財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙YUKEN KOGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　永　久　秀　治
本店の所在の場所、表紙神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0467)77－2111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化を背景に、原材料・資源価格の高騰、また世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念等、予断を許さない状況となっております。わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が変更されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては回復基調で推移したものの、資源価格高騰、物価上昇、急激な円安等、先行きは不透明な状況となっております。このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は213億１千５百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益は８億６千８百万円（前年同四半期比8.5％減）、経常利益は10億４千７百万円（前年同四半期比10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千６百万円（前年同四半期比47.9％減）となりました。また、１株当たり四半期純利益は166.28円（前年同四半期は309.75円）となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は93億５千５百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、営業利益は１億６千８百万円（前年同四半期比25.6％増）となりました。アジアは、売上高は115億４千万円（前年同四半期比2.7％減）となり、営業利益は５億３千２百万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。ヨーロッパは、売上高は４億１千９百万円（前年同四半期比4.1％増）となり、営業利益は１千４百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。財政状態の状況につきましては、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から16億５千９百万円増加し、424億５千７百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加12億２千３百万円、受取手形及び売掛金の減少３千２百万円、棚卸資産の減少２億２千９百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加５億１千８百万円、投資有価証券の増加２億１千万円等であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億４千２百万円増加し、170億４千４百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加２億７千８百万円、短期借入金の増加７億８千９百万円、１年以内返済予定の長期借入金の減少４億３千５百万円等、固定負債では、長期借入金の増加４億２千６百万円等であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億１千７百万円増加し、254億１千２百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少４億７千５百万円、利益剰余金の増加１億５千２百万円、自己株式取得による自己株式の増加３億円、その他有価証券評価差額金の増加３億４千６百万円、為替換算調整勘定の増加７億１千５百万円、非支配株主持分の増加５億５千９百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し、51.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、61億７千３百万円（前連結会計年度末比24.7％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益10億９千９百万円、売上債権の減少４億１百万円、棚卸資産の減少６億２百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは21億５百万円の収入となり、前年同四半期に比べ29億３千１百万円収入が増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出９億８千７百万円、投資有価証券の売却による収入３億３千３百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは７億７千５百万円の支出となり、前年同四半期に比べ１億３千６百万円支出が減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額６億９千８百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出10億２千４百万円、自己株式の取得による支出３億円、配当金の支払いによる支出４億６百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億５千１百万円の支出となり、前年同四半期に比べ４億７千５百万円支出が増加しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当第３四半期連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金36億２千６百万円、１年以内返済予定の長期借入金５億９千２百万円、長期借入金25億５千１百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を総額40億円として締結しておりましたが、2023年９月に総額60億円の契約として更改いたしました。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、当第３四半期連結会計期間末のコミットメントラインの借入残高は27億４千万円となっており、借入未実行残高は32億６千万円となっております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に、当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。 (7) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億３千２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-300,304,000

Audit

監査法人１、連結あおい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日油研工業株式会社取締役会　御中 あおい監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士角　　田　　康　　郎 指定社員業務執行社員 公認会計士丸 木 章 道 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている油研工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、油研工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品4,129,979,000
仕掛品1,261,427,000
原材料及び貯蔵品4,125,180,000
その他、流動資産1,867,154,000
有形固定資産9,408,477,000
無形固定資産191,102,000
投資有価証券3,441,546,000
投資その他の資産5,113,229,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,352,441,000
短期借入金3,626,725,000
１年内返済予定の長期借入金592,478,000
未払法人税等77,804,000
賞与引当金182,637,000
退職給付に係る負債3,587,757,000
資本剰余金3,428,201,000
利益剰余金12,325,423,000
株主資本18,393,181,000
その他有価証券評価差額金1,266,910,000
為替換算調整勘定2,088,217,000
退職給付に係る調整累計額159,796,000
評価・換算差額等3,514,923,000
非支配株主持分3,504,598,000
負債純資産42,457,353,000

PL

売上原価15,923,650,000
販売費及び一般管理費4,523,781,000
受取利息、営業外収益45,991,000
受取配当金、営業外収益74,473,000
為替差益、営業外収益113,839,000
営業外収益359,638,000
支払利息、営業外費用142,644,000
営業外費用180,558,000
固定資産売却益、特別利益19,296,000
投資有価証券売却益、特別利益33,485,000
特別利益52,781,000
法人税等341,779,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益346,500,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益783,134,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益19,999,000
その他の包括利益1,149,634,000
包括利益1,907,748,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,738,759,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益168,988,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等656,888,000
現金及び現金同等物の残高6,173,457,000
現金及び現金同等物に係る換算差額43,779,000
現金及び現金同等物の増減額1,223,034,000
外部顧客への売上高21,315,465,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー878,757,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-17,342,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-120,465,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー142,644,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-25,277,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー602,928,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー59,314,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-616,746,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,401,291,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー125,799,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-142,194,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-279,375,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー698,488,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,024,623,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-85,774,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-406,462,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,194,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-987,744,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー6,521,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-87,688,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―156,046千円支払手形―17,556 〃
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式402,751100.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定5,138,250千円6,314,299千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△140,842 〃△140,842 〃現金及び現金同等物4,997,408千円6,173,457千円
セグメント表の脚注
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第79期第３四半期連結累計期間第80期第３四半期連結累計期間第79期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)21,316,37121,315,46528,684,827経常利益(千円)1,168,7371,047,1121,274,723親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,260,698656,8881,368,950四半期包括利益又は包括利益(千円)3,469,5161,907,7483,388,997純資産額(千円)24,476,19025,412,70424,395,544総資産額(千円)41,997,56142,457,35340,797,640１株当たり四半期(当期)純利益(円)309.75166.28337.22潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)51.251.652.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△825,9472,105,521162,210投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△911,186△775,174△1,100,395財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)324,176△151,092△399,080現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)4,997,4086,173,4574,950,422 回次第79期第３四半期連結会計期間第80期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)105.3277.08
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。