財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Anshin Guarantor Service Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　雨坂　甲
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東品川四丁目12番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6627-3440（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、依然として世界的な金融引締めや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響を注意する必要がある状況となっております。　賃貸住宅市場におきましては、令和５年12月の新設住宅着工戸数が前年同月比4.0％減、貸家着工戸数は前年同月比3.6％減となりました。（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：建築着工統計調査報告　令和５年12月分）　このような事業環境のもと、当社は、営業面において新たなクレジットカード会社との業務提携や付帯商品の開発を進めるとともに、請求自動化をはじめとする各種WEB機能の利用率向上に努めてまいりました。また、債権管理面においては初期未収対応人員の確保によって体制の見直しを図り、回収基盤の強化に努めてまいりました。 この結果、当第３四半期会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 (a)財政状態当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ725,789千円増加の10,200,158千円となりました。当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ620,204千円増加の7,928,767千円となりました。当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ105,584千円増加の2,271,390千円となりました。 (b)経営成績当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益3,595,077千円（前年同期比7.9％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益395,511千円（前年同期比17.6％減）、経常利益481,922千円（前年同期比13.7％減）、税引前四半期純利益481,811千円（前年同期比13.7％減）、四半期純利益320,469千円（前年同期比14.3％減）となりました。 当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 　② 当第３四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　(a)財政状態の分析 （資産）　当第３四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ725,789千円増加の10,200,158千円（前事業年度末比7.7％増）となりました。増減の主な要因は、自社保証の拡大等により求償債権が281,171千円増加したこと及び収納代行立替金が1,070,380千円増加したことによるもののほか、自己株式取得に係る支出他により現金及び預金が224,341千円減少したこと、季節的変動等により営業未収入金が252,010千円減少したこと及び求償債権の増加に伴い貸倒引当金が133,813千円増加したこと等によるものであります。 （負債）　負債につきましては、前事業年度末に比べ620,204千円増加の7,928,767千円（前事業年度末比8.5％増）となりました。増減の主な要因は、収納代行預り金が771,225千円及び短期借入金が150,000千円増加したことによるもののほか、営業未払金が137,651千円及び未払法人税等が98,086千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）　純資産につきましては、前事業年度末に比べ105,584千円増加の2,271,390千円（前事業年度末比4.9％増）となりました。増減の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得を行い160,956千円支出したこと及び剰余金の配当53,929千円によるもののほか、四半期純利益320,469千円を計上したこと等によります。 (b)経営成績の分析（営業収益）当第３四半期累計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びた結果、3,595,077千円（前年同期比7.9％増）となりました。 （営業利益）当第３四半期累計期間における営業費用は、3,199,566千円(前年同期比12.2％増)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が130,959千円増加(前年同期比13.4％増)したこと、貸倒引当金繰入額が179,061千円増加(前年同期比51.1％増)したこと等によります。その結果、営業利益は395,511千円(前年同期比17.6％減)となりました。 （経常利益）当第３四半期累計期間における営業外収益は、遅延損害金収入が12,577千円増加(前年同期比20.2％増)したこと等により、合計で104,272千円（前年同期比14.3％増）となりました。営業外費用は、支払利息が2,883千円増加（前年同期比24.8％増）したこと等により、合計で17,861千円（前年同期比39.2％増）となりました。その結果、経常利益は481,922千円(前年同期比13.7％減)となりました。 （税引前四半期純利益）当第３四半期累計期間における特別損失は、当期に固定資産除却損が発生したことにより、110千円となりました。その結果、税引前四半期純利益は481,811千円(前年同期比13.7％減)となりました。 （四半期純利益）当第３四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税146,420千円(前年同期比11.2％増)を計上し、法人税等調整額14,921千円（前年同期比71.8％減）を計上した結果、四半期純利益は320,469千円(前年同期比14.3％減)となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別　ひ　び　き　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日あんしん保証株式会社取締役会 御中　ひ　び　き　監　査　法　人 　東京事務所代表社員業務執行社員 公認会計士岡田　博憲 　業務執行社員 公認会計士椙山　嘉洋 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあんしん保証株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、あんしん保証株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産30,282,000
有形固定資産73,449,000
無形固定資産138,505,000
繰延税金資産873,089,000
投資その他の資産950,306,000

BS負債、資本

短期借入金500,000,000
未払金47,491,000
未払法人税等37,741,000
未払費用37,926,000
賞与引当金40,002,000
資本剰余金435,942,000
利益剰余金1,311,008,000
株主資本2,266,903,000
その他有価証券評価差額金145,000
評価・換算差額等145,000
負債純資産10,200,158,000

PL

受取利息、営業外収益9,000
受取配当金、営業外収益11,000
営業外収益104,272,000
支払利息、営業外費用14,516,000
営業外費用17,861,000
固定資産除却損、特別損失110,000
特別損失110,000
法人税、住民税及び事業税146,420,000
法人税等調整額14,921,000
法人税等161,342,000

FS_ALL

契約負債2,650,727,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月16日定時株主総会普通株式53,9293.002023年３月31日2023年６月19日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第21期第３四半期累計期間第22期第３四半期累計期間第21期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(千円)3,330,6803,595,0774,497,713経常利益(千円)558,610481,922677,471四半期(当期)純利益(千円)373,988320,469471,700持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)680,942680,942680,942発行済株式総数(株)17,976,60017,976,60017,976,600純資産額(千円)2,069,2322,271,3902,165,805総資産額(千円)8,688,09210,200,1589,474,368１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)20.8018.3426.24潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)――3.00自己資本比率(％)23.822.222.8 回次第21期第３四半期会計期間第22期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)8.697.92
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。