千5百万円増加）となりました。(e) 純資産純資産の残高は、主に為替換算調整勘定の増加により135億3千1百万円（前連結会計年度末比6億6百万円増加）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社は、1943年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。　現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人を　大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。 ②基本方針実現のための取組み○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による人を大切にして、共に成長する会社つくりをめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。　また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。　また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、2023年６月28日開催の第82期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2023年６月28日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。　本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、対抗措置を採ることがあります。　当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。　具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。　本プランの有効期間は、2026年６月30日までに開催される第85回定時株主総会の終了の時までであります。③具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。　本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に繋がるものと考えております。　同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。 ④コーポレート・ガバナンスの強化について当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。(a) コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は概ね１ヶ月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。　当社の取締役会は現在７名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を１年としております。　さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。(b) コンプライアンス体制の強化当社は、「企業倫理規程」を定め、これをコンプライアンスの規範としております。また、全社を挙げて法令・規程順守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約した「モリテックグループ行動規範」ハンドブックを作成し、全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、コンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。 (c) リスク管理体制の強化当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。　財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。　内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点からも監査を行っております。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、122,511千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。　(4) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。　(5) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変更はありません。　(6) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結協立神明監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日モリテック スチール株式会社取締役会 御中 協立神明監査法人　大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　伴　　一 代表社員業務執行社員 公認会計士公　　江　　正　　典 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリテック スチール株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリテック スチール株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産9,583,027,000
電子記録債権、流動資産3,291,661,000
商品及び製品3,787,597,000
仕掛品1,072,836,000
原材料及び貯蔵品2,355,167,000
その他、流動資産508,184,000
建物及び構築物（純額）1,552,048,000
機械装置及び運搬具（純額）2,447,425,000
工具、器具及び備品（純額）204,164,000
土地2,483,985,000
リース資産（純額）、有形固定資産233,257,000
建設仮勘定107,350,000
有形固定資産7,028,231,000
無形固定資産198,628,000
投資有価証券2,237,753,000
退職給付に係る資産251,658,000
投資その他の資産3,055,549,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,852,225,000
短期借入金4,453,484,000
未払法人税等74,959,000
賞与引当金107,608,000
長期未払金267,433,000
退職給付に係る負債948,975,000
資本剰余金1,476,446,000
利益剰余金8,309,673,000
株主資本11,593,848,000
その他有価証券評価差額金907,948,000
為替換算調整勘定941,098,000
退職給付に係る調整累計額19,219,000
評価・換算差額等1,868,267,000
非支配株主持分68,920,000
負債純資産36,414,758,000

PL

売上原価34,626,227,000
販売費及び一般管理費3,180,257,000
受取利息、営業外収益5,783,000
受取配当金、営業外収益68,306,000
為替差益、営業外収益77,576,000
営業外収益220,828,000
支払利息、営業外費用77,738,000
営業外費用105,252,000
固定資産売却益、特別利益18,000
特別利益12,949,000
固定資産除却損、特別損失8,505,000
特別損失8,505,000
法人税等103,217,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益268,105,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益368,163,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,437,000
その他の包括利益633,831,000
包括利益675,502,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益673,541,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,961,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等39,227,000
外部顧客への売上高37,831,354,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―360,351千円電子記録債権―378,564千円支払手形―215,101千円電子記録債務―1,030,759千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式67,2143.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△549,301千円は、セグメント間取引消去93,092千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△642,394千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第82期第３四半期連結累計期間第83期第３四半期連結累計期間第82期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)23,171,56237,831,35436,334,300経常利益又は経常損失(△)(千円)2,315140,445△4,395親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)330,72039,227△704,780四半期包括利益又は包括利益(千円)765,145675,502△233,165純資産額(千円)13,922,65713,531,03612,924,346総資産額(千円)38,328,91436,414,75836,492,327１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)14.761.75△31.46潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)36.137.035.2 回次第82期第３四半期連結会計期間第83期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)18.53△1.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。