財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-09
英訳名、表紙	THE TAIKO BANK,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	取締役頭取　　石田　幸雄
本店の所在の場所、表紙	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（0258）36-4111番（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】 　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。　大光キャピタル＆コンサルティング株式会社を2023年５月10日に新規設立し、当行の連結子会社としております。この結果、当行及び当行の関係会社は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当行、子会社２社及び関連会社２社（持分法適用会社１社、持分法非適用会社１社）で構成されております。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　　　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、設備投資の持ち直しに足踏みがみられましたが、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復が続きました。　　　当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、個人消費の回復が続いたほか、企業収益に改善の動きがみられるなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。　　　このような経済状況のもとで、当行グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益やその他経常収益が増加したものの、投資信託解約損益の減少に伴う資金運用収益の減少などにより、前年同四半期比11億２百万円減少の159億43百万円となりました。経常費用は、その他経常費用が増加したものの、その他業務費用が減少したことなどにより、前年同四半期比19億42百万円減少の127億94百万円となりました。　　　以上の結果、経常利益は、前年同四半期比８億40百万円増加の31億48百万円となりました。　　　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比４億85百万円増加の17億93百万円となりました。　　　当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆6,588億69百万円（前年度末比535億80百万円増加）、純資産は755億71百万円（前年度末比19億70百万円増加）となりました。主要勘定につきましては、貸出金は１兆1,388億60百万円（前年度末比55億50百万円増加）、有価証券は3,530億44百万円（前年度末比324億９百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,805億62百万円（前年度末比290億57百万円増加）となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支　資金運用収支は国内業務部門106億32百万円（合計に対する割合96.5％）、国際業務部門３億87百万円（合計に対する割合3.5％）となりました。　役務取引等収支は国内業務部門11億17百万円（合計に対する割合99.8％）、国際業務部門２百万円（合計に対する割合0.2％）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前第３四半期連結累計期間12,522357－12,879当第３四半期連結累計期間10,632387－11,020うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間12,659387413,042当第３四半期連結累計期間10,745460411,201うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間137294162当第３四半期連結累計期間113734181役務取引等収支前第３四半期連結累計期間9222－925当第３四半期連結累計期間1,1172－1,119うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間2,35410－2,364当第３四半期連結累計期間2,59210－2,602うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間1,4317－1,439当第３四半期連結累計期間1,4747－1,482その他業務収支前第３四半期連結累計期間△2,51024－△2,485当第３四半期連結累計期間△3618－△353うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間57524－600当第３四半期連結累計期間828－90うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間3,085－－3,085当第３四半期連結累計期間444－－444（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。 ② 国内・国際業務部門別役務取引の状況　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に26億２百万円となりました。　また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に14億82百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前第３四半期連結累計期間2,35410－2,364当第３四半期連結累計期間2,59210－2,602うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間642－－642当第３四半期連結累計期間822－－822うち為替業務前第３四半期連結累計期間4038－411当第３四半期連結累計期間4058－413うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間26－－26当第３四半期連結累計期間30－－30うち代理業務前第３四半期連結累計期間27－－27当第３四半期連結累計期間25－－25うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間3－－3当第３四半期連結累計期間3－－3うち保証業務前第３四半期連結累計期間311－32当第３四半期連結累計期間321－34うち投信・保険窓販業務前第３四半期連結累計期間802－－802当第３四半期連結累計期間808－－808役務取引等費用前第３四半期連結累計期間1,4317－1,439当第３四半期連結累計期間1,4747－1,482うち為替業務前第３四半期連結累計期間407－47当第３四半期連結累計期間397－46（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。 ③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前第３四半期連結会計期間1,449,556543－1,450,099当第３四半期連結会計期間1,449,309360－1,449,669うち流動性預金前第３四半期連結会計期間771,560－－771,560当第３四半期連結会計期間806,835－－806,835うち定期性預金前第３四半期連結会計期間676,324－－676,324当第３四半期連結会計期間639,864－－639,864うちその他前第３四半期連結会計期間1,670543－2,213当第３四半期連結会計期間2,610360－2,970譲渡性預金前第３四半期連結会計期間29,571－－29,571当第３四半期連結会計期間30,893－－30,893総合計前第３四半期連結会計期間1,479,127543－1,479,670当第３四半期連結会計期間1,480,202360－1,480,562（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金　３．定期性預金＝定期預金＋定期積金　４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。 ④ 貸出金残高の状況○　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,121,103100.001,138,860100.00製造業93,2078.3188,9837.81農業，林業6,7740.606,3640.56漁業2910.034910.04鉱業，採石業，砂利採取業1,5160.141,4730.13建設業62,6305.5963,2515.55電気・ガス・熱供給・水道業8,8380.798,8200.78情報通信業3,7690.344,8180.42運輸業，郵便業20,5671.8323,4642.06卸売業，小売業78,5887.0179,4946.98金融業，保険業104,1939.29104,8329.21不動産業，物品賃貸業146,20313.04150,97313.26サービス業等98,1898.76101,4978.91地方公共団体131,24311.71127,71211.21その他365,08832.56376,68033.08（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。　　　２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

有限責任監査法人トーマツ

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日 株式会社大光銀行 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松崎　雅則 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石黒　宏和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産	14,281,000,000
無形固定資産	648,000,000
退職給付に係る資産	2,657,000,000
繰延税金資産	2,976,000,000

BS負債、資本

賞与引当金	302,000,000
資本剰余金	8,208,000,000
利益剰余金	56,976,000,000
株主資本	74,872,000,000
その他有価証券評価差額金	-2,530,000,000
退職給付に係る調整累計額	-229,000,000
評価・換算差額等	56,000,000
非支配株主持分	510,000,000
負債純資産	1,658,869,000,000

PL

特別利益	0
特別損失	644,000,000
法人税、住民税及び事業税	732,000,000
法人税等調整額	-39,000,000
法人税等	692,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益	593,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益	15,000,000
その他の包括利益	608,000,000
包括利益	2,419,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	2,402,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益	17,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等

1,793,000,000

概要や注記

配当に関する注記	１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式23625.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式23825.02023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等	２【その他】 　　　　　中間配当　　　　　2023年11月10日開催の取締役会において、第122期の中間配当につき次の通り決議いたしました。（イ）中間配当額238百万円（ロ）１株当たりの中間配当金25円00銭（ハ）支払請求の効力発生日2023年12月６日（ニ）支払開始日2023年12月６日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。
連結経営指標等	2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自　2022年 　　４月１日 至　2022年 　　12月31日)(自　2023年 　　４月１日 至　2023年 　　12月31日)(自　2022年 　　４月１日 至　2023年 　　３月31日)経常収益百万円17,04515,94321,844経常利益百万円2,3083,1482,238親会社株主に帰属する四半期純利益百万円1,3081,793──親会社株主に帰属する当期純利益百万円────1,280四半期包括利益百万円△4,5382,419──包括利益百万円────△3,409純資産額百万円72,46275,57173,601総資産額百万円1,668,8141,658,8691,605,289１株当たり四半期純利益円138.38188.77──１株当たり当期純利益円────135.45潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円136.59186.54──潜在株式調整後１株当たり当期純利益円────133.62自己資本比率％4.304.514.54 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日至　2022年12月31日)(自　2023年10月１日至　2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円37.6062.60　（注）１．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。