財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 　 　 園　田　　陽　一
本店の所在の場所、表紙東京都港区北青山二丁目12番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3497-0021
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期における我が国経済は、国内企業の好調な業績に支えられた雇用・所得環境の改善、堅調な消費動向、マイナス金利政策の継続等により、一旦の回復基調にあると言えます。一方、国際状況においては、ロシア・ウクライナ間、イスラエル・ハマス間の軍事紛争等による地政学リスクの存在、中国の不動産市況悪化に起因する金融システムの不安定化リスクの存在等、世界経済の不確実性は益々増加しており、これが今後の国内経済に及ぼす影響は少なからずあるものと思われます。当社が属する不動産流通業界におきましては、金融緩和政策とコロナ禍後のインバウンド増加が市場への資金流入を生んでおります。更には、構造的な労働力不足による建築コスト上昇と供給量減少等が、新築住宅価格の高騰に拍車を掛け、それが中古住宅価格の上昇にも及んでいます。バブル期をも凌ぐ不動産価格の高騰は、いずれマイナス金利政策の終結と共に消費者の購買力を減衰させる懸念がありますので、今後の金利動向には注視を続ける必要があります。このような事業環境の中、当社としては既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために、引き続き加盟店数の増加と各加盟店の売上増加に資する施策に取り組んでおります。まず、新規加盟増加促進策として、当第３四半期より新規加盟営業のマーケティングオートメーション（MA）/顧客管理（CRM）システムの刷新を行いました。WEB反響、インサイドセールス、アウトサイドセールスのデータを更に効率的に連携して、新規加盟店舗の獲得強化を進めてまいります。続いて、加盟店の業績向上支援策として、新たに「メンター制度」を導入しました。実績・経験豊富な加盟店経営者が、成長途上の加盟店経営者に対してアドバイスを行うことを通じて、加盟店に共通する具体的な経営課題の解決策を見出していくというものです。この制度により、加盟店の経営改善が期待されます。また、「入社後の活躍を見据えた採用」をテーマに、人材採用・育成に成功されている複数の加盟店経営者をパネリストに迎えたパネルディスカッションを東京・大阪で開催しました。加盟店が人材採用・育成において直面している各課題について実践的な知識を共有しました。さらに、「SoftBank ウインターカップ 2023（第76回全国高等学校バスケットボール選手権）」に協賛しました。若き才能の支援を通じて社会貢献を目指しております。このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が2,466百万円（前年同四半期比3.4％増）、ITサービス収入が234百万円（同1.2％増）、加盟金収入が119百万円（同0.7％減）、その他が51百万円（同10.4％減）となり、全体としては2,870百万円（同2.8％増）となりました。また、営業原価は、701百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の増加等があるものの、広告宣伝費等が減少したことにより、全体としては1,399百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。その結果、営業利益は770百万円（前年同四半期比12.9％増）、経常利益は796百万円（同11.9％増）、四半期純利益は536百万円（同11.0％増）となりました。また、業績不振等による退会店を中心に当第３四半期累計期間における退会店舗数は55店となりました。今後も既存加盟店の経営状況を注視し続けると共に、新規加盟店の獲得に積極的に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は5,602百万円で、前事業年度末に比べ28百万円減少しております。営業未収入金の減少が主な要因であります。当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,853百万円で、前事業年度末に比べ241百万円減少しております。ソフトウエアの減少が主な要因であります。当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は906百万円で、前事業年度末に比べ330百万円減少しております。未払法人税等の減少が主な要因であります。当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は171百万円で、前事業年度末に比べ６百万円減少しております。退職給付引当金の減少が主な要因であります。当第３四半期会計期間末における純資産の残高は6,378百万円で、前事業年度末に比べ66百万円増加しております。利益剰余金の増加が主な要因であります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当会社の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 今後の方針当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指して行く所存であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社センチュリー21・ジャパン取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士富 永 貴 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗　　原　　幸　　夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社センチュリー21・ジャパンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社センチュリー21・ジャパンの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産172,571,000
有形固定資産112,779,000
ソフトウエア582,976,000
無形固定資産608,708,000
投資有価証券790,000,000
投資その他の資産1,132,373,000

BS負債、資本

未払法人税等125,392,000
賞与引当金40,000,000
資本剰余金168,570,000
利益剰余金6,127,127,000
株主資本6,114,510,000
その他有価証券評価差額金264,229,000
評価・換算差額等264,229,000
負債純資産7,456,818,000

PL

販売費及び一般管理費1,399,360,000
受取利息、営業外収益428,000
受取配当金、営業外収益14,625,000
営業外収益26,480,000
支払利息、営業外費用8,000
営業外費用548,000
法人税等259,786,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) (1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式260,558252023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式208,447202023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が　　当四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
第41期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(イ)配当金の総額208,447千円(ロ)１株当たりの金額20円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 提出会社の経営指標等 回次第40期第３四半期累計期間第41期第３四半期累計期間第40期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(千円)2,793,5662,870,9633,797,773経常利益(千円)711,872796,314925,624四半期(当期)純利益(千円)483,380536,528652,370持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)517,750517,750517,750発行済株式総数(株)11,325,00011,325,00011,325,000純資産額(千円)6,206,5156,378,7406,312,149総資産額(千円)7,399,4417,456,8187,726,613１株当たり四半期(当期)純利益(円)46.3851.4862.59潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)20.0020.0045.00自己資本比率(％)83.985.581.7 回次第40期第３四半期会計期間第41期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)17.3219.27
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。