財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長　　磯村　信夫
本店の所在の場所、表紙東京都大田区東海二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３７９９）５５７１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症移行後、日常生活も正常化に向けた動きが進み、個人消費の回復や企業の設備投資、インバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復基調となりました。一方でウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や円安の影響による物価の上昇、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念、労働人口の減少による人手不足問題など先行きは不透明な状況が続いております。　花き業界においては、消費者の節約志向が強く花と緑の購入頻度は減少傾向にありましたが、SDGsへの関心の高まりで若い世代を中心に日常的に花と緑のある生活を楽しむ人が新たに増える傾向もあり、花と緑の購入に対する価値観に変化が見られました。　花きの供給面においては生産・輸送コストの高騰で国内生産量は減少傾向が続いており、輸入品も為替の影響で入荷量は増えづらい状況が続いております。また生産者が出荷先を消費力の高い首都圏に集約する傾向も続いております。　このような状況の中、当社グループはサプライチェーン全体の最適化に向けて生産者、流通業者、小売業者と協力して花と緑を日本全国に安定して供給することに取り組んでまいりました。 このような結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,174,933千円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益174,517千円（前年同四半期比34.1％減）、経常利益229,727千円（前年同四半期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益160,394千円（前年同四半期比18.9％減）となりました。 　なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 ②財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,486,960千円となりました。　流動資産は前連結会計年度末に比べ793,217千円増加し4,968,810千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ116,724千円減少し4,518,149千円となりました。　流動資産の主な内訳は売掛金2,450,967千円、現金及び預金2,234,944千円、固定資産の主な内訳は建物及び構築物2,501,802千円です。　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,468,395千円となりました。　流動負債は前連結会計年度末に比べ751,617千円増加し2,982,563千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ159,203千円減少し1,485,831千円となりました。　流動負債の主な内訳は受託販売未払金2,333,210千円、固定負債の主な内訳は退職給付に係る負債522,407千円、長期借入金474,634千円です。　純資産は前連結会計年度末に比べ84,079千円増加し5,018,564千円となりました。これは剰余金の配当76,315千円、親会社株主に帰属する四半期純利益160,394千円の計上によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して571,594千円増加し2,335,516千円となりました。　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は939,984千円（前年同四半期は808,095千円の増加）となりました。主な増加要因は仕入債務の増加868,863千円、税金等調整前四半期純利益229,727千円、減価償却費195,652千円であり、主な減少要因は売上債権の増加192,518千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は76,760千円（前年同四半期は104,958千円の使用）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出70,888千円、無形固定資産の取得による支出30,892千円であり、主な増加要因は貸付金の回収による収入33,170千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は291,630千円（前年同四半期は299,341千円の使用）となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出206,252千円、配当金の支払額76,084千円によるものです。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。　なお新型コロナウイルス感染症は経済、社会活動に広範囲な影響を与える事象であり、当社グループに及ぼす影響や今後の広がり方、収束時期を合理的に予測することは困難であります。　当社グループは現時点で入手可能な情報を踏まえ、2024年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行った会計上の見積りや結果に影響を与える可能性があります。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇や生産者の高齢化による生産減による影響があります。　花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花きの生産量を減少させる要因となり得ます。　これらに対し当社グループは、需給双方への情報発信を強化し安定的均衡を図るとともに、中央中核市場である大田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。 （７）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金状況は、営業活動によって939,984千円の資金を得て、投資活動によって76,760千円、財務活動によって291,630千円の資金を使用しました。当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して571,594千円増加し2,335,516千円となりました。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結興亜監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社大田花き取締役会　御中 興亜監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士近田　直裕 指定社員業務執行社員 公認会計士氏家　美千代 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大田花きの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大田花き及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産260,372,000
建物及び構築物（純額）2,501,802,000
工具、器具及び備品（純額）282,814,000
有形固定資産2,896,725,000
ソフトウエア82,565,000
無形固定資産86,830,000
投資その他の資産1,534,593,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金289,968,000
未払金52,018,000
未払法人税等16,700,000
賞与引当金28,200,000
退職給付に係る負債522,407,000
資本剰余金402,866,000
利益剰余金4,414,737,000
株主資本5,018,564,000
負債純資産9,486,960,000

PL

売上原価918,658,000
販売費及び一般管理費2,081,757,000
受取利息、営業外収益2,161,000
受取配当金、営業外収益11,459,000
営業外収益57,750,000
支払利息、営業外費用2,539,000
営業外費用2,539,000
法人税等69,333,000

PL2

包括利益160,394,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益160,394,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等160,394,000
現金及び現金同等物の残高2,335,516,000
売掛金2,450,967,000
現金及び現金同等物の増減額571,594,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー195,652,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー33,242,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー7,700,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-13,620,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー2,539,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-17,982,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー868,863,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-48,493,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,031,280,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー21,814,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-2,343,000
補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー23,200,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-206,252,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-9,293,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-76,084,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-70,888,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月26日取締役会普通株式76,315152023年３月31日2023年６月26日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定1,989,165千円2,234,944千円その他流動資産（預け金）－100,571預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,989,1652,335,516
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第35期第３四半期連結累計期間第36期第３四半期連結累計期間第35期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）3,248,0753,174,9334,285,086経常利益（千円）289,451229,727419,747親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）197,776160,394306,130四半期包括利益又は包括利益（千円）197,776160,394306,130純資産額（千円）4,826,1305,018,5644,934,485総資産額（千円）9,566,8409,486,9608,810,466１株当たり四半期（当期）純利益（円）38.8731.5360.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）50.452.956.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）808,095939,984641,112投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△104,958△76,760△61,896財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△299,341△291,630△400,663現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,989,1652,335,5161,763,921 回次第35期第３四半期連結会計期間第36期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）13.7313.01（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。